アーカイブ - 2018年 11月 7日

【イベント】国際シンポジウム 「高等教育の国際化と大学図書館:アジアを拠点としたトップブランドへ」(12/14・福岡)

2018年12月14日、福岡市の九州大学中央図書館において、九州大学附属図書館主催の国際シンポジウム 「高等教育の国際化と大学図書館:アジアを拠点としたトップブランドへ」が開催されます。

高等教育の国際化が急速に進む中、アジアの大学図書館はどのような役割を果たしていけるかとの問題意識のもと、九州大学のほか、タイ及び台湾の大学の事例が紹介されます。

入場無料ですが事前の申込が必要です。定員は50人です。

シンポジウムは英語で行われますが、日本語の逐次通訳があります。

内容は以下の通りです。

・開会挨拶/趣旨説明

・講演
タイの大学図書館の事例[仮題]
Kulthida Tuamsuk 准教授 (タイ王国 コーンケン大学人文社会科学部)

台湾の大学図書館の事例[仮題]
Hao-Ren Ke 教授 (台湾師範大学情報学研究所)

九州大学附属図書館の事例[仮題]
宮本一夫 教授(九州大学副学長/人文科学研究院/附属図書館長)

・パネルディスカッション
モデレーター:石田 栄美 准教授(九州大学附属図書館)

OpenAIRE、新しいコンテンツ収集ポリシー(CAP)の公表を発表

2018年11月6日、OpenAIREが、10月5日に、新しいコンテンツ収集ポリシー(Content Acquisition Policy:CAP)を公表したことを発表しています。

新しいCAPでは、OpenAIREの“information space”に含めることを検討している、OpenAIREのコンテンツプロバイダから収集された学術成果のメタデータの条件や、収集するオブジェクトの種類、受入れるメタデータの最低限の質を定義しています。

また、オープンアクセスでないコンテンツへの範囲の拡大もなされており、OpenAIREのガイドラインで示されたモデルやセマンティックに従って構造化した学術成果のメタデータは受け入れるとしています。

現在、新しいCAPに対して質問を受け付けています。

CHORUS、米国農務省(USDA)と覚書を締結

2018年11月5日、出版社・学協会が公的助成研究成果のパブリックアクセス拡大に向けて組織した官民イニシアティブCHORUSは、米国農務省(USDA)と、USDAが助成した学術成果のアクセス拡大を目的とした覚書を締結したと発表しています。

CHORUSが、USDAが助成した研究成果論文のオープンアクセス(OA)の遵守を監視するとともに、永久的なアクセスを提供します。両機関は2016年に覚書を締結していますが、それを拡大させるものです。

USDAでは、USDAの研究者によって発表された論文の検索・全文アクセスが可能なPubAgポータルを公開していますが、今回の覚書により、PubAgポータルから、CHORUS加盟出版者のウェブサイトで公開されている著者最終稿や、OAの論文へのリンクが設けられます。

作家の村上春樹氏が所蔵資料を早稲田大学に寄贈する意向を表明

2018年11月4日、早稲田大学と作家の村上春樹氏は記者会見を開き、同氏の所蔵する資料類を早稲田大学に寄贈する意向があることを発表しました。

村上春樹氏会見全文によると、同氏は自著に関する資料を早稲田大学に寄贈し、同学でアーカイブとして管理されることを希望しています。記者発表のページでは、村上氏の作品や翻訳の研究に関する国際的研究センターを設立する構想があると述べられています。

News(早稲田大学)
https://www.waseda.jp/top/
※「ヘッドライン」に「Tue, 06 Nov 2018 世界中の文学や翻訳研究者が集まる研究拠点を早稲田に 村上春樹氏所蔵資料の提供と文学に関する国際的研究センター構想についての記者発表」とあります。

世界中の文学や翻訳研究者が集まる研究拠点を早稲田に 村上春樹氏所蔵資料の提供と文学に関する国際的研究センター構想についての記者発表(早稲田大学)
https://www.waseda.jp/top/news/62175

英国図書館情報専門家協会(CILIP)、国連の持続可能な開発目標(SDGs)への図書館の貢献を紹介

英国政府が国連の持続可能な開発目標(SDGs)のレビューを実施し、その一環として、2018年11月16日を締切に、同目標達成に貢献する事業についての情報提供を個人や団体に呼びかけています。

そのことを受け、10月31日、英国図書館情報専門家協会(CILIP)は、図書館が、目標の3(すべての人に健康と福祉を)、4(質の高い教育をみんなに)、5(ジェンダー平等を実現しよう)、8(働きがいも経済成長も)、9(産業と技術革新の基盤をつくろう)、10(人や国の不平等をなくそう)、11(住み続けられるまちづくりを)、16(平和と公正をすべての人に)、17(パートナーシップで目標を達成しよう)において重要な役割を果たしていることがUKSSD(英国のSDGs推進のための組織横断的なネットワーク)が最近まとめた報告書“Measuring up: How the UK is performing on the UK Sustainable Development Goals”で明らかになったと紹介しています。