アーカイブ - 2019年 9月 3日

東日本大震災・原子力災害アーカイブ拠点施設の名称は「東日本大震災・原子力災害伝承館」に

2019年9月2日に開催された、第92回新生ふくしま復興推進本部会議・第11回福島イノベーション・コースト構想推進本部会議合同会議において、双葉郡双葉町中野地内に設置される東日本大震災・原子力災害アーカイブ拠点施設の名称案として「東日本大震災・原子力災害伝承館」が示されました。

報道によると、同会議において、名称は「東日本大震災・原子力災害伝承館」に決まったとのことです。

第92回新生ふくしま復興推進本部会議・第11回福島イノベーション・コースト構想推進本部会議合同会議(福島県,2019/9/2)
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/fukkouhonbu-shinchaku.html

SPARC Europeと英・Digital Curation Centre、欧州のオープンデータ・オープンサイエンス方針に関する報告書の最新版を公開:2018年11月版を更新した第4版

2019年8月28日、SPARC Europeと英・Digital Curation Centre(DCC)が、欧州におけるオープンデータ・オープンサイエンス方針を分析した報告書の最新版として、“An Analysis of Open Science Policies in Europe v4”をリポジトリZenodoに公開しています。

SPARC EuropeとDCCは欧州のオープンデータ・オープンサイエンス方針に関する報告書を2017年3月、2017年5月、2018年12月にも公開しており、今回の報告書は一連の調査結果の第4版にあたります。

調査対象国はEU加盟国28か国、及びアイスランド、ノルウェー、セルビア、スイスで、公開された報告書は2018年11月から2019年7月の期間に確認された変化を反映しています。

前版以降の主な更新点として次のようなことが紹介されています。

・オーストリア・チェコ・フィンランド・ノルウェーにおいて新しいオープンデータ・オープンサイエンスに関する方針が導入されたこと

・ブルガリア・デンマーク・ポルトガル・アイルランド・ルーマニア・スロバキア等のいくつかの調査国で、オープンデータ・オープンサイエンスに関する国レベルの活動やアプローチが見られること

米国出版協会(AAP)、2019年上半期の参加出版社の収益を公表:前年同期比6.9%増の約60億ドル

2019年8月28日、米国出版協会(AAP)は2019年上半期の参加出版社の収益が前年同期比で6.9%増となる60億ドル近くに達したことを発表しました。

2019年上半期の収益の特徴として以下のようなことが報告されています。

・消費者向け出版物(Trade)については、前年同期比で2.5%増となる25億ドルに達し、72.1%が紙媒体の書籍によるものであった。

・電子書籍の収益は4億9,300万ドルで、前年同期比で3.8%減となった。

・オーディオブックのダウンロードによる収益は前年同期比で33.8%増となる2億7,900万ドルに達し、消費者向け出版物の売り上げの内8.1%を占める結果となった。

・児童書・ヤングアダルト向け出版物は、前年同期比で7.4%増となる9億1,900万ドルであった。

・専門書の収益は前年同期比1.1%増の2億7400万ドルでほぼ横ばいであった。

・PreK-12(高校生以下)向けの教育資料が教育部門では最大の伸びを見せ、前年同期比31.4%増となった。

県立長野図書館、UVプリンターでオリジナルデザインを印刷できる利用カードに切り替え:「信州・学び創造ラボ」で利用カードのデザイン・作成ワークショップを定期開催

2019年9月3日、県立長野図書館が、「利用カード」を従来のラミネート式からプラスチック製に切り替えると発表しました。

新しい「利用カード」は、真っ白でシンプルなデザインとなっており、自由にオリジナルのイラストなどを入れることが可能で、今後、「信州・学び創造ラボ」にあるUV(紫外線)プリンターを使って「利用カード」をデザイン・作成するワークショップを定期的に開催するとしています。

切り替えた理由は、「「共知・共創」をコンセプトとする「信州・学び創造ラボ」にある機器を使って「表現するから、知りたくなる」ことを体験するきっかけにしたいと考えている」としています。

世界にひとつの”図書館カード”を作ろう!:利用カードがプラスチック製に変わります(県立長野図書館)
http://www.library.pref.nagano.jp/osirase_190903

第11回日中韓文化大臣会合で、文化交流・協力を着実に進め、三国間関係を一層深めていくための議論をまとめた「仁川宣言」が採択:東京オリンピック・パラリンピックを機会にした日中韓共同文化プログラムの実施等

2019年8月29日から30日にかけて韓国の仁川広域市で開催された「第11回日中韓文化大臣会合」において、「仁川宣言」が採択されました。

日中韓三国の文化交流・協力を着実に進め、三国間関係を一層深めていくための議論をまとめたもので、主な内容として以下の3点があげられています。

・2020年の東アジア文化都市として、日本は北九州市、中国は揚州(ヤンチョウ)市、韓国は順天(スンチョン)市を決定。
・東アジア文化都市間の青少年交流等を推進、ASEAN文化都市や欧州文化首都との交流を推進。
・東京でのオリンピック・パラリンピックの機会に日中韓共同文化プログラムを実施し、中国と韓国が共同で参加できる方策を検討。

また、同宣言の「5.文化芸術分野での持続的な交流協力を通じた日中韓の理解増進」において「3国は3ヵ国間の国立博物館の協力、国立図書館の協力、国立美術館の協力を高く評価し、公共文化芸術機関および民間文化芸術機関間の交流協力においても支援、奨励していくことにした」とあります。

文化庁、「国宝・重要文化財(建造物)の防火対策ガイドライン」「国宝・重要文化財(美術工芸品)を保管する博物館等の防火対策ガイドライン」を策定

2019年9月2日、文化庁が、「国宝・重要文化財(建造物)の防火対策ガイドライン」「国宝・重要文化財(美術工芸品)を保管する博物館等の防火対策ガイドライン」を策定したと発表しています。

8月8日に公表した「国宝・重要文化財の防火設備等の緊急状況調査結果(アンケート調査結果)」を受けて、総合的な防火対策の検討・実施に資するよう、消防庁・国土交通省と連携して策定したものです。

報道発表(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/index.html
※2019年9月2日欄に「「国宝・重要文化財(建造物)の防火対策ガイドライン」及び「国宝・重要文化財(美術工芸品)を保管する博物館等の防火対策ガイドライン」」とあります。

【イベント】日本図書館研究会2019年度図書館学セミナー「公共図書館における地域資料に関わるサービスの意義と今後の展望」(10/6・奈良)

2019年10月6日、奈良県奈良市の奈良大学において、日本図書館研究会主催の2019年度図書館学セミナー「公共図書館における地域資料に関わるサービスの意義と今後の展望」が開催されます。

近年の公共図書館における地域資料に関わるサービスの新たな取組を踏まえつつ、その意義や今後の展望について考えることを目的としています。

参加には事前の申し込みが必要で、参加費(会員2,000円、非会員(団体会員も含む)3,000円、学生(会員学生)1,000円)が必要です。

内容は以下の通りです。

講演 「公共図書館における地域資料に関わるサービスの意義と今後の方向性について-瀬戸内市立図書館での実践事例をもとに-」  
嶋田学氏(奈良大学)

報告1.「まちについての思い出を,図書館で残すプロジェクト-大阪市立図書館における「思い出のこし」事業の実例をもとに-」
相宗大督氏(大阪市立住之江図書館,日本図書館協会認定司書1038)

報告2.「関係機関との連携による神奈川県行政資料アーカイブの構築と運営について」
森谷芳浩氏(神奈川県立図書館)

早稲田大学図書館と慶應義塾大学メディアセンター、両館の共同運用による新図書館システムへ移行

2019年9月2日、早稲田大学図書館と慶應義塾大学メディアセンターは、両館の図書館システムを両館共同運用による新図書館システムへ移行したことを発表しました。

両館は高度化する情報技術と学術情報流通の変化に迅速に対応するため、新図書館システムとして世界41か国、約1,800機関で導入されているクラウド型の図書館システムを採用したことを発表しています。新図書館システムでは、早稲田大学・慶應義塾大学の蔵書を合わせた約1,070万冊が同時に検索可能なほか、世界の学術情報(論文・記事)の検索も可能となっています。

図書館システム(WINE)が新しくなりました(早稲田大学図書館,2019/9/2)
https://www.waseda.jp/library/news/2019/09/02/7438/

オーストラリア図書館協会(ALIA)、政府機関からの助成によりデジタル医療リテラシーに関する図書館員向け研修プログラムを実施

2019年8月14日、オーストラリア図書館協会(ALIA)及びALIAの公共図書館部門であるAustralian Public Library Alliance (APLA)と医療図書館部門であるHealth Libraries Australia (HLA)は、政府機関のAustralian Digital Health Agencyから約100万オーストラリアドルの助成を受けてデジタル医療リテラシーに関する図書館員向け研修プログラムを実施することを発表しました。

この研修プログラムは、政府の実施するデジタル医療プログラムに関する利用者の質問へ公共図書館や医療図書館の職員が適切に回答することを支援するために、2019年9月から2020年6月まで実施されます。

この全国的な取り組みにより、プライバシー設定への理解や変更方法、家族の記録の管理方法、包括的な医療記録の保証のための医療提供者との関わり方を含む政府のデジタル医療に関するイニシアチブを、利用者がどのように理解しているかなどについての研修が図書館職員向けに提供されます。

米・Educopia Instituteを中心としたオープンソースの出版インフラ開発・統合プロジェクト“Next Generation Library Publishing”がArcadia基金から220万ドルの助成を獲得

2019年8月28日、米国のMLAおよびその他の文化資源保存機関の連携促進を目的とする非営利組織Educopia Instituteは、図書館による出版活動に関するプロジェクト“Next Generation Library Publishing”がArcadia基金から220万ドルの助成を獲得したことを発表しました。

このプロジェクトはオープンソースの出版インフラを開発・統合することで、著者、編集者、読者に新しい出版経路を提供し、図書館による出版活動を強固に支援することを目的としたものです。Educopia Instituteを中心に米・カリフォルニア電子図書館(CDL)やオープンアクセスリポジトリ連合(COAR)等もこのプロジェクトチームに参加しています。

プロジェクトチームは2019年9月から目標達成のため以下のことに取り組む、としています。

・学術的な価値と調和し、かつ合理的な図書館の出版活動向けのソリューションを通して学術出版に関する選択肢・機会・イノベーションを増大させるような、効果的でバランスのよい学術出版のエコシステムを創設する。

・学術研究のライフサイクルを通じて、機関のリポジトリシステムと学術出版のワークフローをよりよく統合できるようなツールや基準を開発する。