アーカイブ - 2015年 11月

11月 27日

Scopus、1996年以前の500万件の論文と9,300万を超える参考文献を追加

Elsevier社の抄録・引用文献データベースScopusが、1996年以前の500万件の論文と9,300万を超える参考文献を追加したと発表しています。

Scopusの内の既存の論文へ、1996年以前の参考文献を追加することと、参考文献を含めてバックナンバーのファイルの論文を追加することで、1970年まで遡って作業を実施しているとのことです。

今回は、2014年3月から継続している、1970年から1996年までの参考文献を追加する目的の事業“Scopus Cited Reference Expansion Program”のマイルストンであり、この拡張プログラムの目標は、Scopusの利用者が、長期間で、詳細な計量書誌学や、歴史的な傾向分析が可能となり、1996年以前に出版された研究者のh指数算出に必要なものを全て満たすよう向上させることであるとのことです。

Scopus has added 5 million pre-1996 articles and over 93 million references - and we’re not even half-way(Elsevier,2015/11/26)

Emerald社、Thomson Reuters社のEmerging Sources Citation Index (ESCI)と連携

Emerald社(Emerald Group Publishing)は、著者の論文の学術的影響を最大化するために、Thomson Reuters社によって新しく開始されたEmerging Sources Citation Index (ESCI)と連携すると発表しています。

ESCIは、高品質で、地域で重要なピアレヴューの出版物などを含むようにしてWeb of Scienceの出版物の世界を拡張しているとのことで、Emerald社では43の雑誌がESCIで受け入れられたとのことです。

Emerald has 43 journals accepted in ESCI newly launched by Thomson Reuters(Emerald,2015/11/25)
http://www.emeraldgrouppublishing.com/about/news/story.htm?id=6450

カナダ国立図書館・文書館(LAC)、米国独立戦争時の、アフリカ系英国王党派を検索できる新しいデータベース“Carleton Papers―Book of Negroes, 1783”を公開

カナダ国立図書館・文書館(LAC)が、新しいデータベース“Carleton Papers―Book of Negroes, 1783”を公開しています。

米国独立戦争時の、アフリカ系英国王党派3,000名を参照できるもので、アフリカ系住民の帳簿や米国独立戦争終了時にニューヨーク港から撤退したアフリカ系英国王党派についての詳細を含む登録簿から名前を採取しているとのことです。

Launch of “Carleton Papers―Book of Negroes, 1783” Database(LAC,2015/11/26)
http://thediscoverblog.com/2015/11/26/launch-of-carleton-papers%E2%80%95book-of-negroes-1783-database/

NHK「くらし☆解説」で「図書館の役割って何?」がテーマに(記事紹介)

2015年11月26日、NHK「くらし☆解説」で「図書館はどう変わろうとしているのか」が放送され、当該放送の記事が、「NHK 解説委員室」の「解説アーカイブス」に掲載されています。

佐賀県の武雄市図書館の登場、本の分類・選書の問題、全国図書館大会における新潮社の佐藤隆信社長の発言など、公立図書館を中心とした図書館をめぐるニュース等に触れられ、図書館の役割についての議論の深化を期待したい、と結ばれています。

NHKオンライン
http://www.nhk.or.jp/
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/232510.html
http://www2.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=001&date=2015-11-26&ch=21&eid=11636&f=2265
※2つ目のリンクは、NHKオンラインの「NHK 解説委員室」、「解説アーカイブス」の「くらし☆解説 「図書館の役割って何?」」の記事で、3つ目のリンクは、番組表の当該放送のページです。

参考:
NHK「視点・論点」で「視覚障害者と読書」が取り上げられる(記事紹介)
Posted 2015年10月2日
http://current.ndl.go.jp/node/29561

11月 26日

ポーランドで新しい著作権法が発効(記事紹介)

図書館を通じた情報へのアクセス向上に取り組んでいる非営利組織“Electronic Information for Libraries”(EIFL)のウェブサイトに、2015年11月20日に発効したポーランドの新しい著作権法についての紹介記事が掲載されています。

新しい著作権法では、教育や文化遺産の保存等といった社会的に有益な目的のためのデジタル化を可能とする新規定が設けられているほか、EUの「孤児著作物指令」や「絶版資料の利用の原則についての覚書」を実行に移しているとのことです。

また、公共図書館の著作物に限定して公共貸与権が導入されているとのことです。

New copyright law in Poland heralds new era for libraries(EIFL,2015/11/20)
http://www.eifl.net/news/new-copyright-law-poland-heralds-new-era-libraries

参考:
CA1838 - 欧米における図書館活動に係る著作権法改正の動向 / 南 亮一
カレントアウェアネス No.322 2014年12月20日
http://current.ndl.go.jp/ca1838

CA1771 - 動向レビュー:EUにおける孤児著作物への対応 / 今村哲也

米国・ワシントンD.C.、全ての中高生に図書館カードを付与(記事紹介)

2015年11月25日付のWashington Postが報じるところによると、ホワイトハウスの主導により、ワシントンD.C.の全ての中高生に図書館カードが付与されることになったとのことです。

プログラムの名称は“ConnectEd Library Challenge”で、4月頃、米国のオバマ大統領が、30のコミュニティーに対して、全ての生徒が図書館カードを持てるようにしたものとのことです。

ワシントンD.C.では、約7万人の生徒の学生証に図書館カード機能が付加されることになったようです。

DC public school students now have city library cards(Washington Post,2015/11/25)
https://www.washingtonpost.com/local/dc-public-school-students-now-have-city-library-cards/2015/11/25/b13347a6-9344-11e5-befa-99ceebcbb272_story.html

参考:
インディアナポリス公共図書館、図書館カードを生徒に配布
Posted 2015年9月29日
http://current.ndl.go.jp/node/29528

「文化遺産防災ネットワーク推進会議・有識者会議合同会議」の記事及び地域防災計画に関する資料が、文化財防災ネットワークのウェブサイトに掲載

2015年11月5日に開催された「文化遺産防災ネットワーク推進会議・有識者会議合同会議」の記事及び当日配布された地域防災計画に関する資料が、文化財防災ネットワークのウェブサイトに掲載されました。

文化財防災ネットワーク 本部からのお知らせ
http://ch-drm.nich.go.jp/
※「2015年11月25日 「文化遺産防災ネットワーク推進会議・有識者会議合同会議を開催」の記事を活動報告に掲載し、地域防災計画に関する資料を活動報告に公開いたしました。」とあります。

文化遺産防災ネットワーク推進会議・有識者会議合同会議を開催(文化財防災ネットワーク)
http://ch-drm.nich.go.jp/result/report/report06

①地域防災計画関係法令等について[PDF0.5MB]
http://ch-drm.nich.go.jp/wp-content/uploads/2015/11/①地域防災計画関係法令等について.pdf

②都道府県地域防災計画における文化財等の保全に関する記載抜粋(2015年)[PDF4.5MB]

TPP総合対策本部第2回会合が開催、 「総合的なTPP関連政策大綱」が決定

2015年11月25日、首相官邸にてTPP総合対策本部第2回会合が開催され、「総合的なTPP関連政策大綱」が決定されたとのことです。

議事次第(2015/11/25、TPP政府対策本部)
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/14/151125_sougoukaigou02_giji.pdf

総合的なTPP関連政策大綱(2015年11月25日TPP総合対策本部決定)
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/14/151125_tpp_seisakutaikou01.pdf

総合的なTPP関連政策大綱概要
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/14/151125_tpp_seisakutaikou02.pdf

参考資料
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/14/151125_tpp_seisakutaikou03.pdf

TPP政府対策本部
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/

参考:
知的財産戦略本部、11月24日会合「知的財産分野におけるTPPへの政策対応について」の議事次第を公開
Posted 2015年11月26日

E1741 - 欧州のデジタル化新聞を集約するEuropeana Newspapers

 2015年8月20日,欧州の文化遺産ポータルEuropeana(CA1785参照)のEuropeana Newspapersプロジェクトは,プロジェクトの最終報告書を公表した。本稿では,主にこの最終報告書に拠りながら,この大規模プロジェクトを紹介する。

E1740 - 「岐路」に立つ米国の公共図書館:意識調査の結果から

 2015年9月15日,米国のPew Research Centerは,米国民を対象に公共図書館(以下図書館)に対する意識とサービスの利用実態等について尋ねた調査の報告書“Libraries at the Crossroads”を発表した。調査期間は2015年3月17日から4月12日まで,16歳以上の米国民2,004名を対象とした電話調査であった。調査では,「学歴」「人種・民族」「世帯年収」などの属性別の分析結果が示され,Pew Research Centerが実施した過去の調査における同様の質問項目への回答結果と比較されている。

E1739 - 2015年米国図書館協会(ALA)年次大会<報告>

 2015年6月25日から30日にかけて,サンフランシスコで2015年米国図書館協会(ALA)年次大会(E669E816E955E1074参照)が開催され,2万2,000人以上が参加した。筆者は米国での在外研究期間中に同大会に参加する機会を得た。本稿では,同大会で印象に残ったことを中心に報告したい。

E1738 - 第2回SPARC Japanセミナー2015<報告>

 2015年10月23日,国立情報学研究所(NII)において第2回SPARC Japanセミナー2015「科学的研究プロセスと研究環境の新たなパラダイムに向けて‐e-サイエンス,研究データ共有,そして研究データ基盤‐」が開催された。以下,概要を報告する。

E1737 - 日欧のオープンサイエンスに関する国際シンポジウム<報告>

 2015年10月13日と14日,神戸大学百年記念館にて,EUに関する教育・学術研究,情報発信を行う関西の大学コンソーシアムであるEUインスティテュート関西(EUIJ関西)主催の国際シンポジウム「HORIZON2020によるオープンアクセス政策とオープンサイエンスの国際的課題―学術研究における日欧の共通課題と大学図書館の役割―」が開催された。

『カレントアウェアネス-E』293号を発行

E1736 - 「神奈川県行政資料アーカイブ」の構築

 ○はじめに
 設置母体である地方公共団体が作成する行政資料を収集することは,公立図書館の任務の一つと考えられるが,ペーパーレス化が進む中,電子媒体の地方行政資料を系統的・網羅的に収集し,保存することは多くの公立図書館の課題となっている。神奈川県立図書館(以下当館)はその課題に取組むため,2015年4月に,神奈川県政策局情報公開課県政情報センター(以下県政情報センター)及び神奈川県立公文書館(以下公文書館)と連携して「神奈川県行政資料アーカイブ」(以下アーカイブ)を設置し,10月1日にウェブサイトを一般公開した。本稿では公開に至るまでの経緯などについて紹介する。

知的財産戦略本部、11月24日会合「知的財産分野におけるTPPへの政策対応について」の議事次第を公開

2015年11月24日、「知的財産分野におけるTPPへの政策対応について」を議事とする知的財産戦略本部会合が首相官邸にて開催され、下記の配布資料が掲載されています。

・知的財産分野におけるTPPへの政策対応について(案)
・「知的財産推進計画2016」に向けた検討体制について
・TPP知的財産章(第18章)の概要
・環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉の大筋合意を踏まえた総合的な政策対応に関する基本方針
・「知的財産推進計画2015」の各施策の取組状況

なお、「知的財産分野におけるTPPへの政策対応について(案)」には、「著作権法の改正については、権利の保護と利用のバランスに留意し、特に、著作権等侵害罪の一部非親告罪化については、二次創作への委縮効果等を生じないよう、その対象となる範囲を適切に限定するものとする。また、アクセスコントロールに関する制度整備については、権利者に不当な不利益を及ぼさないものが制度の対象外となるよう、適切な例外規定を定める。」との但し書きがなされています。

2015年11月24日 知的財産戦略本部会合 議事次第 (首相官邸)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/151124/gijisidai.html

イェール大学図書館、デジタル保存技術を持つPreservica社と連携してデジタルデータの保存を実施へ

イェール大学図書館は、デジタル保存技術を持つPreservica社と連携して、所蔵する1ペタバイトの貴重で価値のあるデジタルデータの保存を行なうと発表しています。

デジタルデータには、電子メール、ウェブサイト、ワードファイル、スプレッドシートなどのボーンデジタル資料や、物理的的媒体をデジタル化したものが含まれるとのことです。

Preservica社の製品を使用するにあたり、イェール大学図書館では、自動的なワークフロー・プロセスを介して抽出したマスタファイル60テラバイトのコレクションを使用して試行的にデータの取り込み処理を開始したとのことです。

抽出したマスターファイルには、デジタル化されたAV資料やバイネッキ貴重書・手稿図書館やアーカイブズ部門のボーンデジタル資料や手稿類が含まれるとのことです。

図書館で使用されている、ウェブベースの情報管理システムである“ArchivesSpace”との間でメタデータを自動的に同期し、物理的資料とデジタル資料をまとまって一つに見られるように提供するとのことです。

Yale Library partners with Preservica to safeguard unique digital content(Yale University Library News,2015/11/16)

英国図書館(BL)、“Eccles British Library Writer in Residence Awards 2016”の受賞者に2名の作家を選ぶ

英国図書館(BL)のEccles Centre for American Studiesは、2016年の“Eccles British Library Writer in Residence Awards”に、作家で編集者のアトキンス(William Atkins)氏と、小説家で短編作品の作家であるマクラウド(Alison MacLeod)氏を選んだと発表しています。

同賞は、BLの北米に関するコレクションの認識拡大と利用の促進のために2012年に創設されたもので、賞金は2万ポンド、イギリス在住の作家が対象で、フィクション・ノンフィクションを問わず、北米(米国・カナダ)に関連するBLのコレクションを利用して、長編の作品を英語で執筆することが必要とされ、2016年1月から、両名はBLに滞在して、作品の調査のためBLのコレクションを利用することができるほか、他の研究者、学生、一般利用者に関与するためにセンターのプログラムやネットワークを利用することができるとのことです。

Center for Open Science(COS)と論文撤回監視サイトRetraction Watchが論文撤回データベースを作成することに関して技術的に提携

2015年11月24日、ヴァージニア州の非営利団体Center for Open Science(COS)と論文撤回監視サイトRetraction Watchが、COSが開発・公開した研究プロジェクト管理システムOpen Science Framework(OSF)上で論文撤回データベースを作成することに関して技術的提携をすることを発表しています。

COSが、論文情報の通知サービス”SHARE Notify”のシステムにRetraction Watchのコンテンツを統合することで発見力とブランドの認知度を高めるとのことです。

Center for Open Science and The Center for Scientific Integrity Announce Partnership(COS,2015/11/24)
https://cos.io/pr/2015-11-23/

参考:
2014年の10大論文撤回(記事紹介)
Posted 2015年1月13日
http://current.ndl.go.jp/node/27782

米SHAREプロジェクト、論文情報通知サービス”SHARE Notify”のベータ版を公開
Posted 2015年4月21日
http://current.ndl.go.jp/node/28351

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