アーカイブ - 2019年 9月

9月 3日

東日本大震災・原子力災害アーカイブ拠点施設の名称は「東日本大震災・原子力災害伝承館」に

2019年9月2日に開催された、第92回新生ふくしま復興推進本部会議・第11回福島イノベーション・コースト構想推進本部会議合同会議において、双葉郡双葉町中野地内に設置される東日本大震災・原子力災害アーカイブ拠点施設の名称案として「東日本大震災・原子力災害伝承館」が示されました。

報道によると、同会議において、名称は「東日本大震災・原子力災害伝承館」に決まったとのことです。

第92回新生ふくしま復興推進本部会議・第11回福島イノベーション・コースト構想推進本部会議合同会議(福島県,2019/9/2)
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/fukkouhonbu-shinchaku.html

SPARC Europeと英・Digital Curation Centre、欧州のオープンデータ・オープンサイエンス方針に関する報告書の最新版を公開:2018年11月版を更新した第4版

2019年8月28日、SPARC Europeと英・Digital Curation Centre(DCC)が、欧州におけるオープンデータ・オープンサイエンス方針を分析した報告書の最新版として、“An Analysis of Open Science Policies in Europe v4”をリポジトリZenodoに公開しています。

SPARC EuropeとDCCは欧州のオープンデータ・オープンサイエンス方針に関する報告書を2017年3月、2017年5月、2018年12月にも公開しており、今回の報告書は一連の調査結果の第4版にあたります。

調査対象国はEU加盟国28か国、及びアイスランド、ノルウェー、セルビア、スイスで、公開された報告書は2018年11月から2019年7月の期間に確認された変化を反映しています。

前版以降の主な更新点として次のようなことが紹介されています。

・オーストリア・チェコ・フィンランド・ノルウェーにおいて新しいオープンデータ・オープンサイエンスに関する方針が導入されたこと

・ブルガリア・デンマーク・ポルトガル・アイルランド・ルーマニア・スロバキア等のいくつかの調査国で、オープンデータ・オープンサイエンスに関する国レベルの活動やアプローチが見られること

米国出版協会(AAP)、2019年上半期の参加出版社の収益を公表:前年同期比6.9%増の約60億ドル

2019年8月28日、米国出版協会(AAP)は2019年上半期の参加出版社の収益が前年同期比で6.9%増となる60億ドル近くに達したことを発表しました。

2019年上半期の収益の特徴として以下のようなことが報告されています。

・消費者向け出版物(Trade)については、前年同期比で2.5%増となる25億ドルに達し、72.1%が紙媒体の書籍によるものであった。

・電子書籍の収益は4億9,300万ドルで、前年同期比で3.8%減となった。

・オーディオブックのダウンロードによる収益は前年同期比で33.8%増となる2億7,900万ドルに達し、消費者向け出版物の売り上げの内8.1%を占める結果となった。

・児童書・ヤングアダルト向け出版物は、前年同期比で7.4%増となる9億1,900万ドルであった。

・専門書の収益は前年同期比1.1%増の2億7400万ドルでほぼ横ばいであった。

・PreK-12(高校生以下)向けの教育資料が教育部門では最大の伸びを見せ、前年同期比31.4%増となった。

県立長野図書館、UVプリンターでオリジナルデザインを印刷できる利用カードに切り替え:「信州・学び創造ラボ」で利用カードのデザイン・作成ワークショップを定期開催

2019年9月3日、県立長野図書館が、「利用カード」を従来のラミネート式からプラスチック製に切り替えると発表しました。

新しい「利用カード」は、真っ白でシンプルなデザインとなっており、自由にオリジナルのイラストなどを入れることが可能で、今後、「信州・学び創造ラボ」にあるUV(紫外線)プリンターを使って「利用カード」をデザイン・作成するワークショップを定期的に開催するとしています。

切り替えた理由は、「「共知・共創」をコンセプトとする「信州・学び創造ラボ」にある機器を使って「表現するから、知りたくなる」ことを体験するきっかけにしたいと考えている」としています。

世界にひとつの”図書館カード”を作ろう!:利用カードがプラスチック製に変わります(県立長野図書館)
http://www.library.pref.nagano.jp/osirase_190903

第11回日中韓文化大臣会合で、文化交流・協力を着実に進め、三国間関係を一層深めていくための議論をまとめた「仁川宣言」が採択:東京オリンピック・パラリンピックを機会にした日中韓共同文化プログラムの実施等

2019年8月29日から30日にかけて韓国の仁川広域市で開催された「第11回日中韓文化大臣会合」において、「仁川宣言」が採択されました。

日中韓三国の文化交流・協力を着実に進め、三国間関係を一層深めていくための議論をまとめたもので、主な内容として以下の3点があげられています。

・2020年の東アジア文化都市として、日本は北九州市、中国は揚州(ヤンチョウ)市、韓国は順天(スンチョン)市を決定。
・東アジア文化都市間の青少年交流等を推進、ASEAN文化都市や欧州文化首都との交流を推進。
・東京でのオリンピック・パラリンピックの機会に日中韓共同文化プログラムを実施し、中国と韓国が共同で参加できる方策を検討。

また、同宣言の「5.文化芸術分野での持続的な交流協力を通じた日中韓の理解増進」において「3国は3ヵ国間の国立博物館の協力、国立図書館の協力、国立美術館の協力を高く評価し、公共文化芸術機関および民間文化芸術機関間の交流協力においても支援、奨励していくことにした」とあります。

文化庁、「国宝・重要文化財(建造物)の防火対策ガイドライン」「国宝・重要文化財(美術工芸品)を保管する博物館等の防火対策ガイドライン」を策定

2019年9月2日、文化庁が、「国宝・重要文化財(建造物)の防火対策ガイドライン」「国宝・重要文化財(美術工芸品)を保管する博物館等の防火対策ガイドライン」を策定したと発表しています。

8月8日に公表した「国宝・重要文化財の防火設備等の緊急状況調査結果(アンケート調査結果)」を受けて、総合的な防火対策の検討・実施に資するよう、消防庁・国土交通省と連携して策定したものです。

報道発表(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/index.html
※2019年9月2日欄に「「国宝・重要文化財(建造物)の防火対策ガイドライン」及び「国宝・重要文化財(美術工芸品)を保管する博物館等の防火対策ガイドライン」」とあります。

【イベント】日本図書館研究会2019年度図書館学セミナー「公共図書館における地域資料に関わるサービスの意義と今後の展望」(10/6・奈良)

2019年10月6日、奈良県奈良市の奈良大学において、日本図書館研究会主催の2019年度図書館学セミナー「公共図書館における地域資料に関わるサービスの意義と今後の展望」が開催されます。

近年の公共図書館における地域資料に関わるサービスの新たな取組を踏まえつつ、その意義や今後の展望について考えることを目的としています。

参加には事前の申し込みが必要で、参加費(会員2,000円、非会員(団体会員も含む)3,000円、学生(会員学生)1,000円)が必要です。

内容は以下の通りです。

講演 「公共図書館における地域資料に関わるサービスの意義と今後の方向性について-瀬戸内市立図書館での実践事例をもとに-」  
嶋田学氏(奈良大学)

報告1.「まちについての思い出を,図書館で残すプロジェクト-大阪市立図書館における「思い出のこし」事業の実例をもとに-」
相宗大督氏(大阪市立住之江図書館,日本図書館協会認定司書1038)

報告2.「関係機関との連携による神奈川県行政資料アーカイブの構築と運営について」
森谷芳浩氏(神奈川県立図書館)

早稲田大学図書館と慶應義塾大学メディアセンター、両館の共同運用による新図書館システムへ移行

2019年9月2日、早稲田大学図書館と慶應義塾大学メディアセンターは、両館の図書館システムを両館共同運用による新図書館システムへ移行したことを発表しました。

両館は高度化する情報技術と学術情報流通の変化に迅速に対応するため、新図書館システムとして世界41か国、約1,800機関で導入されているクラウド型の図書館システムを採用したことを発表しています。新図書館システムでは、早稲田大学・慶應義塾大学の蔵書を合わせた約1,070万冊が同時に検索可能なほか、世界の学術情報(論文・記事)の検索も可能となっています。

図書館システム(WINE)が新しくなりました(早稲田大学図書館,2019/9/2)
https://www.waseda.jp/library/news/2019/09/02/7438/

オーストラリア図書館協会(ALIA)、政府機関からの助成によりデジタル医療リテラシーに関する図書館員向け研修プログラムを実施

2019年8月14日、オーストラリア図書館協会(ALIA)及びALIAの公共図書館部門であるAustralian Public Library Alliance (APLA)と医療図書館部門であるHealth Libraries Australia (HLA)は、政府機関のAustralian Digital Health Agencyから約100万オーストラリアドルの助成を受けてデジタル医療リテラシーに関する図書館員向け研修プログラムを実施することを発表しました。

この研修プログラムは、政府の実施するデジタル医療プログラムに関する利用者の質問へ公共図書館や医療図書館の職員が適切に回答することを支援するために、2019年9月から2020年6月まで実施されます。

この全国的な取り組みにより、プライバシー設定への理解や変更方法、家族の記録の管理方法、包括的な医療記録の保証のための医療提供者との関わり方を含む政府のデジタル医療に関するイニシアチブを、利用者がどのように理解しているかなどについての研修が図書館職員向けに提供されます。

米・Educopia Instituteを中心としたオープンソースの出版インフラ開発・統合プロジェクト“Next Generation Library Publishing”がArcadia基金から220万ドルの助成を獲得

2019年8月28日、米国のMLAおよびその他の文化資源保存機関の連携促進を目的とする非営利組織Educopia Instituteは、図書館による出版活動に関するプロジェクト“Next Generation Library Publishing”がArcadia基金から220万ドルの助成を獲得したことを発表しました。

このプロジェクトはオープンソースの出版インフラを開発・統合することで、著者、編集者、読者に新しい出版経路を提供し、図書館による出版活動を強固に支援することを目的としたものです。Educopia Instituteを中心に米・カリフォルニア電子図書館(CDL)やオープンアクセスリポジトリ連合(COAR)等もこのプロジェクトチームに参加しています。

プロジェクトチームは2019年9月から目標達成のため以下のことに取り組む、としています。

・学術的な価値と調和し、かつ合理的な図書館の出版活動向けのソリューションを通して学術出版に関する選択肢・機会・イノベーションを増大させるような、効果的でバランスのよい学術出版のエコシステムを創設する。

・学術研究のライフサイクルを通じて、機関のリポジトリシステムと学術出版のワークフローをよりよく統合できるようなツールや基準を開発する。

9月 2日

レゴブロックで「未来の図書館」をつくってレゴランドに行こう:図書館週間にあわせて英国図書館情報専門家協会(CILIP)がコンペを実施

英国図書館情報専門家協会(CILIP)は、2019年10月7日から12日まで行なわれる図書館週間(Libraries Week)にあわせ、英国在住者を対象に、レゴブロックで作成した自身の考える「未来の図書館」のコンペを実施します。

募集期間は2019年9月23日から10月7日までで、図書館週間中に発表される最も革新的で素晴らしい作品には、レゴランド・ウィンザー・リゾートのチケット4枚が授与されます。また、受賞者の住む地域の図書館に対しても500ポンドが寄付されます。

レゴブロックで作成した作品(レゴブロック以外のものも使用可)を写真に撮り、@LibrariesWeekとハッシュタグ#LEGOLibraryを付与してTwitter上で共有することで応募可能です。

Build the Library of the Future(Libraries Week)
http://www.librariesweek.org.uk/library-of-the-future/

図書館問題研究会、「『表現の不自由展・その後』への脅迫と介入を強く非難し、表現の自由を守るためのアピール」を公開

2019年9月2日、図書館問題研究会は同全国委員会名義で、「『表現の不自由展・その後』への脅迫と介入を強く非難し、表現の自由を守るためのアピール」を公開しました。

公開されたアピールでは、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」内の企画展「表現の不自由展・その後」が脅迫と介入により、中止に追い込まれたことに強く抗議するとされています。加えて、同展示の再開も願うとしています。

アピールでは問題点として、以下を指摘しています。

・公立の芸術祭に露骨な政治介入が行われたこと
・「反日的な展示に公金を投入するのはおかしい」などの言説が多数拡散していること

また、「表現の不自由展・その後」で展示されていた大浦信行氏の『遠近を抱えて』『遠近を抱えてPartII』が富山県立図書館図録問題の原因となった作品であることにも言及し、「図書館の自由」に直接関わるものとして、同問題の概要についても紹介しています。

【イベント】公開シンポジウム 「教育改革のための学校図書館」(11/30・東京)

2019年11月30日、慶應義塾大学三田キャンパスにおいて、公開シンポジウム 「教育改革のための学校図書館」が開催されます。

同シンポジウムは2019年7月に刊行された根本彰氏の著書『教育改革のための学校図書館』で論じられた学校図書館行政の歴史と現状認識、および今後の方向性について、学校教育や学校図書館に関わる論者が意見を述べ、論点を明確にし、会場の参加者と討論するものである、とのことです。話題提供者として根本氏が参加するほか、登壇者・司会等は以下のとおりとのことです(敬称略)。

登壇者
稲井達也(日本女子体育大学教授・附属図書館長)
勝野正章(東京大学大学院教育学研究科教授)
高橋恵美子(日本図書館協会学校図書館部会長)
溝上慎一(学校法人桐蔭学園理事長・桐蔭横浜大学特任教授)

司会:河西由美子(鶴見大学文学部ドキュメンテーション学科教授)
スタッフ:吉澤小百合(筑波大学図書館情報メディア研究科博士課程)

参加費は無料ですが、事前に参加登録が必要です。

経済産業省、「21世紀の『公共』の設計図」(報告書)を公開

経済産業省は2019年8月6日、「21世紀の『公共』の設計図」(報告書)を公開しました。この報告書は社会ニーズ・価値観の多様化や、デジタル技術の変化を踏まえて、今後公共サービスがどのように供給されるか、これに伴い政府はどのように役割を変えるのかについての検討をとりまとめたものです。

同報告書では「政府」の歴史や「公共」をめぐる社会の変化、政府の役割はこれからどうなるかを順に論じた後、国内外の5つの「未来政府像」を紹介しています。その上で、未来の政府がすべきこととして「多様な主体が公共サービスを担えるようにするためのデザイン」と「デジタル公共財の整備」、「コミュニティの(再)構築」をあげています。

「21世紀の『公共』の設計図」(報告書)をとりまとめました(経済産業省、2019/8/6付け)
https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190806002/20190806002.html

東京都立図書館、「AIを利用したチャットボットによる自動応対の共同実証実験」の参加事業者公募を開始

2019年9月2日、東京都立図書館は「AIを利用したチャットボットによる自動応対の共同実証実験」の実施にあたって、実証実験に協力可能な事業者の公募を開始したことを発表しました。

この実証実験はより質の高いサービスの提供を目的に、同館をフィールドとして、図書館サービスにおいてチャットボットが利用できる場面にどのようなものが考えられるか探るものです。実験は協力事業者が提供するシステム環境により実施され、利用者の誘導は、同館のウェブサイトまたは来館による案内によって行われる予定です。

実験の実施時期は2019年10月から2020年3月までの期間のうち、原則連続した2か月以内を2回までの範囲で、東京都と協力事業者との協議の上決定される予定です。

「AIを利用したチャットボットによる自動応対の共同実証実験」参加事業者の募集開始について(東京都立図書館,2019/9/2)
https://www.library.metro.tokyo.jp/guide/information/5812_20190902.html

2021年の世界図書館情報会議(WLIC)・国際図書館連盟(IFLA)年次大会はオランダ・ロッテルダムで開催

2019年8月29日、国際図書館連盟(IFLA)は、2021年の世界図書館情報会議(WLIC)・IFLA年次大会をオランダ・ロッテルダムで開催すると発表しました。

ギリシャ・アテネで開催されていた2019年大会のクロージングセッションにおいて発表されたもので、2021年8月19日から8月26日にかけて開催される予定です。

IFLA WLIC 2021 to be held in Rotterdam, Netherlands(IFLA,2019/8/29)
https://www.ifla.org/node/92527

IFLA WLIC 2021 to be held in Rotterdam, Netherlands(IFLA WLIC,2019/8/29)
https://2019.ifla.org/ifla-wlic-2021-to-be-held-in-rotterdam-netherlands/

三重県立図書館、県内の公立・大学図書館等と連携し「伊勢湾台風60年」関連本の展示を実施

三重県立図書館が、2019年9月1日から9月29日まで、県内の公立・大学図書館等35館と連携し「伊勢湾台風60年」関連本の展示を実施すると発表しています。

伊勢湾台風、防災に関する図書を紹介するほか、「伊勢湾台風60年」関連イベントポスター、チラシの配布が行われます。

展示期間と内容は各館で異なり、キャンペーン期間後も展示を行う館もあるとしています。

「伊勢湾台風60年」の関連本を展示します(三重県,2019/8/31)
http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0013500096.htm

連携展示参加館一覧(令和元年度8月18日現在)[PDF:204KB]
http://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000849070.pdf

文部科学省、「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果【速報値】」(平成30年度調査)を公表

2019年8月30日、文部科学省が、平成30年度の「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果【速報値】」を公表しました。

2019年3月1日現在における、学校におけるICT環境の整備状況と教員のICT活用指導力を調査したもので、今後、ICTの利活用状況等も含め様々な分析を行った確定値が10月に公表されます。

学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果【速報値】について(文部科学省,2019/8/30)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/08/1420659.htm

参考:
文部科学省、「平成29年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果【速報値】」を公表
Posted 2018年8月29日
http://current.ndl.go.jp/node/36562

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