アーカイブ - 2015年 11月

11月 18日

総務省、「平成27年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」を公表

2015年11月13日、総務省は「平成27年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」を公表しました。

この調査は2012年度から全国の高等学校1年生相当を対象に、青少年のインターネットリテラシーを可視化するものとして、実施されてきたもので、2015年度は、前年度と比較し、対象人数を約3.7倍に増やすなどして実施されたものです。

●スマートフォンの1日の平均利用時間は、平日1~2時間、休日2~3時間が最も多く、また平日は58.5%、休日は78.2%の青少年が1日に2時間以上利用する等、他の通信機器と比べて利用時間が長い

●約半数の青少年は一度も会ったことのないSNS上だけの友人がおり、11人以上いると答えた青少年は18.1%に及ぶ

●約半数の青少年はスマートフォンやSNS利用に関する家庭のルールがあり、ルールのある青少年のフィルタリング利用率は56.9%であるのに対し、ルールがない青少年の利用率は41.6%と低い。

●インターネットを使い始めた時に、その使い方を「保護者」に教わった青少年のリテラシーが高いため、家庭等においてインターネットの使い方を教える環境づくりが重要。

国立国会図書館、書誌IDリストのオープンデータセットを公開

国立国会図書館(NDL)が、2015年11月17日、NDLが提供する書誌情報をより効果的に利用されるよう、各書誌情報を結びつけるキーとなる各種のIDをリスト化し、提供しました。

このリストは、次のIDを対象にしています。

・国立国会図書館の書誌ID(NDLBibID)
・全国書誌番号(JPNO)
・国際標準図書番号(ISBN)
・国立国会図書館で付与した永続的識別子(NDLJP)

このIDリストは、営利・非営利の目的を問わず、利用手続なしで自由に利用することができます。

また、このリストでは、例えば、[ISBN]から対応する[NDLBibID]を、[JPNO]から対応する[NDLJP]を調べることができます。それにより、「国立国会図書館サーチ」のAPIやオープンデータセットの「国立国会図書館デジタルコレクション書誌情報」を、効果的・効率的に活用することができます。また、[ISBN]をキーとして使えば、国立国会図書館の書誌情報と国立国会図書館以外が提供する書誌情報をマッピングさせることもできます。

「国立国会図書館のデータを使い尽くそうハッカソン」のご案内
8. 利用できるAPIなど(NDL Lab)
http://lab.ndl.go.jp/cms/?q=hack2015#api

オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構、「オープンデータ関連リンク集」を公開

2015年11月16日、オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構が、「オープンデータ関連リンク集」を同機構のウェブサイトで公開しました。

リンク集への追加のリクエスト等も募集されています。

リンク集(オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構)
http://www.vled.or.jp/link/

オープンデータ関連リンク集をオープン(オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構, 2015/11/16)
http://www.vled.or.jp/news/1511/151116_001327.php

参考:
オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構、「オープンデータガイド」の第2版を公開
Posted 2015年7月31日
http://current.ndl.go.jp/node/29049

【イベント】岩手県立大学・岩手県立図書館による「震災関連資料デジタルアーカイブ作りワークショップ」(11/25、12/12・1/16、2/7・岩手)

2015年11月25日と2月7日は、岩手県立図書館で、12月12日に宮古・大船渡・陸前高田において、「震災関連資料デジタルアーカイブ作りワークショップ」(全3回)が開催されます。

11月25日(第1回)は「震災関連資料に触れよう!」、12月12日及び1月16日(第2回)は「現地を取材しよう!(日帰りバスツアー)」、2月7日(第3回)は「成果を報告しよう!」というテーマとなっていて、第2回については、両日いずれか、または両日とも参加可能とのことです。

岩手県立図書館では、収集する震災関連資料について、市民でも利用しやすいよう、岩手県立大学と岩手県立図書館が協働で開発した試作システムを用いて、新たなデジタルアーカイブを作ることを試みるものとのことです。

なお、本イベントは岩手県立大学・岩手県立図書館が主催し、もりおか復興支援センター(受託:一般社団法人 SAVEIWATE)が実施するものです。

【震災関連資料デジタルアーカイブ作りワークショップ】のお知らせ(東日本大震災 被災地支援チーム SAVE IWATE, 2015/11/14)

国立公文書館、「被災公文書等救援チーム」を館内に設置

国立公文書館が、甚大な自然災害の発生により、水損被害等が生じ、または生じていると考えられる地方公共団体等の保有する公文書等について、保全のために必要な支援を迅速に行うための組織として、「被災公文書等救援チーム」を、館内に設置したと発表しています。

東日本大震災や関東・東北豪雨に際しての救援活動の取組をより積極的かつ迅速に展開するための組織として、館内の関係部門担当者を横断的に組織した救援チームとのことです。

水損被害など公文書等の被災に際し、被害の規模、態様等に応じて技術的なアドバイス、必要な資機材の貸与、保全活動を行う人材に対する研修等の救援活動を行っていくとのことです。

被災公文書等の救援について(国立公文書館)
http://www.archives.go.jp/about/activity/kyuuen.html

11月 17日

苦戦する図書館カフェ(米国)

2015年11月14日付けのStarTribune紙に、米国の図書館カフェが苦戦する状況を紹介した”Most libraries close the book on coffee shops”と題した記事が掲載されています。

同記事によれば、ダコタ郡で新たに改築される図書館に対し、住民からの要望が最も多いのは図書ではなくカプチーノとマフィンであるなど、図書館にカフェを併設することに対する要望は米国においても高いとされています。一方で、コーヒーを購入できる店舗は他にも無数に存在することや、オンラインサービスの普及に伴う来館者減等によって、図書館に併設されるカフェは採算が合わず、撤退する例や新規開館時に参入する業者が見つからない例が多いことが紹介されています。

PeerJが投稿者を対象に実施した満足度等の調査結果を公開(記事紹介)

オープンアクセス(OA)雑誌PeerJが、2015年10月後半から11月初旬にかけて実施した、同誌に論文を投稿した著者に対する満足度等の調査結果を、同誌のブログで公表しています。

この調査は2014年11月1日から2015年10月21日の間に、PeerJから論文の採否通知を受け取った責任著者を対象に行ったもので、対象者の中には査読の結果、論文を受理されなかった者も含まれています。回答率は51%で、596人の著者から回答があったとのことです。

集計の結果、回答者の97.5%(論文を受理された者に限れば99.2%)がPeerJを他の同僚にも薦めると回答しており、査読の速度について「非常に速い」または「速い」と回答した者は85%、査読の内容を「非常に有益」または「有益」と回答した者は83%にのぼった、としています。また、2015年の論文を受け付けてから最初の査読結果を出すまでにかかる期間(中央値)は26日間、採録が決定してから出版されるまでにかかる期間(中央値)は著者校正にかかる期間を含めて22日間だった、とされています。PeerJには査読の内容や査読者の氏名を公開する機能もありますが、出版された論文の著者の75%は査読内容を公開しており、査読者の38%は氏名を公開していたとのことです。

ハッシュタグ“#explorearchives”を使って、Twitter上で、アーカイブに関心を持つ人や機関が会話をするイベントが実施中(英国)

英国の国立公文書館(TNA)と、英国とアイルランドのアーカイブズ・記録協会(Archives and Records Association )は、2015年11月14日から22日まで、アーカイブの利用促進キャンペーン“Explore Your Archive”を開催していますが、Twitter上では、ハッシュタグ“#explorearchives”を使って、アーカイブに関心を持つ人や機関が会話をするイベントが実施されています。

アーカイブ機関の典型的な一日を調査する、コレクションを発見する、写真を投稿する、なぜアーカイブスを愛するのかを述べるなどをツイートすれば良いようです。

Explore Your Archive on Twitter all week! (TNA,2015/11/16)
http://blog.nationalarchives.gov.uk/blog/explore-archive-twitter-week/

ハッシュタグ“#explorearchives”の検索結果
https://twitter.com/search?q=%23explorearchives&src=typd

参考:
英国でアーカイブの利用促進キャンペーン“Explore Your Archive”が開催(11/14-11/22)

オクスフォード大学出版局、2015年の”Oxford Dictionaries Word of the Year”にはじめて絵文字を選出

2015年11月16日、『オクスフォード英語辞典』等を出版する英国オクスフォード大学出版局(OUP)は、OUPが選出する2015年の”Oxford Dictionaries Word of the Year”に、これまでで初めて絵文字(”emoji”)を選んだことを発表しました。

選出された絵文字は涙を浮かべた笑顔を表現したもので、公式には”Face with Tears of Joy”と呼ばれているものです。絵文字は1990年代から英語圏でも使用されはじめていましたが、2015年により利用が広がり、”emoji”という語自体の使用も2014年の3倍以上に増えているとされています。それらの絵文字の中でも特によく用いられているのが”Face with Tears of Joy”で、OUPの調査によれば2015年に英国で用いられた絵文字全体の20%、米国の17%をこの絵文字が占めていた、とされています。

なお、”emoji”という語は2013年から『オクスフォード英語辞典』に採録されています。

Oxford Dictionaries Word of the Year 2015 is…(OxfordWords blog、2015/11/16付け)

ニューヨーク公共図書館(NYPL)、書評誌“New York Review of Books”のアーカイブを入手

ニューヨーク公共図書館(NYPL)は、1963年創刊の、書評誌“New York Review of Books”のアーカイブを出版社から入手したと発表しています。

図書館評議委員会の承認を得て、アルカリ(Roger Alcaly)・ボーディアン(Helen Bodian)夫妻からの寄付によって取得した同アーカイブは総延長3,000フィートの長さからなり、手紙、テレグラム、テレックス、FAX、電子メールの形式が存在し、草稿、カーボンコピー、手稿、タイプ打ち原稿、改訂版、ゲラなどから構成され、数か月から数年にわたる共同の編集プロセスを示すものであるとのことです。

研究者が利用可能となるには3年間かかるとのことです。

The New York Public Library Acquires the Archive of Iconic Publication The New York Review of Books(NYPL,2015/11/16)
http://www.nypl.org/press/press-release/november-16-2015/new-york-public-library-acquires-archive-iconic-publication-new

参考:
Time社が同社のアーカイブをニューヨーク歴史協会に寄贈

韓国国立中央図書館(NLK)、国家の知識情報共有のための会議体である「国家政策情報協議会」を発足

韓国国立中央図書館(NLK)は、2015年11月19日、国家の知識情報共有のための会議体である「国家政策情報協議会」を正式に発足させるとのことです

対象は、国家の知識情報を作成し、保持する政府省庁や公共機関、政府の外郭研究機関など85機関とのことです。

今回発足する「国家政策情報協議会」は、NLK(政策情報サービスを実施している国立世宗図書館を含む)を拠点として、科学技術分野と情報通信分野を所掌する省庁である未来創造科学部をはじめとした政府および公共機関が作成・保持する知識情報資源の共有と共同活用基盤の構築のための関係機関のオンライン・オフラインでの協力体とのことです。

この会議体では、政策情報総合目録を通じて、各機関が所蔵する資料と刊行する資料の協働活用と、会議体加入機関において政策策定を担当する公務員と研究者に対して実質的な情報サービスの提供と研究成果の普及並びに広報機会を提供するとのことです。

2015年11月19日、20日の両日には、総会・セミナーが開催され、今後の活動方向と協力戦略を議論するとのことです。

국가지식 경쟁력 강화를 위한 국가지식정보 공유 협의체 출범(NLK,2015/11/17)

米・イェール大学バイネッキ貴重書・手稿図書館、「書物破壊者」エゲー氏の中世手稿類のコレクションを子孫から購入

20世紀前半にオハイオを基盤にした研究者で、かつ、利益を得るため、また、そうでなければ決して買うことができなかった中世の遺物へ人々がアクセスできる寛大な目的を提供しているとして、中世やルネサンス期の手稿を解体して、個々のページごとに販売していたエゲ―(Otto F. Ege)氏が、1951年に死亡した際に家族に残した50以上の完全な手稿や手稿の断片のコレクションを、イェール大学バイネッキ貴重書・手稿図書館が、最近、エゲー氏の孫たちから購入したとのことです。

最新のデジタル技術によりエゲーにより分断された手稿を再度結びつけることは可能であろうとのことです。

コレクションは目録化が済めば利用可能となるとのことで、バイネッキ貴重書・手稿図書館では2018年に破壊された本と断片に関するカンファレンスを開催する予定とのことです。

Beinecke Library acquires ‘treasure trove’ of medieval manuscripts from a famed ‘book breaker’(YaleNews,2015/11/10)

欧州委員会(EC)、34の欧州の国々からの24万のデータセットをオープンデータとして“The European Data Portal”から公開

2015年11月16日、欧州委員会(EC)が、34の欧州の国々からの24万のデータセットを“The European Data Portal”でオープンデータとして公開しました。

分野は 科学、法律、健康、農業、運輸など13分野に渡り、多言語対応の検索インターフェイスを備えるほか、メタデータを翻訳するために、データの機械翻訳技術が使用されているとのことです。

Looking for Open Data from a different country? Try the European Data portal (EC,2015/11/16)
https://ec.europa.eu/digital-agenda/en/blog/looking-open-data-different-country-try-european-data-portal

CHORUSと米国地質調査所(USGS)がパブリックアクセスを拡大するため連携

2015年11月16日に、出版社・学協会が公的助成研究成果のパブリックアクセス拡大に向けて組織した官民イニシアティブであるCHORUSが、米国内務省傘下の米国地質調査所(USGS)と、USGSの受託研究の成果のパブリックアクセスを拡大するため連携したとのことです。

USGSのパブリックアクセスプランは、2013年2月22日の米国合衆国科学技術政策局(OSTP)の覚書と研究成果のデータ共有やコミュニケーションを推奨する年来のUSGSの政策記載の目的に基づいているとのことで、2016年1月以降に支出もしくは支出予定の新たな補助金から適用されるとのことです。

CHORUS Signs Agreement With USGS to Collaborate for Advancing Public Access to Research(CHORUS,2015/11/13)
http://www.chorusaccess.org/chorus-signs-agreement-with-usgs-to-collaborate-for-advancing-public-access-to-research/

USGS
http://www.usgs.gov/

参考:
米国政府、公的助成研究成果のパブリックアクセス拡大に向けた計画案の策定を政府機関に指示

Library Journal誌、新たに建築された図書館、改築された図書館を特集‐2015年度版

Library Journal誌で、米国およびカナダにおいて、2014年7月1日から2015年6月30日までの1年間に新たに建築された図書館、および改築された図書館の特集が組まれています。

大学図書館21館、公共図書館92館が新規に建築、改築を行ったとのことで、その一部について、8つのコーナーで写真が掲載されています。また、図書館新築・改築のコスト、収蔵能力、建築家についての一覧表が公開されています。

Year in Architecture 2015: Working in Harmony(Library Journal, 2015/11/16)
http://lj.libraryjournal.com/2015/11/buildings/year-in-architecture-2015-working-in-harmony/

Year in Architecture 2015: Academic Library Data(Library Journal, 2015/11/16)
http://lj.libraryjournal.com/2015/11/buildings/year-in-architecture-2015-academic-library-data

11月 16日

明治大学ヒューマンライブラリー2015が開催(11/22)

2015年11月22日、明治大学中野キャンパスにおいて「明治大学ヒューマンライブラリー2015」が開催されるとのことです。

ヒューマンライブラリーは、障害者、性的マイノリティ、ホームレスといった、偏見を受けやすい人を「生きている本」として,普段彼らと接する機会のない人たちに「貸出」し、「読書」を通じて,偏見やステレオタイプを乗り越え、多様な社会の実現を目指す試みのことで、デンマークで始まり、ノルウェーやオーストラリアなど、多くの国で開催されているものです。

今年度で7回目となる今回のテーマは『生きてる本を読んでみた』とのことです。

2015年度HL(明治大学ヒューマンライブラリー(国際日本学部横田ゼミ7期生))
http://ictedu.org/y-seminar/?page_id=131

明治大学で「人の図書館」 同性愛者や義足ランナーなど価値観違う「人」貸し出す(中野経済新聞,2015/11/16)
http://nakano.keizai.biz/headline/829/

参考:
「生きている本」を読む“Living Library”が“Human Library”に名称を変更
Posted 2010年1月15日
http://current.ndl.go.jp/node/15638

米国・カリフォルニア州サンマテオ郡の図書館、罰金や使用料の代わりに食料品を収集

米国・カリフォルニア州サンマテオ郡内のいくつかの図書館では、2015年11月16日から12月31日まで、箱入りや缶詰等の非生鮮食品を提供することで罰金や使用料金が免除される“Food for Fines”を実施しています。収集された食料品は、セカンドハーベストフードバンクに寄贈され、必要な人に配られるようです。

Food for Fines 2015 Library Community Food Drive(San Mateo County Library)
http://www.smcl.org/en/content/food-for-fines

San Mateo County Libraries Swap Outstanding Book Fines for Food Donations(NBC BAY AREA,2015/11/10)
http://www.nbcbayarea.com/news/local/San-Mateo-County-Libraries-Swap-Outstanding-Book-Fines-for-Food-Donations-345002622.html

参考:
延滞の罰金の代わりに缶詰を 米国ペンシルバニア州の公共図書館で延滞者に呼び掛け
Posted 2012年1月11日

【イベント】国際シンポジウム「読みたい!日本の古典籍―歴史的典籍の画像データベース構築とくずし字教育の現状と展望」(2016/2/17・大阪)

2016年2月17日、大阪大学文学研究科、国文学研究資料館及び科研挑戦的萌芽研究「日本の歴史的典籍に関する国際的教育プログラムの開発」(代表者は大阪大学大学院文学研究科教授・飯倉洋一氏)により、大阪大学豊中キャンパスで国際シンポジウム「読みたい!日本の古典籍―歴史的典籍の画像データベース構築とくずし字教育の現状と展望」が開催されます。

●「日本古典籍のデジタル化における国文学研究資料館の戦略の現在」 山本和明氏(国文学研究資料館古典籍共同研究事業センター)
●「古地震研究と古文書・古記録の解読」 中西一郎氏(京都大学)
●「変体仮名の文字コード標準化」 矢田勉氏(大阪大学)
●「くずし字解読学習支援アプリの設計と実装」 橋本雄太氏(京都大学・院)
●「くずし字・漢文草書の判読を兼ねるプログラムの必要性」 金時徳(ソウル大学)
●「ドイツにおける日本古典文学研究―新しい研究者の世代を育てるための前提条件―」 ユーディット・アロカイ氏(ハイデルベルク大学)
●「ケンブリッジ大学に於ける総合的な和本リテラシー教育」 ラウラ・モレッティ氏(ケンブリッジ大学)
●「デジタル・ヒューマニティーズと図書館の役割」 トッド・グラポーン氏(UCLA図書館)

ミャンマーの総選挙に先立ち、図書館員が、選挙のロールプレイングのためアウトリーチ活動を実施

先日行われたミャンマーの総選挙に先立って、図書館員が、市民社会団体・ミャンマー情報省・選挙管理委員会からの情報を得て、公共図書館を通じた経済・社会的発展を目指すプロジェクトBeyond Accessと携帯電話会社Ooredooの支援のもと, 選挙のロールプレイングのためのワークショップを開催していたようです。

軍政下で、公正で民主的な選挙を経験したことがないミャンマー国民に対して、55の地域の図書館員は、図書館のタブレットの“MayPahSoh (Let's Vote)”アプリを用いて、通り、市場、店舗等で多くの人々がロールプレイングが体験できるようにアウトリーチ活動を行ったようです。

公共図書館を通じた経済・社会的発展を目指すプロジェクト"Beyond Access"が、家族関係の再構築のため、高齢者向けに無料のデジタルスキルトレーニングを提供(フィリピン)

フィリピンでは、人口の10~12%(約10万人)が、家族を家に残したまま職を求めて海外に移住しており、それは、家族の関係を変化させているとのことです。

テクノロジーの活用は、家族関係を再構築する可能性を提供するが、フィリピンの故郷の高齢者である両親が、簡単なオンラインツールを使用できない場合、この可能性を実現することができないため、公共図書館を通じた経済・社会的発展を目指すプロジェクト"Beyond Access"では、フィリピンの地域社会の図書館において、高齢者のための無料のデジタルスキルトレーニングを提供しており、インターネットの閲覧、ソーシャルメディアの利用、電子メールの利用などのプログラムが行われているとのことです。

Why Senior Citizens Must be Part of the Information Society(Beyond Access,2015/7/29)
http://beyondaccess.net/2015/07/29/senior-citizens-information-society/

参考:
Beyond Access、ウルグアイ国立図書館等と行うプロジェクトに協力する公共図書館を発表
Posted 2015年3月17日
http://current.ndl.go.jp/node/28167

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