アーカイブ - 2019年 2月

2月 28日

宮城県図書館、新聞・雑誌室においてミニ展示「震災復興と防災」を実施

宮城県図書館が、2019年3月1日から4月26日まで、新聞・雑誌室において、ミニ展示「震災復興と防災」を実施します。

県内被災地域の復興と、防災に関係した特集記事や関連雑誌が展示されます。

ミニ展示「震災復興と防災」について(宮城県図書館)
http://www.library.pref.miyagi.jp/latest/events/exhibition/1307-2019-03-01.html

参考:
宮城県図書館、東日本大震災文庫ミニ展示「海外から見た震災/外国語で読む震災」を実施
Posted 2019年2月8日
http://current.ndl.go.jp/node/37546

米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)、国内の文化遺産の保存状態に関する調査報告書を公開:2004年調査のフォローアップ

2019年2月25日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)が、報告書“Protecting America’s Collections: Results from the Heritage Health Information Survey”を公開しました。

現在の収集機関(図書館・博物館・文書館)の保存業務に関する情報を収集し、ニーズを把握するため、2004年に実施した国内の文化遺産の保存状態調査“Heritage Health Index”を更新することを目的に2014年に1,714機関を対象に実施した“Heritage Health Information Survey (HHIS)”の報告書です。

米国の文化遺産機関の、2004年から2014年の10年間の傾向として以下を指摘しています。

・不適切な保管や露光による損傷事故の削減。
・コレクション管理を職責とする担当者の増加。
・コレクション評価を実施する機関の増加。
・危機管理計画を策定した機関の増加。
・コレクションの保存の予算を重点化した機関の増加。

韓国国立中央図書館(NLK)、国立障害者図書館による障害者を対象とした電子書籍(EPUB3形式)貸出サービスの開始を発表

韓国国立中央図書館(NLK)は、国立障害者図書館による障害者を対象とした電子書籍貸出サービスを2019年3月4日から開始すると発表しました。

「障害者用電子書籍ビューワ」を「国家代替資料共有システム」を介して提供することで、EPUB3形式の電子書籍約2,250点が利用可能となります。点字・デジタル音声等ではなく、普及しているEPUB3形式で作成することで、資料の製作時間を3分の1に短縮しています。

독서문화 향유엔 벽이 없도록 … 장애인용 전자책 서비스 출시(NLK,2019/2/28)
http://www.nl.go.kr/nl/commu/libnews/article_view.jsp?board_no=9981&notice_type_code=3&cate_no=4

公益社団法人日本漫画家協会、「「ダウンロード違法化の対象範囲見直し」に関する声明」を発表

2019年2月27日、公益社団法人日本漫画家協会は、「「ダウンロード違法化の対象範囲見直し」に関する声明」を発表しました。

同協会は、ダウンロード違法化に関する民事的規制及び刑事罰の両方について、「くり返し複製する「反復」行為」(この点は刑事罰のみが対象)、「原作マンガ等を原作のまま、まるごと複製する行為」を処罰の対象とし、「権利者の利益が不当に害される場合に限定する」よう提言しています。

今回の改正の主旨は「脱法サイト対策」であるとし、違法化の対象範囲の拡大により、表現や研究の萎縮や人権の制約が起こらないよう、十分な審議がなされることを要望しています。

「ダウンロード違法化の対象範囲見直し」に関する声明(公益社団法人日本漫画家協会,2019/2/27)
https://www.nihonmangakakyokai.or.jp/?tbl=information&id=7718

知的財産法や情報法の研究者等による共同声明「「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」に関する緊急声明」が発表

2019年2月19日、明治大学知的財産法政策研究所のウェブサイトで、知的財産法や情報法の研究者等による共同声明として、「「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」に関する緊急声明」と、その補足資料「「ダウンロード違法化の対象範囲」の具体的制度設計のあり方について」が発表されました。

声明では、ダウンロード違法化の対象範囲について、立法措置を図るうえでより慎重な議論が必要であると述べています。違法化の対象範囲について「民事的規制・刑事罰ともに、「原作のまま」及び「著作権者の利益が不当に害される場合に限る」」とし、刑事罰に関してはさらに悪質な場合に限定するなどの対応を求めています。

2019年2月26日の時点で、声明には105人と2団体が賛同しています。

共同声明 「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」に関する緊急声明・「ダウンロード違法化の対象範囲」の具体的制度設計のあり方について(明治大学知的財産法政策研究所,2019/2/19)
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~ip/20190219seimei.html

『カレントアウェアネス-E』364号を発行

E2112 - 北米の研究図書館におけるラーニングアナリティクスの取組

2018年9月,北米研究図書館協会(ARL)が“SPEC Kit”第360号を刊行した。SPEC Kitは,図書館に関する特定のテーマをめぐり,ARLが自らの加盟館に行った質問調査を報告書としてまとめたシリーズである。第360号ではラーニングアナリティクス(Learning Analytics:LA)がテーマとなっている。

E2111 - アウトリーチへのアプローチ:北米研究図書館協会(ARL)調査

図書館のアウトリーチ活動が検証なしに実践されている。こうした現状認識のもと,北米研究図書館協会(以下「ARL」)は,報告書シリーズ“SPEC Kit”の第361号として,“Outreach and Engagement”(2018年11月付)を刊行した。この報告書は,ARLが125の加盟館に対して2018年7月から8月にかけて調査を実施し,57館から得た回答結果をまとめたものである。報告書は,調査結果に加え,アウトリーチに関する使命と目的に関する声明,イベント企画書,アウトリーチに携わる職員の職位記述書等の実例で構成されている。以下,調査結果の概要を紹介する。

E2110 - IFLA,集中管理団体(CMO)報告書でEU著作権指令案に言及する

2018年10月,国際図書館連盟(IFLA)は,集中管理団体(Collective Management Organisations:CMO)による図書館等へのライセンス利用に関する報告書“Why Europe Needs a Fall-Back Exception for Out of Commerce Works: IFLA Study on the Availability of Licenses to Libraries by Collective Management Organisations”(以下「本報告書」)を発表した。欧州連合(EU),スイス,ノルウェー,オーストラリアを対象に調査し,有効な回答が得られなかったポルトガル,リトアニア,ベルギー,フランス,ドイツ,ハンガリーを除く26か国のCMOの状況を報告している。

E2109 - 第29回保存フォーラム「図書館建築と資料保存」<報告>

2018年12月21日,国立国会図書館(NDL)は,東京本館において第29回保存フォーラム「図書館建築と資料保存」を開催した。保存フォーラムは資料保存の実務者による知識の共有,情報交換を意図した場である(E2001ほか参照)。

E2108 - 第20回灰色文献国際会議<報告>

第20回灰色文献国際会議(Twentieth International Conference on Grey Literature:GL20)が2018年12月3日と4日の2日間にわたって米国のニューオーリンズで開催され,13か国から約40人が参加した。

E2107 - NACSIS-CAT/ILLの軽量化・合理化について(最終まとめ)

2018年10月に「NACSIS-CAT/ILLの軽量化・合理化について(最終まとめ)」(以下「最終まとめ」)が「これからの学術情報システム構築検討委員会」(以下「これから委」)から公開された。これまで,2016年3月に「NACSIS-CAT/ILLの軽量化・合理化について(基本方針)(案)」,2017年2月に「同(実施方針)」(E1920参照)等が公開されており,同年10月から全国5か所で開催された「これからの学術情報システムに関する意見交換会2017」を経て今回の「最終まとめ」に至った。これによりCAT2020とも呼ばれてきたNACSIS-CAT/ILLの2020年時点での軽量化・合理化の変更内容が確定した。その変更は,過去にあったようなNACSIS-CAT/ILL単体での機能強化や利便性の追求といった方向ではなく,紙の資料の管理・運用に関するコストを見直すと同時に,外部のデータベース等との相互運用性を高めることを目的としている(CA1862参照)。以下に「最終まとめ」のポイントを解説する(用語は当該文書で使用されている表現に合わせた)。

中東地域の危機に瀕する遺跡の正確な3D記録を作成するプロジェクト“Project Anqa”のウェブサイトが公開

2019年2月27日、国際記念物遺跡会議(ICOMOS)が、“Project Anqa”のウェブサイトの公開を発表しました。

中東地域の文化遺産の壊滅的な損失に対応するため、ICOMOSと、世界の遺跡の3Dデータを記録する活動を行なっている米国のNPO・CyArk、米・イエール大学文化財保存研究所が2015年に共同で開始した事業です。

同事業では、危機に瀕している遺跡の正確な3D記録を作成するとともに、同地域の能力開発や知識の移転等を実施することが目的とされており、同国の文化財博物館総局(DGAM)と提携してシリアで開始された同事業で記録化されたダマスカスにある6つの遺跡を記録が掲載されています。

Launch of Project Anqa's Website (ICOMOS,2019/2/27)
https://www.icomos.org/en/178-english-categories/news/44200-launch-of-project-anqa-s-website

米国議会図書館(LC)法律図書館、欧州議会図書館と連携協力に関する覚書を締結

2019年2月27日、米国議会図書館(LC)の法律図書館は、欧州議会のシンクタンク“European Parliamentary Research Service” (EPRS)の一部門である欧州議会図書館(European Parliament Library)と2月21日に連携協力に関する覚書を締結したと発表しています。

報告書等の準備、調査内容やレファレンスサービスの利用者への提供方法等に関する情報やベストプラクティスの共有により、図書館利用者へより良いサービスを提供することが目的です。また、蔵書構築や分類・主題といった目録作業に関する情報の共有も目的とされています。

Law Library of Congress and European Parliament Library Sign Memorandum of Understanding to Establish Collaborative Relationship(LC,2019/2/27)
https://www.loc.gov/item/prn-19-022/

2月 27日

【イベント】文化庁主催シンポジウム「芸術資産をいかに未来に継承発展させるか-コレクター文化育成のための法律・制度設計の具体的提言-」(3/16・東京)

2019年3月16日、東京都港区の国立新美術館において、文化庁主催シンポジウム「芸術資産をいかに未来に継承発展させるか-コレクター文化育成のための法律・制度設計の具体的提言-」が開催されます。

文化・芸術資産の価値評価を高めていくための具体的な方策についてより議論を深めるため、日本の美術コレクションをまもり・増やし・社会に生かしていくかという観点から、保存修復家の美術館常勤体制の整備・税制改正及びコレクター文化の育成・美術館やコレクション間での所蔵作品交換やレンタル・関連アーカイブ公開の重要性などを中心として法整備を含む具体的提言を議論することを目的としています。

参加費は不要ですが、参加には事前の申し込みが必要です。

内容は以下の通りです。

・キーノートスピーチ
圀府寺司氏(大阪大学大学院文学研究科文学部教授)

「国立公文書館デジタルアーカイブ」の横断検索の対象に「外務省外交史料館所蔵史料検索システム」が追加

2019年2月27日、国立公文書館は、「国立公文書館デジタルアーカイブ」の横断検索の対象に、「外務省外交史料館所蔵史料検索システム」を追加したことを発表しました。

@JPNatArchives(Twitter,2019/2/27)
https://twitter.com/JPNatArchives/status/1100681959079137282

国立公文書館デジタルアーカイブ 横断検索画面
https://www.digital.archives.go.jp/globalfinder/cgi/start

欧州委員会(EC)、欧州議会と欧州連合(EU)理事会、著作権法改正について政治的合意に至ったと発表

2019年2月13日、欧州委員会(EC)と欧州議会、欧州連合(EU)理事会は、著作権法の改正について政治的合意に至ったことを発表しました。今回合意した文書は、欧州議会とEU理事会が正式に承認する必要があります。承認後、加盟国は今後2年間で改正内容を自国の法律で制定することになります。

ECのウェブサイトによると、今回の著作権法の改正の目的として、EU圏内で国境を越えてオンラインコンテンツにアクセスできるようにすること、教育・研究・文化遺産のための著作物の利用機会の拡大、著作者や新聞社のためのより公正なオンライン環境の整備、マラケシュ条約への対応を挙げています。

今回の改正により、著作権制限の例外に、オンライン講座等での教育目的での著作物の使用、研究目的でのテキストマイニングやデータマイニング、文化遺産機関による保存のためのデジタル化が追加されます。

ジャパンサーチ(試験版)が公開される

2019年2月27日、ジャパンサーチ(試験版)が公開されました。ジャパンサーチは、日本が保有する書籍、文化財、メディア芸術等の様々なコンテンツをまとめて検索できる「国の分野横断統合ポータル」です。

試験版は公開時点で、36のデータベースの1,697万件あまりのメタデータが登録されています。2020年までの正式版公開を目指しており、連携データベースの追加や、利活用を容易にする機能の整備を行うとしています。

お知らせ(ジャパンサーチ)
https://jpsearch.go.jp/news
※「2019年2月27日 ジャパンサーチ(試験版)を一般公開しました。」とあります。

ジャパンサーチ
https://jpsearch.go.jp/

世田谷区(東京都)、世田谷デジタルミュージアム公開記念「デジタルミュージアムで巡る せたがやの歴史と文化」を開催

2019年3月24日、東京都の世田谷区が、世田谷デジタルミュージアム公開記念「デジタルミュージアムで巡る せたがやの歴史と文化」を開催します。

同区では、郷土資料館や民家園で収蔵している文化財の情報や同区の歴史や文化財に関する情報をデジタル化して、インターネット上で見ることのできるウェブサイト「世田谷デジタルミュージアム」を構築しており、4月に公開される予定です。

当日は、「世田谷デジタルミュージアム」のお披露目をするとともに、「世田谷デジタルミュージアム」にアクセスしたタブレット端末を持ちながら、世田谷地域のまちあるきを行います。

対象は、区内在住・在勤・在学者30人程度で、参加費は無料ですが、参加には事前の申し込みが必要です。

世田谷デジタルミュージアム公開記念「デジタルミュージアムで巡る せたがやの歴史と文化」(世田谷区,2019/3/24)
http://www.city.setagaya.lg.jp/event/1991/d00164381.html

北米研究図書館協会(ARL)、フェアユース/フェアディーリングウィーク2019にあわせ、インフォグラフィック“How Fair Use Helps in Saving Software”を公開

2019年2月25日、北米研究図書館協会(ARL)が、フェアユース/フェアディーリングウィーク2019(2019年2月25日から3月1日まで)にあわせ、インフォグラフィック“How Fair Use Helps in Saving Software”を公開しました。

教育・学習・研究のためにソフトウェアを保存することにフェアユースが如何に役立つかを示したものです。

Infographic Shows How Fair Use Helps in Saving Software(ARL,2019/2/25)
https://www.arl.org/news/arl-news/4731-infographic-shows-how-fair-use-helps-in-saving-software

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