アーカイブ - 2020年

4月 9日

ニュージーランド国立図書館(NLNZ)による新型コロナウイルス感染拡大下のオンライン情報収集の取組:政府サイト・新聞記事・ブログ・Twitter等

2019年4月7日、ニュージーランド国立図書館(NLNZ)が、同館による新型コロナウイルス感染拡大下の同国のオンライン情報収集の取組を紹介しています。

同館では可能な限り遠隔サービスを提供し続けるために在宅勤務をしており、同館のデジタル収集と法定納本チームの担当者は、将来の調査研究に資するために、法的義務に基づいて、新型コロナウイルス感染拡大下のボーンデジタル資料やオンラインコンテンツを収集・保存できるよう取り組んでいるとし、政府サイト、新聞記事、ブログ、 Twitter(APIを用いて関連ハッシュタグが付いたツイートを収集)、インターネット・ミーム等が収集されている事が紹介されています。

また、有益な情報としてミュージシャンやコメディアン等によるパフォーマンスの動画やポッドキャストをあげ、そのような情報の収集方法を検討しているとし、動画制作者の収集への協力を求めているほか、同館未収集のウェブサイトやオンライン出版物、Twitterハッシュタグを見つけた場合はメールやウェブフォームで知らせるよう依頼しています。

新型コロナウイルス感染症による都道府県立図書館・政令指定都市立図書館・国立国会図書館への影響(第7報)

新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、臨時休館やイベントを中止している都道府県立図書館・政令指定都市立図書館があります。また、国立国会図書館でも臨時休館・サービスの縮小・イベントの中止が発生しています。
※2020年4月9日午後3時時点で図書館のウェブサイトに記載されている主な対応のみを掲載しています
※今後、情報を追加する場合があります。
※千葉県立中央図書館/千葉県立東部図書館/千葉県立西部図書館、滋賀県立図書館、千葉市図書館、川崎市立図書館の情報を修正・追記しました(2020/4/10)

北海道立図書館 【開館中】換気・消毒・除菌の実施 マスクの着用と手洗いの徹底、体調不良・過去2週間以内に発熱やかぜの症状のあった人や感染拡大している地域や国を訪問した人は利用を控えるよう要請
https://www.library.pref.hokkaido.jp/web/news/vmlvna000000d2lr.html

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)、科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2019)を公表

2020年4月6日、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が、科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2019)を公表しています。

同調査は、第5期科学技術基本計画期間中の日本の科学技術やイノベーション創出の状況変化を把握するための継続的な意識調査(NISTEP定点調査)であり、研究者や有識者約2,700人を対象として、2016年度から実施されています。2019年度は4回目になります。

今回の調査は2019年9月から12月にかけて実施され、回答率は90.6%でした。第5期科学技術基本計画期間中の状況変化に関する意識調査に加え、(1)研究活動に集中するための方策、(2)外部資金を獲得できなかった場合の対応等、(3)産学官連携の状況、(4)優秀な外国人教員・研究者の受入・定着状況、(5) 第5期科学技術基本計画期間中の変化の5点に関する深掘調査が行われました。報告書では、女性研究者や若手研究者が活躍できる環境整備の動き、組織的産学官連携の進展が示された一方、経費・時間・人材面といった研究環境が依然として厳しいこと、基礎研究、研究施設、研究情報基盤の状況に対する評価が低下していること等がまとめられています。

ジャパンリンクセンター(JaLC)、OAI-PMH情報提供機能の拡充とJaLCコンテンツ検索画面からORCIDへの簡易な登録機能の追加を実施

2020年4月8日、ジャパンリンクセンター(JaLC)は、OAI-PMH情報提供機能の拡充とJaLCコンテンツ検索画面からORCIDへの簡易な登録機能の追加を実施したことを発表しました。

JaLC正会員限定機能であるOAI-PMH情報提供機能について、雑誌論文だけでなく、書籍・研究データ等を含むJaLCにDOIが登録された全てのデータが出力対象となるように、機能拡充が行われました。

JaLCコンテンツ検索画面から、研究者がORCIDにログインし、検索されたコンテンツをORCIDの自身の業績情報へ簡易に登録できる「ORCID業績登録」機能が追加されました。また、研究者がORCIDにログインしたmyORCIDの画面上で、自身の業績を追加する際の情報源として、JaLCを選択することも可能になっています。

cOAlition S、学術出版社・学協会等のフィードバックを反映した“Transformative Journals”の枠組み最終版を発表

2020年4月8日、cOAlition Sは、2019年11月に発表した“Transformative Journals(転換雑誌)”の枠組み案について、利害関係者のフィードバックを反映した最終版を公開しました。

利害関係者へのフィードバックは2019年11月から2020年1月6日まで募集され、学術出版社・学協会・図書館等を含む87件の回答が寄せられています。利害関係者からは“Transformative Journals”が完全かつ即時オープンアクセス(OA)の有用で実施可能な手段になりうることには強い同意が得られたものの、年間8%のOA率の成長、OAコンテンツが50%に達した時点で完全OA雑誌に切り替えるといった数値目標について、出版社や学協会を中心に否定的な見解が寄せられたことなどが紹介されています。

cOAlition Sはフィードバックの結果を受けて、枠組み案に以下のような変更を実施しています。

研究評価に関するサンフランシスコ宣言(DORA)、大学・研究機関等へ新型コロナウイルス流行中は柔軟に人事・予算等に関する意思決定を行うことを求めた声明を発表

2020年4月6日、研究評価の改善を求める「研究評価に関するサンフランシスコ宣言」(DORA)は、新型コロナウイルスの流行中は、雇用・昇任・資金配分等に関して柔軟な意思決定を行うことを求めた、大学・研究機関等向けの声明を発表しました。

新型コロナウイルスの大流行は、世界中で日常生活に深刻な影響を及ぼし、個人や組織に前例のない状況へ迅速に適応することを迫っており、特に大学や研究機関では劇的な変化を余儀なくされています。従来対面で実施していた授業を遠隔形式とすることを求められ、研究活動は在宅で実施可能なものに限定されたことにより、多くの研究者の生産性低下が見込まれています。また、教育機関の閉鎖の影響を受けたり、感染リスクの高い家族を身近に持つ研究者は、研究生活と家庭生活の見直しを迫られています。

DORAはこのような非常事態において、大学・研究機関は雇用・昇任・テニュア審査等の意思決定プロセスに柔軟性を持つべきであり、特に感染症の流行によって引き起こされた混乱を考慮しなければならないと指摘しています。DORAは全ての大学・研究機関に対して、次のことを要請しています。

カナダ出版者協会(ACP)及びアクセス・コピーライト、新型コロナウイルスの感染拡大をうけ“Read Aloud Canadian Books Program”を開始:加盟出版社の本を用いた教員・図書館員によるオンラインでの読み聞かせにおける著作権使用料を免除

2020年3月26日、カナダ出版者協会(ACP)及びカナダの著作権管理団体のアクセス・コピーライト(Access Copyright)が、新型コロナウイルスの感染拡大をうけ“Read Aloud Canadian Books Program”の開始を発表しています。

ACP加盟出版社の本を用いた教員・図書館員によるオンラインでの読み聞かせや動画の投稿における著作権使用料を免除するもので、教員・図書館員からの要請に応じたものです。

ACPとアクセス・コピーライトでは、同プログラムを活用した教員や図書館員に対して、ハッシュタグ#ReadAloudCanadianを用いて、ACP、アクセス・コピーライト、著者、出版者へのメンションとともにSNSに投稿するよう求めています。

独立行政法人国立美術館、クラウドファンディング第2弾「12人の工芸・美術作家による新作制作プロジェクト!」を開始:国立工芸館の移転開館記念事業

2020年4月1日、独立行政法人国立美術館が、クラウドファンディング第2弾「12人の工芸・美術作家による新作制作プロジェクト!」の開始を発表しました。

東京国立近代美術館の分館である工芸館が、7月に国立工芸館として金沢市に移転開館することを記念した事業で、現役で活躍する工芸・美術作家12人に新作の制作を依頼するための費用を集める事が目的です。

制作された作品は、開館記念展でお披露目された後、国立工芸館が開催する様々なイベントで利用されるとしています。

目標金額は300万円です。

独立行政法人国立美術館 トピックス
http://www.artmuseums.go.jp/
※2020.4.1欄に「国立美術館のクラウドファンディング第2弾を開始しました。「国立工芸館 石川移転開館記念事業 12人の工芸・美術作家による新作制作プロジェクト!」とあります。

Google、遠隔授業で活用できるツールや情報を紹介するウェブサイト「家から教えよう」を公開:ユネスコ教育情報工学研究所の支援と協力を得て作成

2020年4月8日、Googleが、遠隔授業を行う上で活用できるツールや情報を紹介するウェブサイト「家から教えよう」の公開を発表しています。

遠隔授業の実施のほか、担当クラスの児童生徒や教員同士でコミュニケーションを保つ上で役立つ Google for Education のオンラインツールを案内するもので、ユネスコ教育情報工学研究所の支援と協力を得て作成されたものです。

現在、日本語を含む世界28か国後で公開されており、今後、対応言語を拡大していくとしています。

家から教えよう。教員の皆さまに役立つツールをご紹介 (Google Japan Blog, 2020/4/8)
https://japan.googleblog.com/2020/04/teachfromhome.html

家から教えよう
https://teachfromhome.google/intl/ja/

4月 8日

史学・地理学・考古学の総合学術誌『史林』の「病」特集号がオンライン公開:「病」に関する知見の幅広い共有のため

2020年4月6日、史学・地理学・考古学の総合学術誌『史林』を発行する史学研究会は、『史林』の103巻1号(2020年1月)をオンライン公開したことを発表しました。公開は京都大学学術情報リポジトリ(KURENAI)上で行われています。

103巻1号は「病」の特集号となっており、7本の論説が掲載されています。新型コロナウイルス感染症の流行に際し「病」に関する知見を広く共有するため、特例として刊行後ただちにオンライン公開が行われました。

史学研究会
http://www.shigakukenkyukai.jp/
※トップページの「お知らせ」に、2020年4月6日付けで「病」特集号特例公開のお知らせが掲載されています。

『史林』103巻1号(KURENAI)
http://hdl.handle.net/2433/250085

ジャパンナレッジ、2021年春から「ジャパンナレッジLib」で『大漢和辞典』を提供

2020年4月7日、オンライン辞書・事典検索サイト「ジャパンナレッジ」は、教育・研究機関や図書館等の法人向けサービスである「ジャパンナレッジLib」で、大修館書店の刊行する『大漢和辞典』を2021年春から提供することを発表しました。

ジャパンナレッジの総代理店である株式会社紀伊國屋書店のプレスリリースによると、新たに提供予定の『大漢和辞典』は、親字5万字、熟語53万語を収録し、昭和初頭の編纂開始から戦争による作業中断を経て、2000年の『補巻』刊行まで約70年をかけて全15巻で完結した漢和辞典です。漢字研究者、中国文学・東洋史研究者にとっての基本図書であり、従来から収録の要望が高かったタイトルであることが紹介されています。

なお、個人向けサービスである「ジャパンナレッジPersonal」への『大漢和辞典』提供は、現時点では未定である、としています。

ジャパンナレッジ版「大漢和辞典」2021年春にリリース!(ジャパンナレッジ,2020/4/7)
https://japanknowledge.com/whatsnew/#news676

SciELO、プレプリントサーバー“SciELO Preprints”の運用を開始:特に新型コロナウイルス感染症に関する研究成果物の共有を奨励

2020年4月7日、ラテンアメリカのオープンアクセス(OA)の電子ジャーナルプラットフォームSciELOが、プレプリントサーバー“SciELO Preprints”の運用を開始したことを発表しました。

“SciELO Preprints”は、査読前または査読中の論文等の研究成果物を共有するためのプラットフォームです。あらゆる分野の研究成果物が受付されていますが、特に新型コロナウイルスに関連した研究成果物の迅速な共有に注力することが表明されています。

“SciELO Preprints”の設立は、2018年9月に開催されたSciELOの20周年カンファレンスでオープンサイエンスに関する取り組みの一環として発表されました。オープンソースの出版システムを開発・提供している複数の大学によるイニシアチブPublic Knowledge Project(PKP)の電子ジャーナル出版システム“Open Journal System(OJS)”と構造を共有する、“Open Preprint Systems(OPS)”が“SciELO Preprints”のシステムとして採用されています。OPSの開発はSciELOとPKPの共同で行われました。

神戸大学附属図書館デジタルアーカイブ、同館医学分館の貴重書『治験録』の電子化画像を公開

2020年4月6日、神戸大学附属図書館は、同館医学分館の貴重書『治験録』の電子化画像を神戸大学附属図書館デジタルアーカイブで公開したことを発表しました。

公開された『治験録』は米国の宣教医ベリー(John Cutting Berry)を著者とし1874年に発行されました。ベリーは1872年に宣教医として神戸を訪れ診療活動を行っています。『治験録』はベリーらが設立した貧民病院「恵済院」や神戸大学医学部附属病院の前身である「兵庫県病院(神戸病院)」等における診断・治療を記録した史料です。

公開された電子化画像の二次利用にあたって事前申請は不要であり、出典の明記、及び改変の際には改変の旨を明記することで自由に利用することが可能です。

医学分館貴重書『治験録』電子化画像を公開しました(神戸大学附属図書館,2020/4/6)
https://lib.kobe-u.ac.jp/libraries/15935/

新型コロナウイルス流行下の社会の記憶を収集・アーカイブするプロジェクト“coronarchiv”(ドイツ)

2020年3月26日、ドイツのハンブルク大学は、同大学及びボーフム大学・ギーセン大学の研究者らが共同して、“coronarchiv”プロジェクトを開始したことを発表しました。

新型コロナウイルスとこれに対する政治的反応は、市民社会の生活全般を根本的に変革しつつあり、ウイルスの大流行とそれがもたらす帰結はすでに歴史的な重要性を帯びています。新型コロナウイルスの大流行は、報道やソーシャルメディア上で、画像・音声・動画等の形で広く流通しており、“coronarchiv”はこれらの記録を電子的な形で収集・アーカイブするプロジェクトです。

国際図書館連盟(IFLA)、新型コロナウイルスの感染拡大をうけ、連携機関と共同で作成した知的財産権に関する世界知的所有権機関(WIPO)宛公開書簡を発表

2020年4月3日、国際図書館連盟(IFLA)が、知的財産権に関する世界知的所有権機関(WIPO)宛の公開書簡を公表しています。

新型コロナウイルス感染拡大をうけ、IFLAが連携機関と共同で作成したもので、4月5日時点では312団体が署名しています。

知的財産権に関する法律や慣行が新型コロナウイルスへの対応の障害とならないようにすることを目的としており、出版者による多くの積極的な取組が行なわれているものの、図書館からの呼びかけに応じたものが多く、すべてのニーズや状況に対応しているものではないことから、加盟国が著作物の公的利用という柔軟性を活用すること、権利者が利用に必要な許可を与えること、治療法の開発と提供を支援するための措置をとること、の必要性を強調しています。

公開書簡への署名は継続されています。

IFLA Leads Open Letter on Intellectual Property and COVID-19(IFLA, 2020/4/3)
https://www.ifla.org/node/92993

千葉大学学術リソースコレクション(c-arc)、3つの作品集からの千葉大学工学部出身デザイナーの作品約430点をIIIF準拠画像で公開

2020年3月30日、千葉大学附属図書館は、千葉大学学術リソースコレクション(c-arc)において、3つの作品集からの千葉大学工学部出身デザイナーの作品計434点をIIIFに準拠した画像で公開したと発表しています。

公開されたものは、2006年に千葉市美術館で開催された『戦後日本デザインの軌跡 1953-2005 : 千葉からの挑戦』展の展示作品、1990年に出版された『IDCU40 : 千葉大学工学部工業意匠学科同窓会会員作品集』、及び、2013年に発行された『千葉大学工学部工業意匠学科・デザイン工学科 卒業生デザイン集』に掲載された千葉大学出身デザイナーの作品です。

千葉大学学術リソースコレクション(c-arc)から千葉大学工学部出身デザイナーの3つの作品集 デジタル画像(IIIF)約430点を公開しました(千葉大学附属図書館, 2020/3/30)
https://www.ll.chiba-u.jp/topics/2019/topics_20200330_curator.html

Europeana、新型コロナウイルス感染症のための休館中、創造的な方法でオンライン上で文化遺産を提供している文化機関の事例やアイデアを紹介

2020年4月3日、Europeanaは、ウェブサイトEuropeana Proにおいて、新型コロナウイルス感染症のための休館中、創造的な方法でオンライン上で文化遺産を提供している文化機関の事例やアイデアを紹介しています。

オンライン上での交流・参加を目的としたものでは、クラウドソーシングによるテキスト化の実施、芸術作品の再現とSNS上での共有、新型コロナウイルス感染症に伴う体験の募集、バーチャルツアーの提供、Zoom等のオンライン会議の背景画像への文化遺産のデジタル画像の利用、デジタル化された図書を用いての宗教儀式の実施が挙げられています。

また、学習目的としては、Europeanaによる、ウェビナー(ウェブセミナー)や、学習シナリオや講義プランを提供しているブログ“Teaching with Europeana”が紹介されています。

またSNS上での活動では、 #HashtagTheCowboyを使った米国のカウボーイ博物館のユーモラスな活動、ゲームMinecraftを使ったコレクションの再現を募集している英国の田園生活博物館の事例が紹介されています。

4月 7日

韓国教育学術情報院(KERIS)、新型コロナウイルス感染拡大をうけ、教育部・市/道教育庁・韓国教育放送公社(EBS)と遠隔教育支援のための業務協約を締結:長期的には遠隔教育の発展を検討

韓国教育学術情報院(KERIS)は、2020年3月25日に、教育部・市/道教育庁・韓国教育放送公社(EBS)と遠隔教育支援のための業務協約を締結したと発表しています。

新型コロナウイルス感染拡大による子どもの学習の空白期間の長期化を防ぐため遠隔教育を支援するとともに、長期的には、遠隔教育の授業の発展方向を検討することを目的としています。

KERISでは、今後もeラーニングやデジタル教科書、KOCW(Korea OpenCourseWare)等を通じてオンライン学習が利用できるよう努力していくとしています。

원격교육 지원을 위한 교육부-시·도교육청-KERIS-EBS 업무협약(遠隔教育支援のための教育部-市・道教育庁-KERIS-EBS業務協約)(KERIS, 2020/3/27)
https://www.keris.or.kr/main/na/ntt/selectNttInfo.do?mi=1091&nttSn=36447

授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)、「授業目的公衆送信補償金制度」施行のための補償金を「無償」により認可申請:新型コロナウイルス感染症拡大を背景とした2020年度のみの特例

2020年4月6日、授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)は、2018年著作権法改正により創設された「授業目的公衆送信補償金制度」施行のための補償金を「無償」として、文化庁長官に認可申請することを発表しました。

SARTRASは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、教育機関でオンラインでの遠隔授業等の教材として著作物への需要が急速に高まっていることを背景に、これらが円滑に利用できるように、2020年度に限った特例として補償金を「無償」として認可申請を行った、としています。2021年度については、当初予定通り「有償」として再度、補償金額の認可申請が行われる見込みです。

SARTRASは、教員等の教育機関所属者が同制度の利用にあたって参照すべき「運用指針」を近日中に公表する予定です。

2020年度の特例として「授業目的公衆送信補償金制度」施行のための補償金の「無償」による認可申請を決定(SARTRAS,2020/4/6)
https://sartras.or.jp/archives/20200406/

Springer Nature社、著者向けアンケート・機関へのインタビューに基づいた論文処理費用(APC)の財源に関するホワイトペーパーを公開

2020年4月6日、Springer Nature社は、論文処理費用(APC)の財源に関するホワイトペーパーとして、“'APCs in the Wild': Could Increased Monitoring and Consolidation of Funding Accelerate the Transition to Open Access?”を公開したことを発表しました。

Springer Nature社は2019年6月から8月にかけて、同社の完全オープンアクセス(OA)誌及びハイブリッドOA誌にAPCを支払って、論文を出版した著者に対してAPCの財源と支払に関するアンケートを実施し、1,014件の回答を得ました。また、APC財源の管理・モニタリングについて、世界中の機関のOAの管理担当者に対するインタビューを16件実施しました。公開されたホワイトペーパーはこれらの結果に基づいて作成されています。

ホワイトペーパーでは、アンケート及びインタビューの結果から得られた重要な知見として、以下の5点が挙げられています。

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