アーカイブ - 2019年 4月

4月 18日

E2128 - シンポジウム「人文社会系分野における研究評価」<報告>

2019年2月15日に虎ノ門ヒルズフォーラム(東京都港区)で,筑波大学URA研究戦略推進室の主催により,筑波大学研究大学強化促進事業シンポジウム「人文社会系分野における研究評価~シーズからニーズへ~」が開催された。

米・ITHAKA S+R、教員の情報行動に関する定期調査報告(2018年版)を公開

2019年4月12日、米国のITHAKA S+Rが、米国の高等教育機関の研究者の情報行動の変化についての定期調査の2018年版を公開しました。

2000年に開始した同調査は、3年ごとに実施しており、今回はオープンな教育リソース(OER)や学習分析などの新しい設問が加えられ、

・学術文献の検索を始めるにあたって使用するツールが、特定の学術データベースからGoogle Scholarや一般的な検索エンジンに移行していること
・研究データの管理・保存にあたって、Google DriveやDropboxのようなクラウドベースのストレージサービスの利用が増加していること
・オープンアクセス出版モデルへの関心が高まっている一方で、伝統的な学術的動機によって研究者の意思決定が動機づけられ続けていること
・特に若手の教員の間で、指導実践のためのオープンな教育リソース(OER)利用への潜在的な関心が存在すること
・学習分析ツールの利用価値については懐疑的であること
・図書館に対して、資料のアーカイブの場という役割に重きを置く傾向が増加していること

などの調査結果が報告されています。

英国図書館(BL)、同館のメタデータに関する2023年までの新戦略“Foundations for the Future”を公開

2019年4月12日、英国図書館(BL)は、2015年の“Unlocking The Value”を後継する、同館のメタデータに関する新戦略“Foundations for the Future”を4月に策定したことを発表しました。

“Foundations for the Future”は、2019年から2023年までの5年間を対象とし、2015年から2018年まで実施された“Unlocking The Value”の成果を継承しながら、システム・規格・アクセス環境等のメタデータに関わる基盤の統一を図ること、現在・将来のニーズに対応させるための古いメタデータ更新やメタデータの作成・マイグレーションによる「隠れた」コンテンツの可視化を通してコレクションの価値を保全し高めること、量や複雑さを増すメタデータへの対処や新しい技術革新を取り入れて効率的で持続的なメタデータ処理体制を実現すること、保存メタデータ・権利メタデータ・管理メタデータなどを充実させること、図書館内での情報交換の促進や図書館員のスキル向上を通してメタデータに関するより良い取り組みを広め支えること等の課題に取り組むとしています。

県立長野図書館、株式会社バリューブックスと連携協定を締結

2019年4月17日、県立長野図書館が、インターネットを中心に古本の買取・販売を行う株式会社バリューブックスと連携協定を締結すると発表しました。

「信州・学び創造ラボ」における企画の協働、バリューブックスの古書再利用を図る方策を活かした新たなコミュニティの創造、本のデジタル情報を活用した新しい社会サービスの創発、本を使った社会貢献活動の図書館や社会組織への適応に関する研究などについて連携・協力することで、「「本」をめぐる新しいサービス」の実現を目指すことを目的としています。

連携協定締結式および関連イベントが4月23日に、同館「信州・学び創造ラボ」で開催されます。

「株式会社バリューブックス」と連携協定を締結します/締結式・イベントのお知らせ(県立長野図書館,2019/4/17)
http://www.library.pref.nagano.jp/osirase_190417

米国法律図書館協会(AALL)、法情報専門家の能力や貢献の現状について調査した報告書を公開

2019年4月16日、米国法律図書館協会(AALL)は、“AALL State of the Profession 2019 Snapshot”を公開しました。

同報告書では、リサーチプラットフォームに関する専門知識、ベンダーとの契約・交渉、メタデータ管理、法律文書の作成、研究指導などといったことに関する法情報専門家の貢献について定量的な知見を得ることができるほか、法情報専門家の専門知識を把握することができると説明されています。

2018年11月に、主な法律図書館の種類(大学・政府・企業/団体)ごとに実施した調査をもとにAALLが初めて作成したものです。

奈良文化財研究所、都道府県別の発掘調査報告書総目録のうち新潟県編を公開

2019年4月15日、奈良文化財研究所は、都道府県別の発掘調査報告書総目録のうち、新潟県編を公開したと発表しています。

全国遺跡報告総覧:都道府県別の発掘調査報告書総目録 新潟県編の公開(なぶんけんブログ,2019/4/15)
https://www.nabunken.go.jp/nabunkenblog/2019/04/niigata.html

発掘調査報告書総目録(新潟県編)(全国遺跡報告総覧)
https://sitereports.nabunken.go.jp/ja/49569

参考:
奈良文化財研究所、都道府県別の発掘調査報告書総目録のうち高知県編及び島根県編を公開
Posted 2019年3月19日
http://current.ndl.go.jp/node/37827

岡山史料ネット、ウェブサイトを開設:ニュースレターも創刊

2019年4月4日、岡山史料ネットが、ウェブサイトの開設を発表しています。

岡山史料ネットは、2005年に設立された、関係諸機関・諸団体と連携して、歴史資料や広義の文化財の保全と社会におけるその活用を実践的に進めるボランティア組織です。

あわせて、4月17日には『岡山史料ネットNewsletter』の創刊も発表されています。

岡山史料ネット 新着情報
http://okayamasiryonet.s1008.xrea.com/
※2019年4月4日欄に「岡山史料ネットHP開設」とあります。
※2019年4月17日欄に「岡山史料ネットNewsletter 創刊」とあります。

岡山史料ネットについて
http://okayamasiryonet.s1008.xrea.com/history/

佐賀県、「佐賀県立点字図書館基本構想」を策定

2019年4月15日、佐賀県が、「佐賀県立点字図書館基本構想」(2019年3月末付)を策定し公表しました。

視覚に障害のある人の情報拠点としての役割・機能の充実を目的に点字図書館を改築するにあたって策定したものです。

佐賀県立点字図書館基本構想を策定しました(佐賀県,2019/4/15)
http://www.pref.saga.lg.jp/kiji00367967/index.html

佐賀県立点字図書館基本構想 [PDF:69.7KB]
http://www.pref.saga.lg.jp/kiji00367967/3_67967_136096_up_a7l0yue2.pdf

4月 17日

「研究データリポジトリ整備・運用ガイドライン」が公表

内閣府の国際的動向を踏まえたオープンサイエンスの推進に関する検討会において検討されていた「研究データリポジトリ整備・運用ガイドライン」(2019年3月29日付)が公表されています。

研究データリポジトリ整備・運用ガイドライン [PDF形式:893KB]
https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kokusaiopen/guideline.pdf

国際的動向を踏まえたオープンサイエンスの推進に関する検討会(内閣府)
https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kokusaiopen/index.html

【イベント】講習会「埼玉の翔んでる学校司書対談」(5/19・三鷹)

2019年5月19日、東京都の三鷹市立三鷹図書館において、三鷹市文庫連絡会・三鷹市立図書館主催の、三鷹市文庫連絡会令和元年第1回講習会「埼玉の翔んでる学校司書対談」が開催されます。

講師は、埼玉県立浦和第一女子高等学校の木下通子氏と、私立自由の森学園中高司書の大江輝行氏が務め、ヤングアダルトのための図書館づくり、子どもの権利と学校図書館、司書としてこれだけは譲れないことなどが語られると紹介されています。

定員は先着60人です。

埼玉の翔んでる学校司書対談(埼玉県,2019/4/16)
http://www.city.mitaka.tokyo.jp/c_event/079/079420.html 

佐賀大学附属図書館、佐賀大学生の地元定着率向上を目的とした「会社情報提供エリア」を開設

2019年3月27日、佐賀大学は、同大学附属図書館1階に、3月15日、「会社情報提供エリア」を開設したと発表しています。

佐賀大学生の地元定着率向上を目的としたもので、地元企業によるパンフレットや企業パネルを配置できる企業ボードを設置して企業概要やインターンシップ情報の発信等を行ったり、大学教員との共同研究打ち合わせの場として利用できるエリアです。

残りは9枠あり、随時募集をしていると説明されています。

会社情報提供エリアを開設しました!(佐賀大学,2019/3/27)
http://www.saga-u.ac.jp/koho/press/2019032716607

「佐賀大学附属図書館1階東側における会社情報提供エリア利用」募集について(佐賀大学,2018/3/22)
http://www.saga-u.ac.jp/koho/corp/2018032211060

鎌倉市深沢図書館(神奈川県)、湘南ベルマーレ×鎌倉市図書館「図書館DE キック・オフ!」を開催:市内図書館での巡回展示のオープニングセレモニー

2019年4月20日、神奈川県の鎌倉市深沢図書館が、湘南ベルマーレ×鎌倉市図書館「図書館DE キック・オフ!」を開催します。

日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)の湘南ベルマーレと、2017年に湘南ベルマーレのホームタウンとなった鎌倉市の鎌倉市図書館のコラボ事業として、市内5つの図書館で行う巡回展示のオープニングセレモニーです。

参加には事前の申し込みが必要で、小・中学生とその保護者及び一般利用者先着50人が対象です

当日は、2018年のルヴァン杯で優勝した湘南ベルマーレの社長と鎌倉市長によるルヴァンカップのお披露目、プレゼントが当たるクイズ大会、チームの紹介展示が行われます。

図書館DEキック・オフ(湘南ベルマーレ×鎌倉市図書館)(鎌倉市図書館)
https://lib.city.kamakura.kanagawa.jp/event/detail/129

熊本大学附属図書館、「熊本地震ライブラリ」タブロイド資料の利用提供を開始

2019年4月14日、熊本大学附属図書館が、「熊本地震ライブラリ」タブロイド資料の利用提供を開始したと発表しています。

同館で収集している、「平成28年熊本地震」に関連する資料「熊本地震ライブラリ」のうち、熊本県・熊本市の広報紙やフリーペーパー等タブロイド判サイズの資料の整理が終了したため、提供が開始されるものです。

OPACでは検索できないため、一覧表がPDFファイルで公開されています。

あわせて、2016年4月15日から2017年4月30日の朝日新聞・毎日新聞・読売新聞・産経新聞・西日本新聞・日本経済新聞・日刊工業新聞・The Japan Times・The New York Times International Weekly についても、利用を開始すると発表しています。

同資料は、一般利用者の立ち入りができない「中央館・北書庫」で保存されているため、利用の際は、事前に中央館カウンターに相談する必要があります。

また、同館ウェブサイトの「コレクション」ページ内に「熊本地震ライブラリ」のページを作成し、OPACで検索できない資料のPDFファイルのリストを公開しました。

Wolters Kluwer社がCHORUSに加盟

2019年4月11日、出版社・学協会が公的助成研究成果のパブリックアクセス拡大に向けて組織した官民イニシアティブCHORUSは、医療従事者・学生向けに健康情報のソリューション・サービスを提供するWolters Kluwer社がCHORUSに加盟したことを発表しました。

4月 16日

【イベント】アジア資料目録ワークショップ:ペルシア語とアラビア語編(5/17・東京)

2019年5月17日、東京大学東洋文化研究所(東京都文京区)において、東京大学附属図書館アジア研究図書館上廣倫理財団寄付研究部門(U-PARL)主催の「アジア資料目録ワークショップ:ペルシア語とアラビア語編」が開催されます。

外国語資料の書誌データ作成に際し、目録規則やコーディングマニュアルの知識に加えて様々な知識やツールが必要となる一方で、人材の流動化・多様化によりノウハウの蓄積・継承が課題となっていることから、組織や機関の枠を越えて多言語目録作成のノウハウを共有することを目指して開催されるものです。

今回は第3回目の開催であり、ペルシア語資料を中心に、アラビア語資料との共通点・相違点にも触れながらレクチャーするとあります。

参加費無料、要事前申し込み(定員60名程度)です。

アジア資料目録ワークショップ:ペルシア語とアラビア語編(U-PARL)
http://u-parl.lib.u-tokyo.ac.jp/archives/japanese/20190517

【イベント】国文学研究資料館と国立国会図書館の共催で、2019年度日本古典籍講習会を開催(2019/7/2-5・東京)

人間文化研究機構国文学研究資料館と国立国会図書館(NDL)は共催で、2019年7月2日~5日に、2019年度日本古典籍講習会を実施します。日本の古典籍を所蔵する機関の職員を対象に、日本の古典籍資料が広く活用されるよう、その書誌および利用環境の整備に資することを目的に行うものです。

日程・会場:
2019年7月2日(火)~4日(木):国文学研究資料館 大会議室
2019年7月5日(金):国立国会図書館 東京本館 大会議室

申込締切は、2019年5月17日(金)です。

第17回日本古典籍講習会(2019年度)のご案内(NDL)
https://www.ndl.go.jp/jp/library/training/guide/190405_05.html

世界図書館情報会議(WLIC)・国際図書館連盟(IFLA)年次大会、ニュージーランド・オークランドでの開催を延期 2020年から2022年に

2019年4月16日、国際図書館連盟(IFLA)は、2020年の開催を予定していたニュージーランド・オークランドでのIFLA年次大会および世界図書館情報会議(WLIC)について、2022年8月13日から19日の開催に延期すると発表しました。

この延期は開催場所として予定していたニュージーランド国際コンベンションセンター(NZICC)の建設の遅れに伴うものです。WLIC・IFLAは長年、一つの会場での開催を続けていますが、2020年に代替として利用できる施設がオークランドには存在しないとのことで、開催延期が決定されました。

2020年のWLIC・IFLAの開催地については2019年8月に発表予定とのことです。

IFLA World Library and Information Congress in Auckland now to take place in 2022(IFLA、2019/4/16付け)
https://www.ifla.org/node/92121

科学技術・学術政策研究所、科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2018)を公表

2019年4月12日、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が、科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2018)を公表しています。

同調査は、第5期科学技術基本計画期間中の日本の科学技術やイノベーションの状況変化を把握するため、研究者や有識者約2,800名を対象とした、5年間の継続的な意識調査(第3期NISTEP定点調査)で、2016年度に開始し2018年度は3回目となります。

SPARC Japan、活動主体の名称変更と、新たな基本方針を発表

2019年4月5日、SPARC Japanは事業内容の見直しに伴い、活動主体の変更を見直すことを発表しました。あわせて、基本方針も公表されています。

従来のSPARC Japanの活動主体名は「国際学術情報流通基盤整備事業運営委員会」でしたが、新名称は「学術情報流通推進委員会」となります。これはステークホルダー間の連絡調整を行うことで、学術情報流通基盤整備を推進する役割へと舵を切ったため、とされています。

また、新名称第1期の基本方針として、「オープンアクセス、オープンサイエンスを推進するために、国内外の学術情報流通の動向や実態の把握に努め、それらに基づいた学術情報の公開や利活用に係る戦略の検討と調整、アドボカシー活動等を、学術コミュニティ等を中心としたステークホルダーの参画や連携のもとに」行う、とされています。

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