アーカイブ - 2019年 5月 22日

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【イベント】「超高齢社会と読書 -図書館の底力-“生涯、社会に関わりながら生きていくために”」(6/10・東京)

2019年6月10日、日比谷図書文化館(東京都千代田区)において、公益社団法人日本図書館協会(JLA)が主催するシンポジウム「超高齢社会と読書 -図書館の底力-“生涯、社会に関わりながら生きていくために”」が開催されます。

生涯にわたり社会と関わりを持ちながら健康に生きていくために、読書の果たす働きや図書館の役割に注目が集まりつつある中で、情報工学研究者、出版関係者、図書館現場からの報告と討論を通じ、読書と図書館の持つ新しい可能性について未来志向で語り合う集いです。

参加費1,000円(資料代)と事前の申込みが必要です。
パネラーは次のとおりです。

坂田一郎氏(東京大学工学系研究科教授、同イノベーション政策研究センター長)
上田渉氏(日本オーディオブック協議会常任理事)
豊山希巳江氏(山武市成東図書館、日本図書館協会認定司書第1119号)
植松貞夫氏(兼コーディネーター、筑波大学名誉教授)

【イベント】「国際アーカイブズ週間」記念講演会(6/6・東京)

2019年6月6日、ベルサール九段(東京都千代田区)において、「国際アーカイブズ週間」記念講演会が開催されます。

定員は40名(先着順)であり、電子メールによる事前申込みが必要です。
プログラムの内容は次のとおりです。

講演1:三谷太一郎氏(東京大学名誉教授、日本学士院会員)
「立法資料的観点から見た枢密院会議議事録-国立公文書館での経験から-」

講演2:波多野澄雄氏(国立公文書館アジア歴史資料センター長)
「デジタルアーカイヴの進化と歴史研究の行方」

講演3:川島真氏(東京大学大学院総合文化研究科教授)
「東アジアの公文書館をとりまく状況-保存・公開・デジタル化の日中台比較」

「国際アーカイブズ週間」記念講演会のご案内(国立公文書館)
http://www.archives.go.jp/news/20190517.html

シンポジウム「図書館情報学教育の現状とこれから」の配布資料が公開される

2019年5月18日、日本図書館情報学会は、2019年3月9日に明治大学和泉図書館ホールで開催された同学会主催のシンポジウム「図書館情報学教育の現状とこれから」について、当日配布資料の公開を発表しました。

当日の主なプログラムは次のとおりでした。

海野敏氏(東洋大学)
「東洋大学社会学部における図書館情報学教育」

松本直樹氏(慶應義塾大学)
「慶應義塾大学における図書館情報学教育」

Magnus Pfeffer氏(Hochschule für Medien (HdM) in Stuttgart)(英語発表,逐次通訳)
「将来の情報専門職にとってのスキル:シュトゥットガルトメディア大学の新カリキュラム」
(”Skills for future information experts – the new curriculum at Stuttgart Media University”)

米国議会図書館(LC)、“Chronicling America”で公開されている歴史的な新聞が1,500万ページを突破したと発表

2019年5月21日、米国議会図書館(LC)が、同国の歴史的な新聞のデジタルアーカイブ“Chronicling America”で公開されている新聞のページ数が1,500万ページを突破したと発表しています。

現在、“Chronicling America”では、46の州、プエルトリコ、コロンビア特別区からの2,800紙のデータが公開されています。

1,500万ページ達成を記念して、ハッシュタグ“#15Millionpages”“#ChronAmParty”をつけて、搭載されているページの中から、面白いものや歴史的な重要なものを紹介しているほか、デジタル化された新聞で利用可能な多様なコンテンツを示す、インタラクティブな視覚化データセット“Chronicling America Data Visualizations”も公開されています。

DOAB財団 (DOAB Foundation)の創設が発表される

2019年5月21日、人文・社会科学系の単行書のオープンアクセス(OA)を推進するオランダのOAPENと、人文・社会科学系の電子情報資源のプラットフォームを運営するフランスのOpenEditionにより、DOAB財団の創設が発表されています。

DOAB(Directory of Open Access Books)は、OAPENによって2012年に公開されたOAの単行書のダイレクトリです。

同財団は、3月5日に、オランダの法律の下、OAPENとOpenEditionが共有する財団(foundation)として設立され、運営組織としては、フランス国立科学研究センター(CNRS)と仏・エクス=マルセイユ大学が法的に代表しています。

今後数か月の間において、OAPENとOpenEditionは、人文・社会科学のオープンな学術コミュニケーションのための欧州の研究基盤OPERASの他の協力機関とも連携し、DOABのプラットフォームを更新します。DOABは、最終的には、OPERASの中核的サービスとなる予定です。

韓国国立中央図書館(NLK)、公共図書館の約2年間の貸出しデータを用いて行なった20代に人気のある図書の分析結果を発表

2019年5月20日、韓国国立中央図書館(NLK)が、韓国の成人の日に合わせ、全国845の公共図書館の約2年間(2017年1月から2019年4月)の貸出しデータ約1,250万件を用いて行なった20代に人気のある図書の分析結果を発表しました。

文学分野では、東野圭吾『ナミヤ雑貨店の奇蹟』が最も多く貸し出され、韓江『菜食主義者』、葉山アマリ『29歳の誕生日、あと1年で死のうと決めた。』と続きます。

非文学分野では、岸見一郎『嫌われる勇気』が最も多く貸し出され、ユン・ホンギュン『自尊感授業』、チェ・サジャン『知的対話のための広く浅い知識』と続きます。

上位200位中では、東野圭吾氏の図書が28冊で最も多く、ギョーム・ミュッソ氏の図書が12冊、村上春樹氏の図書が10冊、ベルナール・ウェルベル氏の図書が7冊、J・K・ローリング氏の図書が5冊、と続きます。

また、2018年上半期からは『82年生まれ、キム・ジヨン』等女性問題を扱った図書の貸出しが増加したこと、非文学分野では「心理学」「自己啓発」「創造的思考」「女性問題」「財テク」「人文学」に関する順で貸出しが多いことなども指摘されています。

英国図書館(BL)ビジネス・知財センター(Business&IP Centre)、ロンドンの公共図書館において起業家を支援する“Start-ups in London Libraries”プロジェクトの開始を発表

2019年5月2日、英国図書館(BL)のビジネス・知財センター(Business&IP Centre)が“Start-ups in London Libraries”プロジェクトの開始を発表しました。ロンドンの様々な立場の起業家がビジネスアイデアを実現するために必要なスキル・情報・信頼・コネクションを支援する3年間のプロジェクトです。

経済的効果をもたらした、BLによる国内13のビジネス・知財センターとの全国ネットワークをモデルに構築されたもので、欧州地域開発基金(ERDF)の助成を受け、10のロンドン自治区と連携して、60を超す公共図書館において5月から無料で開始されます。

専門的な研修を受講した図書館員と今回新たに指名された“SME Champions”が、ビジネスの専門家と協働で、無料のワークショップとイベントによる包括的プログラム、営業秘密情報に関するセッション、条件・目的に即した対面式のアドバイス等を提供します。参加館では、ビジネス情報資源に無料でアクセス(walk-in access)することも可能です。

同プロジェクトが成功すれば、英国の起業家精神を民主化するというBLのミッションの一環として、33のすべてのロンドン自治区や全国規模に展開されるだろうとしています。

文部科学省、「小学校プログラミング教育に関する研修教材」「小学校プログラミング教育に関する資料」をウェブサイトに掲載

2019年5月21日、文部科学省が、「小学校プログラミング教育に関する研修教材」「小学校プログラミング教育に関する資料」を、同省ウェブサイトに掲載しました。

「小学校プログラミング教育に関する研修教材」は、新小学校学習指導要領におけるプログラミング教育の円滑な実施に向けて作成されたものです。小学校段階のプログラミング教育実施に向けた教員研修等での活用が意図されており、映像教材とテキスト教材から構成されています。

「小学校プログラミング教育に関する資料」は、同省が、全国の市町村教育委員会のプログラミング教育担当者等を対象に実施した「小学校プログラミング教育担当者等セミナー」において配付された資料の一部です。

新着情報(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※令和元年05月21日欄に「小学校プログラミング教育に関する研修教材」「小学校プログラミング教育に関する資料」とあります。

総務省、「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック Ver.2.0」を公開

2019年5月21日、総務省が、「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック Ver.2.0」を公開しました。

同省が2018年6月に公表した「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブックVer.1.0」に対して、2018年度に実施した「自治体データ庁内活用相談会」の結果(地方公共団体における具体的なデータ利活用の課題及びその対応策)を整理するとともに、地方公共団体職員がデータ利活用手法を習得するための研修(データアカデミー型研修)の実施方法について追加したものです。

「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック Ver.2.0」の公表(総務省,2019/5/21)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000212.html

オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)、「IRDBデータ提供機関のためのDOI管理・メタデータ入力ガイドライン : JPCOARスキーマ編」を公開

2019年5月21日、オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)は、「IRDBデータ提供機関のためのDOI管理・メタデータ入力ガイドライン : JPCOARスキーマ編」を公開しました。

これはJPCOARメタデータ普及タスクフォースが国立情報学研究所(NII)の協力のもと作成したガイドラインで、NIIが取りまとめるジャパンリンクセンター準会員のうち、IRDBにJPCOARスキーマでメタデータを提供している機関を対象に、機関リポジトリのコンテンツに対するDOIの登録・管理や、メタデータの入力に関する基準を示しています。

従来のjunii2利用機関向けのガイドラインからの大きな改訂として、「研究データのDOI登録方法の追加」、「Crossref DOIの登録の条件の変更」、「リポジトリとは別サイトでの本文ファイル公開に関する注意追加」の3点を挙げています。

JPCOARスキーマ編のDOI管理・メタデータ入力ガイドラインを公開しました。(JPCOAR,2019/5/21)
https://jpcoar.repo.nii.ac.jp/?page_id=49#_href_355