アーカイブ - 2020年 4月

4月 21日

株式会社医学書院、2020年5月末までオンライン教材『系統別看護師(保健師)国家試験WEB法人サービス フルプラン』と『eナーストレーナー』のコンテンツを無料公開

2020年4月20日、株式会社医学書院は、自宅学習を余儀なくされる社会情勢が継続していることから、同社のオンライン教材『系統別看護師(保健師)国家試験WEB法人サービス フルプラン』と『eナーストレーナー』を2020年5月31日まで無料公開することを発表しました。

医学書院が公開した『系統別看護師(保健師)国家試験WEB法人サービス フルプラン』と『eナーストレーナー』は、ともに看護学生・看護師の学習・サポートツールとして活用可能な教材です。一部の管理機能の利用は制限されているものの、両教材の教育用コンテンツが無料公開されています。また、オンライン上に「利用ガイド」も準備されています。

『系統別看護師国家試験WEB法人サービス フルプラン』および『eナーストレーナー』無料公開のご案内(医学書院,2020/4/20)
http://www.igaku-shoin.co.jp/misc/notice_kokushi-enurse-free200420.html

独・アーロルゼン・アーカイブズ、ナチス政権の迫害に関する約2,600万点の文書をオンライン公開

2020年4月14日、ドイツのアーロルゼン・アーカイブズ(Arolsen Archives)は、約2,600万件の文書をオンライン公開したことを発表しました。

アーロルゼン・アーカイブズは、ホロコーストの記憶の継承を使命とするInternational Center on Nazi Persecutionが運営する、ナチス政権の迫害に関する世界で最も包括的なアーカイブです。所蔵文書はユネスコの「世界の記憶」にも登録され、点数は3,000万点以上にのぼります。今回ホロコーストの犠牲者約2,100万人の名前が記された約2,600万点の文書がオンライン公開され、アーロルゼン・アーカイブズの所蔵資料の大部分がオンライン上で利用可能になりました。

アーロルゼン・アーカイブズの文書のデジタル化は、イスラエルのヤド・ヴァシェム世界ホロコースト記憶センター(the World Holocaust Remembrance Center Yad Vashem)とともに取り組まれ、2019年5月に「世界の記憶」登録文書を含む約1,300万点の文書がすでにオンライン公開されています。

壬生町おもちゃ博物館(栃木県)、Facebookで「おも博 × トイストーリー × ナイトミュージアム!」を開催中

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため臨時休館中の、栃木県のおもちゃ博物館が、同館のFacebookで「おも博 × トイストーリー × ナイトミュージアム!」を開催しています。

地元紙の報道によると、館蔵のおもちゃを使ったミニストーリーを投稿するもので、夜の博物館の様子を再現するために懐中電灯の明かりで撮ったおもちゃの写真と3行ほどの短い文章、おもちゃの製造年などが掲載されています。

@mibutoymuseum
https://www.facebook.com/mibutoymuseum/

壬生町おもちゃ博物館
http://www.mibutoymuseum.com/

夜のおもちゃ何してる? 壬生・おもちゃ博物館がFBでナイトミュージアム(下野新聞, 2020/4/20)
https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/303220

米・プリンストン大学と京都大学、京都大学総合博物館蔵「淡輪文書」をデジタル化し各大学で公開:両大学による共同事業

米・プリンストン大学と京都大学との共同事業として、京都大学総合博物館蔵「淡輪(たんのわ)文書」がデジタル化公開されました。

2020年3月に正式に締結された、京都大学総合博物館、京都大学文学研究科、京都大学図書館機構及びTrustees of Princeton University on behalf of the Department of East Asian Studiesによる、京都大学総合博物館が所蔵する古文書のデジタルイメージの公開及び当該古文書の研究に関する協定によるものです。

同協定は、全世界において日本の歴史及び文化の知識及び理解が深められることを目的としています。

デジタル画像は、京都大学においては、「京都大学貴重資料デジタルアーカイブ」にて公開されています。

また、プリンストン大学では、東アジア研究部のコンラン(Thomas Conlan)教授の「古代・中世の日本史の史料」を受講する学生と聴講生が、同文書を翻訳し、ウェブサイトで公開しています。各文書の画像をクリックすると翻刻と翻訳を見ることができます。

韓国・大統領所属図書館情報政策委員会、新型コロナウイルス感染症に関する世界各国の図書館政策及び国内の公共図書館の運営状況(第2報)を発表

2020年4月17日、韓国・大統領所属図書館情報政策委員会が、同委員会がとりまとめた新型コロナウイルス感染症に関する各国の図書館にかかわる政策(4月16日付)、及び、文化体育観光部図書館政策企画団がとりまとめた、韓国国内の公共図書館の臨時休館や代替サービスの現状(4月9日付)について発表しました。

3月31日発表分に続く第2報です。

国内公共図書館の運営状況ですが、2月11日から現在までの間で臨時休館している館は1,141館中1,109館(97.2%)となっています。

また、4月9日午前9時現在、休館のため代替サービスを行っている館は877館(76.9%)で、行っているサービスとしては、

・貸出サービス:894館(78.4%)
スマート図書館(274館)、ドライブスルー(83館)、配達(185館)、予約貸出(206館)、地域書店希望図書貸出(146館)

・デジタル図書館:702館(61%)
電子書籍、オンラインコンテンツ、オーディオブック、録音図書の提供

・その他:402館(35%)
貸出期間の延長、電子展示会、オンライン講座等

があげられています。

国際図書館連盟(IFLA)、“Public Library of the Year Award 2020”の中止を発表

2020年4月20日、国際図書館連盟(IFLA)の図書館建物および設備分科会 (Library Buildings and Equipments)が、2020年世界図書館情報会議(WLIC)・IFLA年次大会の中止をうけて、“Public Library of the Year Award 2020”も中止すると発表しました。

そのかわり、今年の応募資格者にも次年度の“Public Library of the Year Award 2021”の応募資格を与えるとしています。

Public Library of the Year Award 2020 cancelled - but some good news too!(IFLA, 2020/4/20)
https://www.ifla.org/node/93022

新型コロナウイルス感染症による都道府県立図書館・政令指定都市立図書館・国立国会図書館への影響(第8報)

※(2020/6/8追記)
第11報(2020年6月8日午後4時時点の情報)を別記事として投稿しました。

新型コロナウイルス感染症による都道府県立図書館・政令指定都市立図書館・国立国会図書館への影響(第11報)
Posted 2020年6月8日
https://current.ndl.go.jp/node/41156

新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、臨時休館やイベントを中止している都道府県立図書館・政令指定都市立図書館があります。また、国立国会図書館でも臨時休館・サービスの縮小・イベントの中止が発生しています。
※2020年4月21日午後3時時点で図書館のウェブサイトに記載されている主な対応のみを掲載しています。
※今後、情報を追加する場合があります。
※静岡市立図書館、岡山市立図書館の情報を修正しました(2020/4/24)
※青森県立図書館、岩手県立図書館、三重県立図書館、鳥取県立図書館、徳島県立図書館、香川県立図書館の情報を修正しました(2020/4/27)。

4月 20日

関西大学アジア・オープン・リサーチセンター(KU-ORCAS)、関西大学デジタルアーカイブANNEXで「コロナアーカイブ@関西大学」を開始:新型コロナウイルスの影響を受けている関西大学の構成員の日々の記録と記憶を保存・公開

2020年4月17日、関西大学アジア・オープン・リサーチセンター(KU-ORCAS)が、「関西大学デジタルアーカイブANNEX」を公開し、「コロナアーカイブ@関西大学」を開始したと発表しています。

関西大学デジタルアーカイブANNEXとは、情報技術を活用して人文学知をより広く社会に向けて発信すること、それと同時に、社会のなかの人文学的営みを、特に情報技術の観点から研究または支援する「デジタルパブリックヒューマニティーズ(Digital Public Humanities)」のためのプロジェクトサイトです。

そして、ユーザー参加型のデジタルアーカイブの取り組みとして、「コロナアーカイブ@関西大学」を開始するとしています。コロナ禍のなかで大きな影響を受けている関西大学(併設校を含む)の全ての構成員およびその家族の日々の記録と記憶を収集保存し、現在そして将来の研究に役立てるために、構成員からのデータ提供を受けて保存および公開する取組です。

著作物の教育利用に関する関係者フォーラム、「改正著作権法第35条運用指針(令和2(2020)年度版)」を公表:授業目的公衆送信補償金制度は2020年4月28日に施行

2020年4月16日、教育関係者、有識者、権利者で構成する「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」は、4月28日の改正著作権法施行による「授業目的公衆送信補償金制度」開始に先立って、教育現場での著作物利用に関するガイドラインに当たる「改正著作権法第35条運用指針(令和2(2020)年度版)」を公表しました。

改正著作権法で新設された「授業目的公衆送信補償金制度」は、学校など営利を目的としない教育機関の授業で、一定の範囲の利用につき、著作権者の許諾を得ることなく著作物の公衆送信を可能とする制度です。スタジオ型の同時一方向の遠隔授業や異時で行われる遠隔授業、予習・復習のための著作物等の送信等が対象となります。無許諾で利用できる代わりに、教育機関の設置者が著作権者に補償金を支払うことを必要としていますが、2020年度に限り補償金は「無償」となる予定です。

教育機関では、法施行後に行われるオンラインによる遠隔授業等において、公表された運用指針に沿って著作物を利用する必要があります。運用指針は、「授業」「学校その他の教育機関」などの改正著作権法の用語の定義に関して、「該当する例」「該当しない例」を付すなどして整理が行われています。また、制度の対象外となる「著作権者の利益を不当に害する」事例についても具体的に記載されています。

英国の著作権管理団体Copyright Licensing Agency、新型コロナウイルス拡大危機下にある高等教育機関支援のため「高等教育ライセンス」の条件を一時的に緩和

2020年4月14日、英国の著作権管理団体Copyright Licensing Agency(CLA)は、新型コロナウイルス拡大による困難が続く中、機関が平時の状態に戻るまでは、研究者・図書館・学生が多くの学習資源を利用できるようにする目的で、「高等教育ライセンス(Higher Education Licence)」の主要条件を一時的に緩和することを発表しました。

「高等教育ライセンス」は、高等教育機関の教育・学習目的の利用による著作物の複製を、CLAの管理に基づいて一定の条件の下で許可する制度です。CLAは主な変更点として以下の2点を挙げています。

・機関が印刷体の原本を所有していることを定めた要件を緩和し、機関でオリジナルの資料を所有していなくてもCLAが管理するデジタル資料のリポジトリDigital Content Store (DCS)に保存された必要な資料の抜粋を利用することなどが可能になる

・合意した出版社刊行の書籍については、複写可能となる範囲が、全体の10%または1章分のいずれかのより多い方から、全体の30%または3章分のいずれかのより多い方へ拡大する。

米国の学術図書館におけるラーニングアナリティクスの実践・プライバシー等の課題に関する文献レビュー(文献紹介)

2020年4月に刊行された、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)の“College and Research Libraries (C&RL)”のVol.81, no.3に、米国インディアナ大学-パデュー大学インディアナポリス校(IUPUI)のKyle M.L. Jones准教授を筆頭著者とする論文“A Comprehensive Primer to Library Learning Analytics Practices, Initiatives, and Privacy Issues”が掲載されています。

米国の学術図書館では、予算に見合った成果を執行部へ示す必要性と、図書館のどの取り組みやリソースが機関の使命や学生の成長に有益かを把握しようとする意図から、学生のデータを用いたラーニングアナリティクスが近年盛んに取り組まれています。ACRL等でもラーニングアナリティクスに関するイニシアチブが実施され、図書館内でのデータ収集拡大だけでなく、人口統計学的データなど他の大学内のデータと組み合わせることが奨励されています。しかし、こうした奨励は米国図書館協会(ALA)のような専門職としての倫理規定に完全に沿ったものではないことも指摘されています。

岡山県、「平成30年7月豪雨災害記録誌」を作成:PDF版及び関連動画を県のウェブサイトで公開

2020年3月27日、岡山県の危機管理課は、「平成30年7月豪雨災害記録誌」を作成したことを発表しました。

「平成30年7月豪雨災害記録誌」は、2018年7月に発生した平成30年7月豪雨災害を記録と記憶にとどめ、その教訓を風化させることなく次代に伝える目的で取りまとめられた記録誌です。

岡山県のウェブサイト上で、PDF版の記録誌全編、及び記録誌に関連する動画をまとめたポータルサイト「映像で見る平成30年7月豪雨災害」が公開されています。

「平成30年7月豪雨災害記録誌」を作成しました(岡山県,2020/3/27)
https://www.pref.okayama.jp/page/653529.html

映像で見る平成30年7月豪雨災害
http://kikikanri.pref.okayama.jp/saigai2018/

Springer Nature社、スイスの大学と“Read and Publish”契約に合意

2020年4月15日、Springer Nature社は、スイスの大学との間で新しい“Read and Publish”契約に合意し、覚書を取り交わしたことを発表しました。

契約に参加するスイスの大学や研究機関に所属する責任著者は、同社の2,200以上のハイブリッド誌でオープンアクセス(OA)の研究成果を公開するとともに、SpringerLink上のすべての研究成果にアクセスできるようになります。

最終的には、夏に同社とスイスの大学図書館のコンソーシアム(Consortium of Swiss Academic Libraries)との間で契約が締結されます。

4月 17日

国際図書館連盟(IFLA)、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うインフォデミックを受け、インフォグラフィック「フェイクニュースの見極め方」を改訂

2020年4月16日、国際図書館連盟(IFLA)は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い発生している情報の氾濫「インフォデミック(infodemic)」を受けて、インフォグラフィック「フェイクニュースの見極め方」を改訂し、COVID-19版として公開しました。

今回の改訂は、信頼できる情報源を確認する必要性の高まりや、SNSを通じてニュースが拡散されている現在の状況を踏まえて行われています。

How To Spot Fake News at a Time of COVID-19(IFLA, 2020/4/16)
https://www.ifla.org/node/93016

How to Spot Fake News – COVID-19 Edition(IFLA)
https://www.ifla.org/node/93015/

米・ハーバード大学図書館、ワイドナー図書館の360度バーチャルツアーのベータ版を公開

米・ハーバード大学による2020年4月15日付けの記事において、同大学のワイドナー図書館の360度バーチャルツアーのベータ版公開が紹介されています。同大学図書館が制作会社と提携して作成したものです。

同ツアーはワイドナー図書館内の写真から作成された3Dモデルを使ったもので、新型コロナウイルス感染拡大により閉館となっている同館の中を、随所にある歴史的解説を読みながら、パソコンやタブレット端末、スマートフォンで自由に見て回ることができます。スマートフォンを使用している場合、VR表示に変更することも可能です。

利用にあたってハーバード大学のID(Harvard ID)は不要であり、物理的な入館が困難な人に対し、同館内の空間体験と歴史に関する情報を提供する目的で作成されました。

現在公開されているものはベータ版であり、フィードバックを寄せるフォームが用意されています。

米国国立医学図書館(NLM)、2020年5月18日以降PubMedのリニューアル版“New PubMed”が基本システムとして稼働することを発表

2020年4月16日、米国国立医学図書館(NLM)は、PubMedのリニューアル版“New PubMed”が2020年5月18日以降、現行のPubMed(Legacy PubMed)に置き換わり基本システムとして稼働することを発表しました。

利用者向けにはLegacy PubMedのトップページへ新たに黄色いバナーを設置して、既存のPubMedがNew PubMedへ置き換わることを通知しています。

NLMはウェブサイト内にLegacy PubMedからNew PubMedへの移行に関するFAQを用意しています。FAQでは、Legacy PubMed同様にNew PubMedにも今後随時機能追加が実施されること、5月18日以降もLegacy PubMedにはしばらくアクセス可能で文献データの更新も行われるがいずれ閉鎖されること、Legacy PubMedからMy NCBIアカウントに保存した検索式や文献データはNew PubMedでも利用可能なこと、などが案内されています。

尼崎市立地域研究史料館(兵庫県)、「阪神・淡路大震災関係資料」を公開

2020年4月15日、兵庫県の尼崎市立地域研究史料館は、同館所蔵資料のうち、少点数文書群を中心に、「阪神・淡路大震災関係資料」を公開したことを発表しました。

「阪神・淡路大震災関係資料」は、阪神・淡路大震災に関わって同館が震災後に収集したもの、あるいは寄贈を受けたもので、尼崎市域の近現代を語る特徴的な史料群です。震災復興に向けての取り組みがわかる資料・避難所となった公民館で回覧されたチラシやお知らせを綴じた資料・振替輸送の通知や全線開通を記念したプリペイドカードなどを含む電鉄会社の資料などが含まれています。

尼崎市立地域研究史料館は現在休館中のため実際の史料の閲覧は再開まで制限されていますが、同館ウェブサイトの「文書群一覧 尼崎市(その他)」で、「阪神・淡路大震災関係資料」の概要と目録を確認することができます。

阪神・淡路大震災関係資料を公開しました!(尼崎市立地域研究史料館,2020/4/15)
http://www.archives.city.amagasaki.hyogo.jp/blog/blog.cgi?n=2513

大学図書館問題研究会、第28回大図研オープンカレッジ「オンラインミーティング開催講座」の講演資料等を公開

2020年4月14日、大学図書館問題研究会(大図研)は、4月5日にオンライン会議ツールZOOMを利用して実施した第28回大図研オープンカレッジ「オンラインミーティング開催講座」の開催を報告しました。

第28回大図研オープンカレッジは、新型コロナウイルスの影響により、大学のイベントの中止、図書館の休館、サービス制限などが相次ぎ、感染防止のため、社会全体がソーシャルディスタンシング政策に向かう中、場としてのオンラインミーティング技術に注目が集まっていることを背景に、オンラインセミナーとして開催されました。学会、研究会のようなイベントから日常の会議などに対してどのように向き合っていくかなどをテーマに、大向一輝氏(東京大学大学院人文社会系研究科准教授)と吉本龍司氏(株式会社カーリル代表取締役)による講演が行われています。

大学図書館問題研究会学術基盤整備研究グループのウェブサイト上で、大向氏・吉本氏の講演資料のほか、参加者からチャットで寄せられた参考資料など、オンラインセミナー当日に扱われた資料が公開されています。

英国図書館(BL)、英国芸術・人文科学研究会議(AHRC)の主導する国家プログラム“Towards a National Collection”内の3件の基礎プロジェクトへ参加

2020年4月8日、英国図書館(BL)は、英国芸術・人文科学研究会議(AHRC)の主導する国家プログラム“Towards a National Collection”へ参加することを発表しました。

“Towards a National Collection”は、UK Research and Innovation(UKRI)の助成の下、AHRCが主導し、約1,900万ポンドの予算規模で実施される5年間の国家プログラムです。博物館・公文書館・図書館・美術館といった様々な文化遺産機関が垣根を越えて、英国の文化遺産を世界に向けて発信し、オンライン上に統一された「国家コレクション」を構築するための第一歩となるプログラムです。同プログラムではUKRIが独立研究機関に認定した様々な文化遺産機関のコンソーシアムが英国内の大学・機関等と連携し、デジタル技術の活用によって、新たな研究機会の創出、これまで語られていなかった文化の発掘、過去と現在の新たなつながりの構築等を目指す、としています。

韓国国会図書館(NAL)と韓国科学技術情報研究院(KISTI)、新しい情報サービス環境構築を目的としたビックデータ・人工知能(AI)活性化のための包括業務協約を締結

2020年4月14日、韓国国会図書館(NAL)と韓国科学技術情報研究院(KISTI)が、ビックデータ・人工知能(AI)活性化のための包括業務協約を締結したと発表しています。

今回の協約締結を通して、両機関のデジタル情報の相互共有と共同利用体制整備で協力し、AI活性化のために蓄積された情報インフラ及び情報化技術とビックデータを活用することで、研究開発の革新と支援のための新しい情報サービス環境を構築するとしています。

KISTIの発表によると、KISTIでは、機械学習データの構築、学習データの前処理、データ処理のためのキュレーション技術の開発、データの品質高度化推進、を担当するとし、国内外の論文約1億件・研究報告書約26万件・科学技術研究者136万人といった科学技術コンテンツを人工知能が活用できるデータキュレーションを構築します。また、科学技術情報と研究データを基盤としたAIの将来にニーズに対応できるよう各分野の研究機関と継続的に協力関係を構築する計画であるとしています。

あわせて、両機関では、新型コロナウイルス感染症により経済的に困難な状況に陥っている出版業界と書店での消費の振興を目的とした“Book Bucket Challenge”の実施も提案されています。

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