アーカイブ - 2018年 4月 12日

Clarivate Analytics社、人工知能(AI)を用いて学術成果へのアクセスの改善・促進を目指すスタートアップ企業Kopernio社を買収

2018年4月10日、Clarivate Analytics社が、スタートアップ企業Kopernio社の買収を発表しました。

Kopernio社は、人工知能(AI)を用いて、利用者が個人で、もしくは所属機関により購読契約が結ばれている論文や、他のプラットフォーム上でオープンアクセス(OA)で公開されている論文を自動的に検出して当該論文へのワンクリックアクセスを提供することで学術成果へのアクセスの改善・促進を目指す企業です。

Clarivate Analytics社では、その技術を同社の商品やサービス等に統合するとともに、出版者や学術機関向けの商品を速やかに開発するとしています。

【イベント】「ジャパンサーチ(仮称)・フェーズゼロ~分野横断統合ポータル構築に向けて」(5/16・東京、京都)

2018年5月16日、国立国会図書館は、東京本館と関西館(テレビ会議中継)において、「ジャパンサーチ(仮称)・フェーズゼロ~分野横断統合ポータル構築に向けて」を開催します。

これは、ジャパンサーチ(仮称)と連携を希望されるさまざまな機関や、関心をお寄せくださる関係者の方々に向けた説明会です。説明会では、関連省庁及び国立国会図書館から、ジャパンサーチ(仮称)構想の現在の状況と今後の方向性について報告します。また、ジャパンサーチ(仮称)への期待について、データ提供側と利活用側、 両面の有識者の方々による講演・ディスカッションを行います。

参加費は無料です。定員は東京本館は300名、関西館は60名(いずれも先着順)で、事前の申込が必要です。

科学技術・学術政策研究所、科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2017)を公表

2018年4月10日、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が、科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2017)を公表しています。

同調査は、第5期科学技術基本計画期間中の日本の科学技術やイノベーションの状況変化を把握するため、研究者や有識者約2,800名を対象とした、5年間の継続的な意識調査(第3期NISTEP定点調査)で、2016年度に開始し2017年度は2回目となります。

同調査は2017年9月から12月にかけて行われ、回答率は92.3%でした。報告書では、大学・公的研究機関における研究環境等の研究活動の基盤に対する危機感が2016年度から継続していること、基礎研究の状況に関しては2016年度より「不十分」という認識が増加していること、学部教育、若手の雇用、産学官連携等に関して各大学・公的研究機関の好事例も見られたこと等が述べられています。

米・シカゴ公共図書館、ティーン向けラーニングラボ“YOUmedia”のプロモーションビデオを公開

2018年4月11日、米・シカゴ公共図書館(CPL)が、館内のティーン向けラーニングラボである“YOUmedia”のプロモーションビデオをYouTubeで公開しました。

“YOUmedia”では、メンターの支援を受けて、若者が、音楽、動画、 2次元・3次元作品、写真、ポッドキャストなどといった創作を行なうことができます。

YOUmedia at CPL(YouTube,2018/4/11)
https://youtu.be/v8G4nnlgKmk
※シカゴ公共図書館の公式チャンネル

About YOUmedia(CPL)
https://www.chipublib.org/youmedia-teens/

米・ミシガン大学図書館による工学系大学院生の情報リテラシーの必要性に関する調査(記事紹介)

2018年4月11日付けの米・ミシガン大学図書館のブログで、同館が2017年11月に同大学の工学系の大学院生を対象に実施した情報リテラシーの必要性に関する調査の結果概要が紹介されています。

工学系の大学院生の研究を支援するためのより良い方法を把握することが目的で、文献調査・データベース利用・文献管理・データ管理・研究資金の調達・出版や著作権に関する知識・能力をアンケートにより調査したもので、文献調査を効果的に行なっていると答えたのは25%に過ぎず、文献調査に関して学ぶことに興味があるかについての質問に85%が「はい」「たぶんそう」と回答したこと等の結果が紹介されています。

また、同館では、2017年12月に、フォーカスグループインタビューによる調査も行なっており、大学院生が、同館で正式に講習会を実施していない専門分野のデータベースの検索方法を学びたいと考えていること、同館で前期に実施する情報リテラシーに関する講習会は後期に実施したほうが効果的と感じていること、現在は研究資金の調達は不要であるが今後研究者としてキャリアを積むために資金調達の方法を学びたいと考えていることなどがわかったとしています。

米・メリーランド大学とホワイトハウス記者協会、米国大統領への代表取材記事のデジタルアーカイブ構築を発表

2018年4月5日、米・メリーランド大学(UMD)は、同大学のジャーナリズム学部(Philip Merrill College of Journalism)・大学図書館・情報学部(College of Information Studies)と、ホワイトハウス記者協会(WHCA)とが連携し、同協会が作成した米国大統領への代表取材記事のデジタルアーカイブを構築すると発表しました。

代表取材による記事は、かつては紙で、現在は電子版で、全ての報道陣に配布されていますが、それら代表取材記事が同大学で保管されるとともに、デジタルアーカイブを通じてオンラインで公開されます。

今後2年間のうちに立ち上げられる予定で、今回の連携では、他にも、教育・研究プログラムの開発や、出版物の作成も予定されています。