アーカイブ - 2020年 1月 30日

岩手県花巻市、JR花巻駅前に賃貸住宅を含む図書館複合施設を建設へ

岩手県花巻市は、2020年1月29日の定例記者会見において、「新花巻図書館複合施設整備事業」に関する発表を行いました。

会見の資料では、新しい花巻図書館を含む複合施設をJR花巻駅前に建設すること、施設整備の手法としてPPP(公民連携)を採用すること、事業を具体化するために株式会社オガールに図書館複合施設整備補助調査を委託予定であること等が示されています。

河北新報の2020年1月30日付け記事でもこの発表を取り上げており、4階程度の建物を整備する予定であること、1、2階が図書館、上層階が賃貸住宅になること等を報じています。

令和2年1月 定例記者会見を開催しました(花巻市, 2020/1/29)
https://www.city.hanamaki.iwate.jp/shisei/shicho/kisyakaiken/1009264/1011208.html

国立国会図書館サーチ、「メディア芸術データベース(マンガ)」との連携を開始

2020年1月30日、国立国会図書館サーチは、文化庁が運営する「メディア芸術データベース(マンガ)」との連携を同日から開始したことを発表しました。

今回の連携開始により、国立国会図書館サーチを通じ、「メディア芸術データベース」に収録されたマンガ単行本のメタデータを検索することが可能となりました。

「メディア芸術データベース(マンガ)」との連携を開始しました(国立国会図書館サーチ, 2020/1/30)
https://iss.ndl.go.jp/information/2020/01/30_mediaarts/

参考:
国立国会図書館サーチ、「東京大学学術資産等アーカイブズポータル」との連携を開始
Posted 2019年12月17日
https://current.ndl.go.jp/node/39761

エルゼビア社、新型コロナウイルスに関する無料の研究関連情報等をまとめたオンラインの情報センターを開設

2020年1月27日、エルゼビア社は、新型コロナウイルスに関する無料の研究関連情報等をまとめたオンラインの情報センター“Novel Coronavirus Information Center”の開設を発表しました。

新型コロナウイルスについて現在判明している事実を臨床医向けに整理したコーナーや、同社が出版したものを中心とした関連論文へのリンク、中国の研究機関・専門家チームらが公開している中国語情報へのリンク等がまとめられており、今後も継続して更新が行われる予定となっています。

カナダ・国家遺産デジタル化戦略、デジタル化資料の長期保存において推奨されるファイルフォーマットのガイドを公開

記録遺産の長期保存を保証するためのカナダの国家計画である国家遺産デジタル化戦略(National Heritage Digitization Strategy:NHDS)は、2020年1月17日付けのニュースにおいて、デジタル化資料の長期保存において推奨されるファイルフォーマットのガイド“Digital Preservation File Format Recommendations”の公開を紹介しています。

カナダ遺産情報ネットワーク(Canadian Heritage Information Network:CHIN)のメンバー等により作成され、NHDSの運営委員会への提出を経て公開されたものです。カナダの文化遺産機関が、デジタル化資料の長期保存に適したファイルフォーマットを選択するにあたり、その参考資料となるものと位置付けられています。

テキスト、静止画、音声資料、ビデオと映画について、推奨されるファイルフォーマットの説明と考慮事項を示しています。本資料で扱う範囲を定めた“Scope”の章によれば、デジタル化資料のみを対象範囲としており、ボーンデジタル資料は考慮に含めていないとあります。

付録として、本資料の作成にあたり調査した機関で採用されているファイルフォーマットの比較一覧表等も公開されています。

中国・国家文物局、ポータルサイトで公開している博物館オンライン展示を拡充

2020年1月28日付けの新華網の記事で、中国の国家文物局が、ポータルサイト「博物館網上展覧」(博物館オンライン展示)で公開しているオンライン展示を拡充したことが報じられています。

中国では、新型コロナウイルスの発生により市民が外出を控える動きが広がっており、また博物館・美術館の臨時休館も相次いでいることから、外出せずに楽しむことができるオンライン展示の拡充が図られました。

国家文物局部署安排“博物馆网上展览平台”扩增内容(新華網, 2020/1/28)
http://www.xinhuanet.com/politics/2020-01/28/c_1125509037.htm

米国のノーベル賞受賞者21人が米・トランプ大統領へ政府助成研究の即時オープンアクセス(OA)義務化を求めた連名書簡を提出

2020年1月28日、米・カリフォルニア大学バークレー校は、2013年にノーベル生理学・医学賞を受賞した同校のランディ・シェクマン教授をはじめとする21人の米国のノーベル賞受賞者が、米・トランプ大統領へ連名で公開書簡を提出したことを発表しました。

提出された書簡は、米国政府で検討されていると噂される政府助成研究の即時オープンアクセス(OA)義務化案を支持するものです。2013年にオバマ政権下で、米国の政府助成研究は12か月以内にOA化することが義務付けられましたが、トランプ政権は12か月のエンバーゴを撤廃し即時のOA義務化を求めた大統領令の草案を現在作成しているとされ、複数の学術出版社がこれに強い反対表明を出すなど利害関係者は様々な反応を見せています。

2020年1月24付で作成された書簡は、1月27日にトランプ大統領へ提出されました。書簡はその末尾で、「トランプ大統領の政策は、米国の研究を変革し、米国内の科学研究の実践を加速し、グローバルなレベルで米国の重要度をさらに高める可能性を秘めています。ぜひこの重要な大統領令に署名し米国の政府助成研究へのアクセスに課せられたエンバーゴを撤廃してください」と訴えています。

科学技術振興機構(JST)、「J-STAGE推奨基準改定(案)」に関する意見を募集中

2020年1月24日、科学技術振興機構(JST)は「J-STAGE推奨基準改定(案)」に関する意見を募集していることを発表しました。

「J-STAGE推奨基準」は、学術雑誌の編集方針や編集スタイルが社会的に注目され批判に耐えうる基準を持つことが重要になったことを背景として、2008年にJSTが作成・公表した基準です。執筆された記事(論文等)を科学技術刊行物(ジャーナル等)としてJSTAGEに公開する際の登載に関する基準(登載・公開基準)と、登載し広く公開するための編集に関する基準(編集基準)が定められています。

JSTは初版の作成・公表から10年以上が経過し社会情勢が大きく変貌していることから、同基準の大幅な改定を検討しています。関連する国内外の基準やガイドライン等を参考にした最新の国際標準への準拠、J-STAGEの画面や関連資料に用いられている用語との統一化とともに、学協会等利用機関の意見を参考にした内容で改定を実施するため、今回の意見募集が行われています。

「J-STAGE推奨基準改定(案)」への意見は、2020年2月14日まで専用の回答フォームから提出することができます。

2019年の紙の出版物の推定販売金額は前年比4.3%減の1兆2,360億円、電子出版市場は23.9%増の2,593億円:紙と電子を合算した出版市場は前年比0.2%増の1兆5,432億円

2020年1月24日、全国出版協会の出版科学研究所が、『出版月報』2020年1月号において2019年(1月期から12月期の累計)の出版市場規模を発表しています。

2019年に刊行された書籍・雑誌を合わせた紙の出版物の推定販売金額が、前年比4.3%減の1兆2,360億円で15年連続のマイナスになったと発表しています。書籍は3.8%減、雑誌は4.9%減です。一方で、電子出版市場は前年比23.9%増の3,072億円で、内訳は、電子コミックが29.5%増の2,593億円、電子書籍が8.7%増の349億円、電子雑誌が16.7%減の130億円となっています。

紙と電子を合算した出版市場は、前年比0.2%増の1兆5,432億円となり、全体の市場は2014年の電子出版統計開始以来、初めて前年を上回りプラス成長となっています。

米・カリフォルニア大学の2020年初頭時点の主要出版社とのオープンアクセス(OA)出版等に関する契約・契約交渉の状況(記事紹介)

米・カリフォルニア大学は2020年1月23日付で、Elsevier社をはじめとする主要出版社とのオープンアクセス(OA)出版等に関する契約・契約交渉の状況を報告した記事“Update on UC’s open access negotiations with Elsevier and other journal publishers”を公開しました。

カリフォルニア大学は、様々な出版社との協調による同大学の研究成果のOA化推進の動きが、2020年初頭時点で大幅に進展しているとして、各出版社との契約や契約交渉の状況を次のとおりに報告しています。

・Elsevier社との契約交渉は2019年に決裂したが、その後も非公式の会談が継続しており、2020年第1四半期中に交渉再開の可能性を探るための同社とのミーティングを行う予定である。Elsevier社は2019年中に他機関とOA出版モデルへの「転換契約(transformative agreement)」を複数締結しており、これはカリフォルニア大学の目標に沿った契約交渉を行う準備が完了したことを示唆したものであると期待される。

【イベント】京都大学生存圏研究所第420回生存圏シンポジウム「モノのデータベースから電子データベースまで —さまざまな学術データの新しい共同利用に向けて—」(2/18・宇治)

2020年2月18日、京都大学生存圏研究所(京都府宇治市)木質ホール3階において、同研究所の塩谷雅人教授と杉山淳司教授の主催により、「第420回生存圏シンポジウム:生存圏データベース全国共同利用研究成果報告会」が開催されます。シンポジウムのタイトルは「モノのデータベースから電子データベースまで —さまざまな学術データの新しい共同利用に向けて—」です。

研究成果の発信にあたって、再現性を担保するデータのトレーサビリティ(追跡可能性)が重要になっている一方、このようなデータをどのような組織が責任を持ってアーカイブし永続的に提供していくのかといった方策について共通認識は形成されていない状況にあるという問題意識の下で開催されます。同シンポジウムでは、木材標本等の物理的なモノに関するデータベースとインターネットを通して公開された電子データのデータベースの接点に焦点が当てられ、図書館・博物館等の役割も含めたデータのアーカイブと流通や今後の新しいデータ利用の方向性に関して議論・検討が行われます。

参加費は無料、申込不要です。主なプログラムは次のとおりです。

・オープンサイエンスの潮流と政策
 林和弘氏(科学技術予測センター科学技術・学術政策研究所上席研究官)

英国図書館(BL)ビジネス・知財センター(BIPC)の国内ネットワーク拠点の2020年の計画

2020年1月24日、英国図書館(BL)が、ビジネス・知財センター(Business & IP Centre:BIPC)の国内ネットワークの各拠点の2020年の計画を紹介しています。2019年にはロンドン以外の各拠点で、3,700以上の活動が行なわれたことも紹介しています。

国内の各拠点における以下等の計画が紹介されています。

・バーミンガム 
英・バーミンガム大学のビジネススクールと連携したワークショップの実施

・ブライトン・アンド・ホヴ
2019年に開設されたパイロットセンターの正式公開

・ケンブリッジ・ピーターバラ
参加者同士が交流しBIPCが提供可能なものを探求するCoffee Morningsの定期開催

・グラスゴー
Experts in Residenceプログラム実施拡大のための連携の拡充
マイクロビジネスのためのデジタルワーキングプロジェクトの開始

・ハル
市の最も貧しい地域をターゲットにビジネス支援を提供するコミュニティ主導型地域開発プロジェクトの継続等

・リーズ
ビジネスプランや銀行取引に関する1対1での相談会の実施

『カレントアウェアネス-E』384号を発行

『カレントアウェアネス-E』384号を発行しました。

■E2220■ 東日本大震災後の図書館等をめぐる状況(2020/1/20現在)
関西館図書館協力課調査情報係

■E2221■ 島根大学附属図書館デジタルアーカイブのライセンスの改定
島根大学附属図書館・青柳和仁

■E2222■ 第67回日本図書館情報学会研究大会シンポジウム<報告>
白百合女子大学基礎教育センター・今井福司

■E2223■ 第1回SPARC Japanセミナー2019<報告>
一橋大学附属図書館・寺島久美子

■E2224■ デザイン図書館というデザイン<報告>
九州大学大学院芸術工学研究院・古賀徹

E2225 - 図書館に関する意識:2014年,2019年の調査結果から

国立国会図書館(NDL)では,2014年に「図書館利用者の情報行動の傾向及び図書館に関する意識調査」を実施した(E1667参照)。それから約5年が経過し,最新の情報行動の傾向を把握することでNDLを含む今後の図書館の検討に資することを目的としてNDL総務部企画課では2019年に前述の調査の後継調査を実施した。

E2224 - デザイン図書館というデザイン<報告>

2019年10月21日,九州大学大学院芸術工学研究院は,九州大学芸術工学図書館と共催で,第11回デザイン基礎学セミナー「デザイン図書館というデザイン」を開催した。株式会社リ・パブリックの市川文子氏と丸善雄松堂株式会社の増井尊久氏をお招きし,海外の大学図書館に関するトレンドや事例の紹介を通して,誰もがクリエイターになり得る時代の大学図書館のありかたを考えた。

E2223 - 第1回SPARC Japanセミナー2019<報告>

2019年10月24日,国立情報学研究所において第1回SPARC Japanセミナー2019「人文社会系分野におけるオープンサイエンス~実践に向けて~」が開催された。以下,概要を報告する。

E2221 - 島根大学附属図書館デジタルアーカイブのライセンスの改定

島根大学附属図書館デジタルアーカイブでは,搭載している画像の二次利用ライセンスとしてクリエイティブ・コモンズ・ライセンス(CCライセンス)を適用してきたが,2019年9月30日から新しい二次利用ライセンスを適用した。本稿は,この改定について述べるものである。

E2222 - 第67回日本図書館情報学会研究大会シンポジウム<報告>

2019年10月20日,京都市の龍谷大学大宮キャンパスにおいて第67回日本図書館情報学会研究大会シンポジウムが「デジタルアーカイブと図書館」と題して開催された。以下,話題提供および質疑応答の内容について報告する。なお,登壇者による発表資料が日本図書館情報学会のウェブページで公開されている。また詳細な報告は『日本図書館情報学会誌』にも掲載されるので,そちらも合わせて確認して頂きたい。

オープンアクセス(OA)の学術成果を利用できるOpen Research Libraryが正式公開

2020年1月29日、Open Research Library (ORL)を正式公開したと、運用を行っているKnowledge Unlatched(KU)が発表しました。

ORLは、オープンアクセス(OA)の単行書、論文、動画、ポスターといった学術コンテンツを、単一のプラットフォームから利用可能とするものです。

KUは、KUが行っている他のOA事業と同じく、クラウドファンディングによりORLの財政的支援を受けるとしています。

Open Research Library launches, aiming to bring together Open Access content in one platform(KU, 2020/1/29)
https://www.knowledgeunlatched.org/2020/01/open-research-library-launches/

Google、“Dataset Search”を正式公開

2020年1月23日、Googleが“Dataset Search”の正式公開を発表しています。

正式公開にあわせ、表・画像・テキストといったデータセットの種類や無料で提供されているかなどでのフィルタリング機能や、地理分野のデータセットの場合は地図上で表示できるといった新らしい機能が追加されているほか、データセットに関する記述の品質も改善し、モバイル端末でも利用可能となったとしています。

含まれるデータセットで最も多い分野は地球科学・生物学・農学で、利用可能な政府のオープンデータの数では200万件を超す米国のものが多く、データ形式では600万件を超す表形式のものが最も多いと紹介されています。

Discovering millions of datasets on the web(Google, 2020/1/23)
https://www.blog.google/products/search/discovering-millions-datasets-web/

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