アーカイブ - 2018年 2月 20日

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宮城県図書館、ミニ展示「あの日から7年 復興の姿とこれからの備え」を実施

宮城県図書館が、2018年3月1日から2018年4月30日まで、同館3階の新聞・雑誌室において、ミニ展示「あの日から7年 復興の姿とこれからの備え」を実施します。

県内被災地域の復興に関する記事と、防災・減災についての関連記事を展示するものです。

ミニ展示「あの日から7年 復興の姿とこれからの備え」について(宮城県図書館)
http://www.library.pref.miyagi.jp/latest/events/exhibition/1092-2017-10-13-00-40-4.html

参考:
宮城県図書館、東日本大震災文庫ミニ展示「震災と食」を実施
Posted 2018年2月9日
http://current.ndl.go.jp/node/35466

国際図書館連盟(IFLA)、聴覚障害者のための図書館サービスの事例を収集する調査を実施中

国際図書館連盟(IFLA)の特別なニーズのある人々に対する図書館サービス分科会(Library Services to People with Special Needs:LSN)が、聴覚障害者のための図書館サービスに関する調査を実施しています。

LSNでは現在、ITの急速な発展やソーシャルメディアの成長に伴い、聴覚障害者のための図書館サービスに関する新しいガイドラインの策定に迫られており、聴覚障害者の情報ニーズといった新たなトピックも盛り込んだガイドラインを策定中です。そこで、聴覚障害者のための図書館サービスの事例を収集する調査を実施しています。調査は3月31日までです。

Survey on library programmes and services for people who are deaf, hard of hearing and deafblind (February 10th until March 31st 2018)(IFLA, 2018/2/15)
https://www.ifla.org/node/27482

米国の情報科学技術協会(ASIS&T)、トランプ政権によるIMLSの段階的な廃止に反対する声明を発表

2018年2月16日、米国の情報科学技術協会(ASIS&T)は、米トランプ政権が博物館・図書館サービス機構(IMLS)の段階的な廃止にむけた予算を計上した予算教書を連邦議会に提出したことを受け、これに反対し、IMLSの継続に向けたアドヴォカシーを行っていくとする声明を発表しました。

ASIS&T Statement on IMLS Funding(ASIS&T、2018/2/16付け)
https://www.asist.org/news/asist-statement-on-imls-funding/

参考:
米・トランプ政権、2019年度の予算教書を提出:IMLS、NEA、NEHの段階的な廃止にむけた予算を計上
Posted 2018年2月16日
http://current.ndl.go.jp/node/35499

米ハンプシャー大学、学習・研究支援サービスを大学図書館に集約、学生の利用が倍増

米国マサチューセッツ州アマーストのリベラル・アーツ・カレッジ、ハンプシャー大学(Hampshire College)において、学習・研究支援サービスを大学図書館内に集約したところ、学生の利用が倍増したと報じられています。

同大学では2017年9月に図書館内のリノベーションを行い、新たに設置したスペースに、ライティングセンターのほか、Transformative Speakingプログラム(学生向けのコミュニケーションスキル向上支援プログラム)など、それまで学内に分散していた8つの学習・研究支援サービスを集約しました。その結果、特にTransformative Speakingプログラム等で学生の利用が大きく増加したとされています。

Hampshire College doubles student use of academic services by centralizing them in library(Library Technology Guides、2018/2/18付け)
https://librarytechnology.org/news/pr.pl?id=23243

【イベント】三田図書館・情報学会、第174回月例会「マイクロタスク型クラウドソーシングを活用した図書館における取り組み」(3/17・東京)

2018年3月17日、三田図書館・情報学会は慶應義塾大学三田キャンパスにおいて第174回月例会「マイクロタスク型クラウドソーシングを活用した図書館における取り組み」を開催します。発表者は千葉大学アカデミック・リンク・センターの池田光雪氏です。開催概要によれば、クラウドソーシングの中でも、「問題を細かく分割するマイクロタスク型クラウドソーシングという方式に着目し解説しつつ、図書館領域におけるクラウドソーシングについて考える場としたい」とされています。

三田図書館・情報学会 月例会
http://www.mslis.jp/monthly.html

参考:
京都府立図書館、「京都府図書館総合目録ネットワークシステムの充実を図る産官学連携プロジェクト」のクラウドソーシングを開始
Posted 2017年2月16日
http://current.ndl.go.jp/node/33479

オープンアクセスに関するデリー宣言(インド)

2018年2月14日、インドのオープンアクセス(OA)関係者等の有志からなる団体Open Access Indiaおよび2018年2月3日にニューデリーで開催されたOAに関する会議参加者の署名からなる、インドにおけるOAに関する宣言、” Delhi Declaration on Open Access”が公表されました。

この宣言は署名者が今後取っていく行動に関して述べたもので、オープンサイエンス・オープンスカラシップの推進に向けたアドヴォカシー活動を行っていくこと、自身の研究成果のプレプリント・ポストプリントを公開するとともに同僚・指導教員等に対しても公開するよう働きかけを行っていくことなど、10項目から構成されています。

Delhi Declaration on Open Access(Open Access India、2018/2/14付け)
http://openaccessindia.org/delhi-declaration-on-open-access/

【イベント】大阪府立中之島図書館ビジネス支援サービス入門講座(3/2・大阪)

2018年3月2日に大阪府立中之島図書館にて、同図書館とビジネス支援図書館推進協議会が主催する「平成29年度大阪府立中之島図書館ビジネス支援サービス入門講座」が開催されます。ビジネス支援図書館推進協議会理事長の常世田良氏による基調講演「図書館におけるビジネス支援サービスの重要性」、中之島図書館ビジネス支援課職員による講演「大阪府立中之島図書館のビジネス支援サービス -レファレンスを中心に-」に加え、情報交換会等も行われるとのことです。

参加費は無料ですが、定員60名で、2月23日までの参加申込みが必要です。

大阪府立中之島図書館ビジネス支援サービス入門講座の開催について(ビジネス支援図書館推進協議会、2018/2/5付け)
http://www.business-library.jp/activity/info/nakato-business-support-service-seminar/

オープンアクセス学術出版協会(OASPA)に新たに19機関が加盟

2018年2月19日、オープンアクセス学術出版協会(OASPA)は、2017年の秋以降、新たに19機関が加盟したことを発表しました。

内訳は、学術出版者が10機関、大規模専門出版者が2機関、中規模専門出版者が1機関、小規模専門出版者が4機関、その他の営利団体が1機関、その他の非営利団体が1機関となっています。

OASPA welcomes diverse new set of members(OASPA, 2018/2/19)
https://oaspa.org/oaspa-welcomes-diverse-new-set-members/

参考:
オープンアクセス学術出版協会の加盟機関が100機関に
Posted 2016年9月8日
http://current.ndl.go.jp/node/32497

高知県、新図書館等複合施設「オーテピア」の開館日を2018年7月24日に正式決定

2018年2月13日、高知県が、新図書館等複合施設「オーテピア」の開館日を2018年7月24日に正式決定したと発表しています。

新図書館等複合施設「オーテピア」開館日の決定について(高知県,2018/2/13)
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/312201/2018021500018.html

オーテピア
https://otepia.kochi.jp/

参考:
高知県立図書館、閉館セレモニーを開催
Posted 2017年12月8日
http://current.ndl.go.jp/node/35127

【イベント】シンポジウム「アーカイヴの理論と実践--東映とその可能性を中心に」(2/22・京都)

2018年2月22日、京都大学吉田南キャンパスにおいて、京都大学映画コロキアム主催のシンポジウム「アーカイヴの理論と実践--東映とその可能性を中心に」が開催されます。

東映京都撮影所で収集・所蔵されてきた映画・テレビ作品の企画書、脚本、プレスシート、チラシやポスター、映画書籍・雑誌などの非フィルム資料へのアーカイヴ調査に基づく、日本映画史研究と京都撮影所資料の可能性や、アーカイヴの学術的意義と撮影所研究の可能性について議論するものです。

参加費は無料で、事前の申込も不要です。

パネル1 非フィルム資料アーカイヴの実践
司会:木下千花氏(京都大学)

板倉史明氏(神戸大学)
「映像アーカイヴと大学の協働―神戸映画資料館と神戸大学の連携実践から」

羽鳥隆英氏(新潟大学)
「生誕100年記念 池部良が結ぶ東京=新潟=京都」

森脇清隆氏(京都文化博物館)
「京都の映画文化を保存する--京都のフィルム・アーカイブ」

木村立哉氏(東映太秦映画村)
「東映太秦映画村アーカイヴ資料の概要と経緯」

パネル2 東映研究の現在
司会:岡田温司氏(京都大学)

EU理事会(Council of the EU)、マラケシュ条約への批准を承認

2018年2月15日、EU理事会(Council of the EU)が、マラケシュ条約に夏以降に批准する事を承認する決定を行なったと発表しています。