アーカイブ - 2019年 11月 18日

【イベント】講演会「フランスにおけるアーキビスト養成(過去、現在、未来):学問的、社会的および政治的課題」(12/7・東京)

2019年12月7日、学習院大学目白キャンパス(東京都豊島区)において、学習院大学大学院人文科学研究科アーカイブズ学専攻が主催する講演会「フランスにおけるアーキビスト養成(過去、現在、未来):学問的、社会的および政治的課題」が開催されます。

講師はフランス国立文書学校のオリヴィエ・ポンセ教授であり、フランスにおけるアーキビスト養成、国の機関等へのアーキビスト派遣制度等について、多方面からより深い理解を構築することを目指すとあります。

講演はフランス語で行われますが、講演内容の日本語全訳も配布されます。また、九州大学大学院人文科学研究院の岡崎敦教授が翻訳・通訳の担当となっています。なお、参加に当たり事前の申込みは不要です。

オリヴィエ・ポンセ教授 アーカイブズ学講演会(学習院大学大学院人文科学研究科アーカイブズ学専攻)[PDF:1ページ]
https://www.gakushuin.ac.jp/univ/g-hum/arch/2019,%201207%20Volantino.pdf

【イベント】シンポジウム「舞台芸術における著作権の課題~文化資源の有効活用にむけた情報共有」(12/2・東京)

2019年12月2日、早稲田大学早稲田キャンパス(東京都新宿区)において、シンポジウム「舞台芸術における著作権の課題~文化資源の有効活用にむけた情報共有」が開催されます。参加費は無料であり、定員80人(要事前申込み)です。

当日の主なプログラムと登壇者は以下のとおりであり、第一部講演は舞台芸術を構成する要素(著作性をもちうる可能性のある要素)の概観、第二部講演は舞台芸術の保存・活用の際に考慮されるべき著作権などの権利事項がテーマとなっています。

○第一部講演
坂手洋二氏(燐光群 主宰、劇作家)

○第二部講演
福井健策氏(骨董通り法律事務所 弁護士)

○パネルディスカッション
坂手洋二氏、福井健策氏、君塚陽介氏(公益社団法人日本芸能実演家団体協議会 実演家著作隣接権センター 著作隣接権総合研究所)、中西智範氏(早稲田大学演劇博物館 デジタルアーカイブ室)、辰巳公一(国立国会図書館関西館 電子図書館課 課長補佐)

カナダ政府の研究助成機関5機関が研究評価に関するサンフランシスコ宣言(DORA)に署名

2019年11月13日、カナダ自然科学・工学研究会議(Natural Sciences and Engineering Research Council of Canada:NSERC)のウェブサイトにおいて、NSERCを含むカナダ政府の研究助成機関5機関が研究評価に関するサンフランシスコ宣言(DORA)に署名したことが発表されています。NSERC以外の4機関は次のとおりです。

・カナダ保健研究機構(Canadian Institutes of Health Research:CIHR)
・社会・人文科学研究会議(Social Sciences and Humanities Research Council:SSHRC)
・カナダイノベーション基金(Canada Foundation for Innovation:CFI)
・ゲノムカナダ(Genome Canada)

【イベント】新潟県中越地震15周年災害資料シンポジウム「繰り返す災害と長く付き合うために」(12/15・新潟)

2019年12月15日、新潟大学において、新潟県中越地震15周年災害資料シンポジウム「繰り返す災害と長く付き合うために」が開催されます。

新潟大学災害・復興科学研究所、地震・火山噴火予知研究協議会史料考古部会「日本海沿岸地域を中心とした地震・火山現象の解明のための史料収集と解析」グループの主催です。

共催の新潟県歴史資料救済ネットワークのウェブサイトによると、参加費は無料・事前の申し込みも不要で、内容は以下の通りです。

・趣旨説明
原 直史氏(新潟大学人文学部)

・長岡市山古志地域の被災歴史資料と滝沢繁研究資料-自治体史編さん・資料レスキューから地域史研究へ-
田中洋史氏(長岡市立中央図書館文書資料室)

・新潟県立歴史博物館の取り組み-文化財レスキューを続けるためには-
田邊 幹氏(新潟県立歴史博物館)

・甦る山古志の民具-中越地震被災民俗資料の整理とこれから-
飯島康夫氏(新潟大学人文学部)

・宮城での歴史資料保全活動16年-4度の自然災害を経て-
佐藤大介氏(東北大学災害科学国際研究所)

・全体討論

オーストラリア図書館協会(ALIA)、政府の諮問機関・生産性委員会が発表したメンタルヘルスに関する報告書の草案を図書館の役割を認めており歓迎すると発表

2019年10月31日、オーストラリア図書館協会(ALIA)は、政府の諮問機関である生産性委員会(Productivity Commission)が同日付で発表したメンタルヘルスに関する報告書の草案を、コミュニティのメンタルヘルスのサポート、及び、政府からの情報の重要なチャンネルとして、図書館の重要な役割を認めているとして歓迎すると発表しています。

草案では、図書館は、オンラインでのメンタルヘルスの支援について周知するコンシューマヘルスキャンペーンの実施機関の候補として挙げられているほか、公共図書館は、コミュニティの全ての構成員にとっての資源および安全な場所としての役割が認められているとしています。

生産性委員会のウェブページによると、最終報告書は2020年5月までに政府に提出される予定です。

米国政府印刷局(GPO)、1958年以降の米国連邦議会の公聴会記録1,300点をデジタル化し公開

2019年11月6日、米国政府印刷局(GPO)が、1958年以降の米国連邦議会の公聴会記録1,300点をデジタル化し、govinfoを通じて公開したと発表しています。

連邦政府の寄託図書館であるカンザス州立大学図書館が所蔵する公聴会記録約1万5,000点をデジタル化する取組の一部で、GPOではその一環として、約600万ページのデジタル化を計画し、そのうち、23万ページのデジタル化が終了していると説明しています。

News and Press Releases (2019)(GPO)
https://www.gpo.gov/who-we-are/news-media/news-and-press-releases
※「11/06 GPO Completes Digitization of 1,300 Congressional Hearings」とあります。

文化審議会、登録有形文化財(建造物)の登録について答申:旧三井文庫第二書庫等

2019年11月15日、文化審議会が、133件の建造物を、登録有形文化財(建造物)として登録するよう文部科学大臣に答申したと、文化庁が発表しています。

1922年に三井家の資料管理のために建てられた鉄筋コンクリート造3階建ての書庫「旧三井文庫第二書庫」が含まれています。同書庫は、二重の壁式構造や鉄筋コンクリート造スラブなど防火に優れた堅牢な造りとなっており、戦後は国文学研究資料館の書庫としても使われていました。

文化審議会の答申(登録有形文化財(建造物)の登録)について(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/1422556.html

ハンガリーのコンソーシアムEISZと米国化学会(ACS)の出版部門、試験的なオープンアクセス(OA)出版等に関する「転換契約」を締結

2019年11月12日、ハンガリーのコンソーシアムEISZ(Electronic Information Service National Programme)と米国化学会(ACS)の出版部門は、試験的なオープンアクセス(OA)出版等に関する「転換契約(transformative agreement)」を締結することを発表しました。

EISZのウェブサイト上で公開されたライセンスアグリーメントによると、契約期間は2019年から2021年までの3年間です。契約期間中、ハンガリー国内の7機関に所属する研究者は、ACSが刊行する主要な学術誌へのアクセスが可能となります。また、自身が責任著者である論文について、ACSが提供する即時OAの促進に関するプログラム“Consortia Offset Benefit Program”により、一定の条件の下で、追加費用を支払することなくACSが刊行する60以上の学術雑誌でCC-BYライセンスを付与した論文のOA化等が可能になります。

Springer Nature社、購読機関外からの簡便な電子リソースアクセス認証に関する新サービスSeamlessAccess.orgを採用

2019年11月12日、Springer Nature社は、購読機関外からの簡便な電子リソースアクセス認証に関する新サービスSeamlessAccess.orgを採用することを発表しました。

SeamlessAccess.orgは、電子リソースのアクセス向上に関する国際STM出版社協会(STM)と米国情報標準化機構(NISO)による共同イニシアチブResource Access for the 21st Century(RA21)のガイドラインに基づいて構築された、簡便な電子リソースアクセス認証に関する新サービスです。NISO、STM、ORCID等の利害関係者がサービスを共同運営しています。複数の場所から複数の端末でアクセスするという利用形態の変化を背景に、十分に機能しなくなってきた既存のIPアドレスによる利用者認証に代わって、シングルサインオン(SSO)環境を活用した簡便で有効な利用者認証サービスの提供を目指しています。