アーカイブ - 2018年 3月

3月 30日

文部科学省、高等学校の次期学習指導要領を告示

「高等学校学習指導要領の全部を改正する件」が、2018年3月30日付けの官報で告示されました。

あわせて、2018年2月14日から3月15日にかけて実施されていた、学校教育法施行規則の一部を改正する省令案及び高等学校学習指導要領案へのパブリックコメントの結果も公表されています。

官報 平成30年3月30日(号外 第72号)(国立印刷局)
https://kanpou.npb.go.jp/20180330/20180330g00072/20180330g000720000f.html

学校教育法施行規則の一部を改正する省令案及び高等学校学習指導要領案に対する意見公募手続(パブリックコメント)の結果について(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1403202.htm

国立国会図書館、「国立国会図書館書誌データ作成・提供計画2018-2020」を策定

2018年3月30日、国立国会図書館(NDL)は、「国立国会図書館書誌データ作成・提供計画2018-2020」を策定して公開しました。

この計画は「国立国会図書館の書誌データ作成・提供の新展開(2013)」の後継となる計画で、2018年度からの3年間を計画期間とし、NDLの書誌データ提供の強化と、そのための書誌データ作成の基盤整備を具体的かつ着実に進めることを目的としています。「書誌データ提供の強化」として、新しい日本目録規則への対応、典拠コントロールの拡大、雑誌記事索引の拡充、新しい書誌フレームワークの国際動向の把握、全国書誌を中心とした書誌データの利活用促進の5点、「書誌データ作成の基盤整備」として、職員の能力向上、外部資源の活用とシステム機能の強化等の2点が挙げられています。

書誌データの作成および提供 更新情報(国立国会図書館)
※「2018年3月30日」に「「国立国会図書館書誌データ作成・提供計画2018-2020」を掲載しました。」とあります。
http://www.ndl.go.jp/jp/data/news.html

内閣府、国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議(第23回)の配布資料を公開

内閣府が、2018年3月29日に開催された国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議(第23回)の配布資料を公開しています。

配布資料には、新たな国立公文書館建設に関する基本計画案が含まれています。

2018年3月29日開催 第23回 配布資料一覧(国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議)
http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/kentou/20180329haifu.html

新たな国立公文書館建設に関する基本計画(概要)(PDF: 614KB)
http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/kentou/20180329/shiryou2-1.pdf

国立公文書館、「公文書館等におけるデジタルアーカイブ・システムの標準仕様書(平成30年3月改訂)」を公表

国立公文書館が、「公文書館等におけるデジタルアーカイブ・システムの標準仕様書(平成30年3月改訂)」を公表しています。

全国の公文書館等を対象に2008年度に作成され、2012年度に一部改定を実施したものの改訂版です。

公文書館等におけるデジタルアーカイブ・システムの標準仕様書を改訂しました(国立公文書館)
http://www.archives.go.jp/news/20180330124409.html

公文書館等におけるデジタルアーカイブ・システムの標準仕様書(平成30年3月改訂)[PDF:93ページ]
http://www.archives.go.jp/about/report/pdf/da_180330.pdf

国立国会図書館(NDL)、「国際目録原則覚書」2016年12月版の日本語訳を公開

2018年3月30日、国立国会図書館(NDL)は、「国際目録原則覚書(Statement of International Cataloguing Principles)」2016年12月版の日本語訳を公開しました。

この2016年12月版には、2017年5月に微細な変更が加えられています。

書誌データの作成および提供 更新情報(NDL)
http://www.ndl.go.jp/jp/data/news.html
※「2018年3月30日」に「「目録に関する国際的な動向」を更新し、「国際目録原則覚書」2016年12月版の日本語訳を掲載しました。」とあります。

国際目録原則(ICP)(NDL)
http://www.ndl.go.jp/jp/data/basic_policy/international/index.html#anchor02

JSTOR、ユーザ登録すると閲覧のみであるものの無料で論文にアクセスできるサービスの改善を発表

2018年3月29日、JSTORが、研究機関等に所属していない独立研究者を対象に実施している、ユーザー登録(無料)すれば、閲覧のみであるものの、無料で論文アクセスできるサービスの改善を発表しています。

これまでは同時に3記事にアクセスでき、オンライン上の専用の棚から14日後以降に削除できる内容でしたが、今回の改善により、30日間ごとに6論文へのアクセスが可能となります。

JSTOR’s free read-only access gets simpler(JSTOR,2018/3/29)
https://about.jstor.org/news/jstors-free-read-access-gets-simpler/

小特集 図書館と資金調達(CA1915-CA1917)

 日本でも最近、地元からの寄付や、ネーミングライツの導入、クラウドファンディングなど、外部資金を調達する様々な取組みが見られます。今号では、図書館における資金調達の事例を小特集で紹介します。...

 

『カレントアウェアネス』335号掲載

国際日本文化研究センター図書館、日文研OPACのローマ字検索対応及びWorldCatから日文研OPACへの直接リンクの開始を発表

2018年3月29日、国際日本文化研究センター図書館が、日文研OPACのローマ字検索対応及びWorldCatから日文研OPACへの直接リンクの開始を発表しています。

前者は、日文研OPACの書誌レコードに書名のローマ字表記データが付与されたことにより、同館の蔵書をローマ字で検索することが可能となったもので、後者は、OCLC WorldCatに登録された国際日本文化研究センターの所蔵レコードに、日文研OPACへのリンクが付与されたものです。

日文研OPACがローマ字で検索できるようになりました / WorldCatから日文研OPACへ直接リンクされました(国際日本文化研究センター図書館,2018/3/29)
http://topics.nichibun.ac.jp/ja/sheet/2018/03/29/s001/index.html

CA1923 - 動向レビュー:IFLA Library Reference Modelの概要 / 和中幹雄

 国際図書館連盟(IFLA)による3つの概念モデル、書誌データ全般を対象とするFRBR(CA1480参照)(1)、典拠データを対象とするFRAD(2)、主題典拠データを対象とするFRSAD(CA1713参照)(3)を統合した書誌情報に関わる新たな概念モデルIFLA Library Reference Model(IFLA LRM)(4)が、2017年8月にIFLAの専門委員会により承認され本文が公開された。

愛知県図書館、県内の図書館の中高生向けコーナーを紹介する「ティーンズリンク」ページの開設を発表

2018年3月29日、愛知県図書館が、県内の図書館の中高生向けコーナーを紹介する「ティーンズリンク」ページの開設を発表しました。

愛知県公立図書館長協議会ヤングアダルトサービス連絡会名でウェブページが開設されており、各館の中高生向けコーナーの写真と概要紹介がされています。

「ティーンズリンク」の開設について(愛知県図書館,2018/3/29)
http://www.aichi-pref-library.jp/index.php?key=bbwgn829u-218#_218

ティーンズリンク(愛知県公立図書館長協議会ヤングアダルトサービス連絡会)
https://websv.aichi-pref-library.jp/ya/teenslink.html

CA1922 - 動向レビュー:スカンジナビアにおける難民・庇護希望者に対する公共図書館サービス / 和気尚美

 2015年頃から顕在化した欧州難民危機により、北欧(1)に滞在する難民の数は急激に増加している。北欧諸国に難民申請する者の数は2014年には10万3,915人であったが、2015年には23万9,555人になった(2)。2017年3月に欧州連合(EU)が発表した統計によると、2015年および2016年の2年間に難民申請があった件数は、北欧全体で27万7,560件であり、これはEU全体での難民申請件数の約11.3%にあたる(3)

CA1921 - 「欧州オープンサイエンスクラウド」をめぐる動向 / 尾城孝一

 2013年6月にG8の科学大臣会合が開催され、そこで研究データのオープン化を確約する共同声明(1)に各国が調印したことを皮切りとして、国や地域共同体のレベルでの研究データ基盤の構築が加速している。

CA1920 - 熊本大学附属図書館「熊本地震ライブラリ」の取り組みについて / 柿原友紀,廣田 桂,米村達朗

 「平成28年熊本地震」の発生以降、熊本県内では複数の図書館で震災関連資料の収集が行われている(E1886参照)。熊本大学附属図書館では、「熊本地震ライブラリ」として熊本地震に関する資料の収集・保存・公開を進めている。本稿では、地震発生から約1年8か月が経過するまでの当館の取り組みについて報告する。

CA1919 - ミャンマーにおける図書館文化財の保護活動 / 井手亜里

 2015年度から2017年度にかけて、京都大学大学院工学研究科井手研究室により、文化庁の委託事業「ミャンマー連邦共和国の文化遺産のデジタル保存に関する拠点交流事業」が実施された。本事業は京都大学が開発した文化財イメージング技術(1)(2)を活用し、ミャンマーの文化遺産の保存、活用のための共同研究と人材育成を目的としている。

CA1918 - 「地方創生レファレンス大賞」3年間の歩み / 糸賀雅児

 「地方創生レファレンス大賞」とは、図書館のレファレンスサービスの認知度を高め、その普及を図るねらいから、文部科学省生涯学習政策局(以下、文科省生涯局と略)が発案し、図書館関係の組織や団体、有識者らに呼びかけて、3年前に創設した表彰制度である。

CA1916 - 県立長野図書館の改革事業とネーミングライツ制度の導入 / 北原美和

 近年、公共図書館へのネーミングライツ制度の導入が見られるようになってきた(1)

 本稿では、県立長野図書館がこのたび、空間整備を目的に、ネーミングライツ制度を活用して共知・共創の場としての知識情報ラボ「UCDL(ウチデル):Uchida Community Design Labo」を設置した経緯を、当館が現在取り組んでいるこれからの図書館に向けた改革について触れながら解説する。

CA1915 - 公共図書館への継続的な寄付の事例―寄付は地域の図書館を元気にする― / 嶋崎さや香

 2016年度、日本国内の公共図書館全体の資料費予算は279億2,309万円であった。これを10年前と比較すると、8.4%の減少となる。この間に、公共図書館(以下、図書館とする)の数は198館増加していることから、各館の資料費はこの数値以上に削減されている(1)(2)

これからの学術情報システム構築検討委員会、「電子リソース管理システムの利用可能性の検証について(2017年度最終報告)」を公表

2018年3月29日、これからの学術情報システム構築検討委員会の電子リソースデータ共有作業部会が、「電子リソース管理システムの利用可能性の検証について(2017年度最終報告)」(2018年3月28日付)を公表しました。

同部会で実施している、電子リソース業務のワークフロー改善に関する検討結果で、2017年度に実施した、Ex LibrisのAlmaを利用した電子リソース業務のワークフロー検証報告です。

2018年度は、検証結果をもとに実運用時におけるさらなる課題の洗い出しを進めるとし、実際の業務で発生するものと同一の情報を図書館サービスプラットフォーム(LSP)に登録し、試行的な業務運用を行なうとしています。

電子リソース管理システムの利用可能性の検証について(2017年度最終報告)の公開について(これからの学術情報システム構築検討委員会,2018/3/29)
https://www.nii.ac.jp/content/korekara/2018/03/2017.html

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