アーカイブ - 2018年 6月 20日

2018年6月18日に大阪府北部で発生した地震による博物館等への影響(2)

2018年6月18日午前7時58分頃に発生した大阪府北部の地震による影響について、大阪府・京都府・兵庫県内の博物館等の6月20日現在の状況をまとめました。

・開館している館

青少年交流施設等の開館状況について(高槻市, 2018/6/19)
http://www.city.takatsuki.osaka.jp/kinkyusaigai/1529412288044.html
※「自然博物館(あくあぴあ芥川) 6月20日(水)から通常どおり開館いたします。」とあります。

吹田市立博物館
http://www2.suita.ed.jp/hak/
※「6月20日(水)より通常どおり開館いたします。 6月19日」とあります。

歴史資料ネットワーク、大阪府北部で発生した地震をうけ、緊急事務局体制に移行

2018年6月20日、歴史資料ネットワークが、大阪府北部で発生した地震をうけ、緊急事務局体制に移行しました。

地震発生後歴史資料・文化財などの被害状況の把握につとめた結果、被害が広い範囲に及んでいることなどをふまえ、7月6日(予定)まで事務局を緊急体制に移行することとしたもので、歴史資料・文化財などの被害状況を、同ネットワークの相談窓口宛、もしくはウェブフォームから寄せるよう呼びかけています。

また、資料の処置方法に関する相談についても事務局員が対応するとしています。

緊急事務局体制に移行します 2018年6月大阪北部地震(歴史資料ネットワーク,2018/6/20)
http://siryo-net.jp/info/201806-osaka-eq/

参考:
文化財防災ネットワーク、大阪府北部を震源とする地震に関連する文化財被災情報を収集中
Posted 2018年6月20日
http://current.ndl.go.jp/node/36192

国際連合食糧農業機関(FAO)、オープンアクセスポリシーを採択

2018年6月18日、国際連合食糧農業機関(FAO)が、オープンアクセス(OA)ポリシーを採択したと発表しています。

FAOでは、1998年以来、同機関のリポジトリで出版物を公開してきましたが、今回、同リポジトリ搭載の出版物をCC BY-SA 3.0 IGOライセンスのもと公開することとしたものです。

FAO launches Open Access for all publications(FAO,2018/6/18)
http://www.fao.org/news/story/en/item/1141504/icode/

Document Repository(FAO)
http://www.fao.org/documents/search/en/

西日本自然史系博物館ネットワーク、大阪府北部を震源とする地震による自然史系博物館の被害情報を発表、情報及び相談を受け付け

2018年6月18日、西日本自然史系博物館ネットワークが、同日の大阪府北部を震源とする地震による自然史系博物館の被害情報を発表しています。

あわせて、被害等についての情報や相談を受け付けています。

2018年6月18日の大阪府北部を震源とする地震について(西日本自然史系博物館ネットワーク, 2018/6/18)
http://www.naturemuseum.net/blog/2018/06/2018618.html

参考:
文化財防災ネットワーク、大阪府北部を震源とする地震に関連する文化財被災情報を収集中
Posted 2018年6月20日
http://current.ndl.go.jp/node/36192

米国図書館協会(ALA)、南西部国境地域から保護を求めて入国した大人から子どもを引き離して収容する政策に対して声明を発表

2018年6月19日、米国図書館協会(ALA)会長のニール(Jim Neal)氏が、米国の南西部国境地域から保護を求めて入国した大人(両親・保護者)から引き離して子どもを収容している政府の政策・行為に対して声明を発表しました。

声明では、同行為は不法な政策で道徳的な根拠はないとし、国内の全ての移民にサービスを提供し、子どもの支援を重要な価値と考えている図書館界は、同行為を無効にする立法と行動を支持するとしています。

そして、ALAでは、ラテン系米国人・スペイン語話者に図書館情報サービスを推進する全国協会(REFORMA)とも連携し、「ゼロトレランス」に反対する行動を支援するリソースを公開するとともに、図書館関係者に対し、連邦議会の議員に同政策を中止することを要求するよう求めているほか、全ての図書館が、ALAが提供するリソースにより、同行為に関する議論を促し、保護を求めて入国した人々の支援を行なうことを推奨しています。

国立研究開発法人防災科学技術研究所(NIED)、「平成30年(2018年)大阪府北部を震源とする地震 クライシスレスポンスサイト」を公開

2018年6月18日、国立研究開発法人防災科学技術研究所(NIED)が、被災地における災害対応支援を目的に、同研究所が運用する府省庁防災情報共有システム(SIP4D)に収集された情報を目的別に集約・公開する「平成30年(2018年)大阪府北部を震源とする地震 クライシスレスポンスサイト」を公開しました。

災害情報(NIED)
http://www.bosai.go.jp/saigai/2018/
※2018年6月18日欄に「平成30年(2018年)大阪府北部を震源とする地震 クライシスレスポンスサイトを公開しました」とあります。

平成30年(2018年) 大阪府北部を震源とする地震 クライシスレスポンスサイト
http://crs.bosai.go.jp/DynamicCRS/index.html?appid=7f61007cafa949708cd5471bc6c52188

文化財防災ネットワーク、大阪府北部を震源とする地震に関連する文化財被災情報を収集中

2018年6月19日、文化財防災ネットワークが、大阪府北部を震源とする地震に関連する文化財被災情報を収集中であると発表しています。

被災地の自治体および関連団体、文化庁、文化遺産防災ネットワーク推進事業参画団体等から情報が寄せられているほか、文化財の被災情報に関しては、独立行政法人国立文化財機構文化財防災ネットワーク推進室に寄せるよう呼びかけています。

防災関連ニュース(文化財防災ネットワーク)
https://ch-drm.nich.go.jp/news
※2018年06月19日欄に「【速報】大阪府北部を震源とする地震に関連する文化財被災情報」とあります。

【速報】大阪府北部を震源とする地震に関連する文化財被災情報(文化財防災ネットワーク)
https://ch-drm.nich.go.jp/news/osaka01#more-2499

全国美術館会議、「美術館と美術市場との関係について(声明)」を発表

2018年6月19日、全国美術館会議が、「美術館と美術市場との関係について(声明)」を発表しました。

4月17日に開催された、未来投資会議構造改革徹底推進会合「地域経済・インフラ」(中小企業・観光・スポーツ・文化等)第4回会合に、文化庁より「アート市場の活性化に向けて」と題した資料が提出されたことや、5月19日付けの『読売新聞』夕刊に美術市場の活性化と美術館・博物館との関係に言及した記事が掲載されたことを受け発表されたものです。

声明は、『美術館の原則と美術館関係者の行動指針』のうち、コレクション形成・保存に関する原則6と行動指針6に基づくもので、声明では「美術館における作品収集や展覧会などの活動が、結果として美術市場に影響を及ぼすことがありうるとしても、美術館が自ら直接的に市場への関与を目的とした活動を行うべきではない。」等としています。

美術館と美術市場との関係について(声明)を、臨時理事会の承認を経て、発表します。(全国美術館会議,2018/6/19)
http://www.zenbi.jp/data_list.php?g=91&d=579