アーカイブ - 2020年 4月 7日

韓国教育学術情報院(KERIS)、新型コロナウイルス感染拡大をうけ、教育部・市/道教育庁・韓国教育放送公社(EBS)と遠隔教育支援のための業務協約を締結:長期的には遠隔教育の発展を検討

韓国教育学術情報院(KERIS)は、2020年3月25日に、教育部・市/道教育庁・韓国教育放送公社(EBS)と遠隔教育支援のための業務協約を締結したと発表しています。

新型コロナウイルス感染拡大による子どもの学習の空白期間の長期化を防ぐため遠隔教育を支援するとともに、長期的には、遠隔教育の授業の発展方向を検討することを目的としています。

KERISでは、今後もeラーニングやデジタル教科書、KOCW(Korea OpenCourseWare)等を通じてオンライン学習が利用できるよう努力していくとしています。

원격교육 지원을 위한 교육부-시·도교육청-KERIS-EBS 업무협약(遠隔教育支援のための教育部-市・道教育庁-KERIS-EBS業務協約)(KERIS, 2020/3/27)
https://www.keris.or.kr/main/na/ntt/selectNttInfo.do?mi=1091&nttSn=36447

授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)、「授業目的公衆送信補償金制度」施行のための補償金を「無償」により認可申請:新型コロナウイルス感染症拡大を背景とした2020年度のみの特例

2020年4月6日、授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)は、2018年著作権法改正により創設された「授業目的公衆送信補償金制度」施行のための補償金を「無償」として、文化庁長官に認可申請することを発表しました。

SARTRASは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、教育機関でオンラインでの遠隔授業等の教材として著作物への需要が急速に高まっていることを背景に、これらが円滑に利用できるように、2020年度に限った特例として補償金を「無償」として認可申請を行った、としています。2021年度については、当初予定通り「有償」として再度、補償金額の認可申請が行われる見込みです。

SARTRASは、教員等の教育機関所属者が同制度の利用にあたって参照すべき「運用指針」を近日中に公表する予定です。

2020年度の特例として「授業目的公衆送信補償金制度」施行のための補償金の「無償」による認可申請を決定(SARTRAS,2020/4/6)
https://sartras.or.jp/archives/20200406/

Springer Nature社、著者向けアンケート・機関へのインタビューに基づいた論文処理費用(APC)の財源に関するホワイトペーパーを公開

2020年4月6日、Springer Nature社は、論文処理費用(APC)の財源に関するホワイトペーパーとして、“'APCs in the Wild': Could Increased Monitoring and Consolidation of Funding Accelerate the Transition to Open Access?”を公開したことを発表しました。

Springer Nature社は2019年6月から8月にかけて、同社の完全オープンアクセス(OA)誌及びハイブリッドOA誌にAPCを支払って、論文を出版した著者に対してAPCの財源と支払に関するアンケートを実施し、1,014件の回答を得ました。また、APC財源の管理・モニタリングについて、世界中の機関のOAの管理担当者に対するインタビューを16件実施しました。公開されたホワイトペーパーはこれらの結果に基づいて作成されています。

ホワイトペーパーでは、アンケート及びインタビューの結果から得られた重要な知見として、以下の5点が挙げられています。

OAリポジトリのレジストリOpenDOARがアップデートを実施:OA方針サポートページのリニューアル及びCOREからの新規のリポジトリレコード900件の登録

2020年4月3日、英・Jiscは、オープンアクセス(OA)リポジトリのレジストリOpenDOARが約半年間の2つのプロジェクトの成果により、アップデートされたことを発表しました。

OpenDOARはこれまで“Policy Tool”として提供していた、リポジトリ向けのOA方針サポートページについて内容のレビューを行い、コンテンツ更新と利用しやすく迅速なアクセスの容易な情報源が提供できるように機能改訂を行いました。リニューアルされたOA方針サポートページ“Policy Support”では、OA方針に関わる主要5項目として、登録される研究成果物のメタデータ・研究成果物の本文等のデータ・研究成果物の種類やバージョン等を示すコンテンツ・リポジトリへ研究成果物の登録・研究成果物のリポジトリ上での保存を挙げ、最低限のレベルの推奨方針と最適なレベルの推奨方針の2パターンの文案を提供しています。コピーアンドペーストや編集が容易となるように、文案はHTML版及びプレーンテキスト版で利用可能です。

また、英国の機関リポジトリアグリゲーターCOREのAPIを利用して、リポジトリのレコードの大規模なインポートを実施し、重複の削除や登録資格の審査等を経て、最終的に900件のリポジトリのレコードが新たにOpenDOARへ登録されたことが発表されています。

東京大学法学部研究室図書室、公開中の「東京大学法学部法制史資料室所蔵コレクション」へ『英国大使館文書』等の3コレクションを新規追加

2020年3月30日、東京大学法学部研究室図書室は、同室法制史資料室が所蔵する貴重資料をデジタル化した「東京大学法学部法制史資料室所蔵コレクション」へ『英国大使館文書』、『周防與田保文書』、『美濃國茜部庄文書』を追加したことを発表しました。

3コレクションは、東京大学学術資産アーカイブ化推進室の協力により、デジタル画像相互運用のための国際規格IIIFで公開され、利用可能となっています。また、既存公開コレクションと同様に、所蔵図書室名の表示以外は、目的を問わず、特段の手続きなく自由に利用することが可能です。

公開された3コレクションのうち、『英国大使館文書』の「幕府及明治政府側よりイギリス公使館宛公文書綴」については、帖単位・文書単位による閲覧が可能となっています。

「英国大使館文書」等、デジタル画像公開しました(東京大学法学部研究室図書室,2020/3/30)
https://www.lib.j.u-tokyo.ac.jp/20200330/?p=5673

英国図書館情報専門家協会(CILIP)、新型コロナウイルス感染症の拡大をうけ、図書館員が子ども・若者に本を推薦するライブ配信番組“National Shelf Service”を開始:推薦本は電子書籍として貸出可能

2020年4月3日、英国図書館情報専門家協会(CILIP)が、新型コロナウイルス感染症の拡大をうけ、図書館員が子ども・若者向けに本を推薦するライブ配信番組“National Shelf Service”を開始すると発表しました。

自宅に退避していても、子どもの読書への動機や熱意を維持することは不可欠であることから、子どもやその家族の新しく多様な読書体験を支援することを目的に、平日の11時から毎日、YouTubeを使って行われます。

内容は、1人の図書館員が1つの本を毎日推薦するもので、選ばれた本は、地域の図書館で電子書籍として借りることができます。

National Shelf Service launches this Monday(CILIP, 2020/4/3)
https://www.cilip.org.uk/news/499503/National-Shelf-Service-launches-this-Monday.htm

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため休館中の米・セントルイス郡図書館、子どもを対象に、ドライブスルー方式で朝食・昼食やおむつを提供

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため休館中の米・セントルイス郡図書館が、NPOのOperation Food Searchと連携し、2020年3月30日から、18歳以下の子どもを対象に、同館の9つの分館の駐車場において、毎週月・水・金の10時から12時まで、ドライブスルー方式で、朝食と昼食の無償提供を行っています。

また、4月3日からは、毎週金曜日の10時から12時まで、NPOのSt. Louis Area Diaper Bankと連携し、4つの分館の駐車場で、ドライブスルー方式で3歳以下の子どもを対象におむつ25枚を配布する取組も開始しました。おむつの寄附も受け付けるとしています。

4月4日付の同館Twitterによると、同日、5,700件以上の食事と1万8,000枚以上のおむつが提供されたとしています。

名古屋大学大学文書資料室、東海国立大学機構の設置に伴い「東海国立大学機構大学文書資料室」と改称

2020年4月1日、名古屋大学大学文書資料室が、東海国立大学機構の設置(名古屋大学と岐阜大学の法人統合)に伴い、「東海国立大学機構大学文書資料室」と改称しました。

歴史公文書部門と名古屋大学史資料・編纂部門の2部門からなり、歴史公文書部門では機構本部及び名古屋大学・岐阜大学の法人文書について、歴史公文書に相当するものを選別し、選別された歴史公文書の移管を受け、保存措置を施したうえで一般公開する業務を行います。

名古屋大学史資料・編纂部門は、法人文書以外の歴史資料を受け入れ、公開するとともに、大学史の編纂に携わる部門であり、岐阜大学の歴史資料や大学史編纂は原則として扱わないとしています。

東海国立大学機構大学文書資料室 ニュース
http://nua.jimu.nagoya-u.ac.jp/
※2020.04.01欄に「名古屋大学と岐阜大学の法人統合(東海国立大学機構の設置)に伴い、組織名を東海国立大学機構大学文書資料室と改称しました」とあります。

ブルーシールドオーストラリア(BSA)、新型コロナウイルス感染拡大防止のための休館期間中でもGLAM機関のコレクションを安定的に保存するためのガイドを公開

2020年3月29日、ブルーシールドオーストラリア(BSA)が、新型コロナウイルスの感染拡大をうけて休館する、図書館・博物館・公文書館といったGLAM機関における資料保存に関するガイド“Closed by COVID-19? A Practice Guide for managers of heritage collections that are closed at short notice because of an epidemic or pandemic”を公開しました。

感染拡大防止のための休館により、環境(換気の制限・害虫の侵入)、セキュリティ(侵入者や破壊者)、職員の健康・安全といった状況が変化し、職員による状態確認の頻度も落ちるという資料保存上のリスクが発生することから、緊急状況下においてもコレクションが放置されることなく安定的な環境で保存できるようにするために取り組むべき作業を提案するものです。

米国の大学・研究図書館協会(ACRL)、新型コロナウイルス感染症の拡大をうけ、リモートワークの図書館員の効果的なマネジメント方法に関するウェビナーを開催

2020年4月7日、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)が、新型コロナウイルス感染症の拡大をうけ、ウェビナー(ウェブセミナー)“Managing Remote Workers”を開催します。

突然リモートワークとなった図書館員の効果的なマネジメント方法に関するヒントや戦略、考察を提供するものです。

ACRL Presents - Managing Remote Workers(ACRL, 2020/3/20)
https://www.acrl.ala.org/acrlinsider/archives/19448

参考:
英国図書館(BL)・ウェールズ国立図書館(NLW)・スコットランド国立図書館(NLS)、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため休館
Posted 2020年3月18日
https://current.ndl.go.jp/node/40524
※NLW:職員は自宅で勤務できるよう調整