アーカイブ - 2017年 8月 30日

ISNI国際機関、ISNI Organizations Registryを開始

2017年8月28日、ISNI国際機関(ISNI-IA)が、学術コミュニケーションの分野で活動している団体に公開IDを付与するためのインフラの変更を行なったと発表しています。

変更点は、ISNI Organizations Registryを設け、登録されている団体が自身の記録を変更・修正することを可能とすることで、研究コミュニティによる典拠データの公的で永続的な維持を認めるものです。

ISNIの登録簿には、既に、個人、団体の記録が登録されていますが、団体の登録簿を別管理とするもので、同データはクリエイティブコモンズのCC0ライセンスの下、ダウンロードやAPIを通じて提供されます。

また、学術コミュニケーションコミュニティのISNI-IAへのオープンで透明なアクセスを確保し、ISNI Organizations recordの採用と全てのデータセット間のクロスウォークを実現するための諮問委員会も設置されます。

米国国立医学図書館、連邦政府及び民間団体から助成を受けた研究成果のPubMed Centralへの登録支援を拡大

2017年8月29日、米国国立医学図書館(NLM)が、2017年10月からは保健福祉省コミュニティ生活局(ACL/HHS)の研究者が、2018年の初頭からは国土安全保障省(DHS)の研究者が、NIH Manuscript Submission (NIHMS) systemを用いて、各機関のパブリックアクセスポリシーに該当する原稿をPubMed Central (PMC) に登録することを支援すると発表しました。

また、ビル & メリンダ・ゲイツ財団の助成を受けた研究成果は、クリエイティブコモンズのCC BYライセンスのもとPMCで公開する必要がありますが、NIHMS systemでの支援は実施されていないため、出版社などから直接PMCに出版社版が登録されます。

NLMでは、2016年3月から、保健福祉省事前準備対応次官補局(ASPR/HHS)・環境保護庁(EPA)・航空宇宙局(NASA)の研究者に対して同内容の支援を行なっています。

米・ニューメディアコンソーシアム、「ホライズン・レポート」の2017年・K-12版を公開

米・ニューメディアコンソーシアム(NMC)が、CoSN(Consortium for School Nerworking)と協力し、K-12版の「ホライズン・レポート」の2017年版を公開しています。

同レポートは、戦略的な技術計画と教育政策の意思決定に必要な情報を提供する事を目的としており、主要な技術的テーマや課題、実践への応用に焦点をあててまとめられ、今後5年間の世界中のK-12の教育に影響を与える政策や技術を以下のように評価しています。

●K-12の教育で加速される動向
・長期的 イノベーション文化の進展、Deeper learningの手法
・中期的 学習効果の測定への注目の増大、学習空間の再設計
・短期的 リテラシーの一環としてのコーディング技術、STEAM学習の増加

●K-12の教育での重大な課題
・解決可能な課題 「真正の学び」の体験、デジタルリテラシーの改善
・困難な課題    教員の役割の再考、コンピュータ的思考の指導
・定義が困難な深刻な課題 学力差、リーダーシップの変更による持続的なイノベーション

米国議会図書館、初代財務長官アレクサンダー・ハミルトンの原文書をオンラインで公開

2017年8月28日、米国議会図書館(LC)が、同館が所蔵するアレクサンダー・ハミルトン(Alexander Hamilton)文書の原文書をオンラインで公開したと発表しました。

アレクサンダー・ハミルトンは、同国の初代財務長官で、LCが所蔵する同文書は1万2千点に及び、書簡、法的文書、演説の草稿、著作物等を含みます。

同文書は、1848年に彼の未亡人及び家族から2万ドルで購入し、当初は国務省で所蔵されていましたが、1904年にセオドア・ルーズベルト大統領の指示により、他の同省の歴史的資料とともに、LCに移管され、現在、同館の手稿部で所蔵されています。

上記に加え、2017年にLCが購入した、彼の義父スカイラー(Philip Schuyler)から彼および妻に送られた書簡等55点もあわせて公開されています。

Alexander Hamilton Papers Now Online(LC,2017/8/28)
https://www.loc.gov/item/prn-17-119/

英・Libraries Taskforce、国レベルの図書館政策に関する情報を現場の図書館員に伝えるためニュースレターの配信を開始

2017年8月29日、英・Libraries Taskforceが、国レベルの図書館政策に関する情報を現場の図書館員に伝えることを目的にニュースレターを配信すると発表しています。

これまで、ウェブサイト、ブログ、Twitter等を用いて、国レベルの施策に関して情報提供を行なってきたものの不十分であったとの認識のもと、現場で働く図書館員とのコミュニケーションを改善する事が目的に実施されるものです。

月刊で配信されるニュースレターは1枚物で、図書館員がパソコンを立ち上げて電子メールで確認しなくてもよいように、印刷してスタッフルームや休憩室の掲示板に張り出すことができるようにデザインされています。

ニュースレターには以下の4つの情報が掲載されます。