アーカイブ - 2020年 5月 8日

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新型コロナウイルス感染症による都道府県立図書館・政令指定都市立図書館・国立国会図書館への影響(第9報)

※(2020/6/8追記)
第11報(2020年6月8日午後4時時点の情報)を別記事として投稿しました。

新型コロナウイルス感染症による都道府県立図書館・政令指定都市立図書館・国立国会図書館への影響(第11報)
Posted 2020年6月8日
https://current.ndl.go.jp/node/41156

新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、臨時休館やイベントを中止している都道府県立図書館・政令指定都市立図書館があります。また、国立国会図書館でも臨時休館・サービスの縮小・イベントの中止が発生しています。
※2020年5月8日午後5時時点で図書館のウェブサイトに記載されている主な対応のみを掲載しています。

平凡社、書籍『日本疾病史』の全文を期間限定でオンライン公開

株式会社平凡社は、同社が刊行する叢書「東洋文庫」の一冊『日本疾病史』の全文を、2020年5月15日までの期間限定でオンライン公開しています。

1944年に日本医書出版から刊行された富士川游著『日本疾病史』を底本とし、1912年刊の初版本も参照して覆刻したものであり、「東洋文庫」としての刊行に当たり解説が付されています。

@heibonshatoday(Twitter, 2020/5/1)
https://twitter.com/heibonshatoday/status/1256058165201788928

日本疾病史(平凡社)
https://www.heibonsha.co.jp/book/b161184.html

株式会社未来の図書館 研究所、「動向レポート」増刊号「新型コロナウイルス影響下の図書館:図書館の取組」を公開

2020年4月30日、株式会社未来の図書館 研究所は、「動向レポート」増刊号「新型コロナウイルス影響下の図書館:図書館の取組」の公開を発表しました。

国内外の公共図書館が、新型コロナウイルス感染症の影響下でどのようにサービスを行っているかを主にインターネット上の公開情報から調査し、2020 年4月末時点の動向を速報版として取りまとめたものです。

「動向レポート」増刊号「新型コロナウイルス影響下の図書館:図書館の取組」(株式会社未来の図書館 研究所, 2020/4/30)
http://www.miraitosyokan.jp/wp/20200430/

新型コロナウイルス影響下の図書館:図書館の取組(2020-04-30)[PDF:6ページ]
http://www.miraitosyokan.jp/future_lib/trend_report/covid-19.pdf

地方自治研究機構、令和元年度調査研究「図書館等を活用した新たな地域コミュニティの在り方に関する調査研究」の報告書を公開

一般財団法人地方自治研究機構は、同機構のウェブサイトにおいて、令和元年度調査研究「図書館等を活用した新たな地域コミュニティの在り方に関する調査研究」の報告書(令和2年3月付け)を公開しています。

「序章 調査研究」の「2 目的」によれば、新たな「場」創出の面で期待される「公立図書館」活用の可能性に関し、文献調査及び事例視察調査を行ったものです。目的として、今後の図書館等を活用した新たな地域コミュニティ形成を検討する際の一助となることを挙げています。

報告書は主に「序章 調査研究」「第1章 全国公立図書館アンケート調査」「第2章 アンケート調査分析」「第3章 事例視察」「第4章 考察」の計5章からなります。「第3章 事例視察」では、小布施町立図書館(長野県)、鯖江市図書館(福井県)、金沢海みらい図書館(石川県)、恵庭市立図書館(北海道)が調査対象となっています。

調査研究(一般財団法人地方自治研究機構)
http://www.rilg.or.jp/htdocs/004.html
※令和元年度調査研究の欄に「図書館等を活用した新たな地域コミュニティの在り方に関する調査研究」が記載されています。

昭和音楽大学バレエ研究所、日本バレエのデジタルアーカイブ「バレエアーカイブ」と蔵書データベース「バレエライブラリー」を公開

2020年4月27日、昭和音楽大学バレエ研究所は、日本バレエのデジタルアーカイブ「バレエアーカイブ」の公開について発表しています。

「バレエアーカイブ」では、1940年代から現代までの日本バレエの公演データを収録しており、キーワード検索以外に作品・バレエ団・人物の名称から検索する機能も提供されています。公演プログラムの表紙を「年代」「バレエ団」別に一覧で閲覧できるコーナー「公演プログラムギャラリー」や、上演回数の変遷を作品ごとにグラフで閲覧できるコーナー「日本におけるバレエ作品上演変遷」も設けられています。

また、昭和音楽大学バレエ研究所の2020年5月7日付けTwitterによれば、「バレエアーカイブ」と同時に、同研究所の蔵書データベース「バレエライブラリー」も公開されました。

「バレエアーカイブ」公開のお知らせ(昭和音楽大学バレエ研究所, 2020/4/27)
https://www.tosei-showa-music.ac.jp/balletresearch/news/20200427-01.html

内閣府、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事例集」を公表:「図書館パワーアップ事業」も紹介

2020年5月1日、内閣府の地方創生推進室が、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事例集」を公表しています。

4月7日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」において、「新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、本経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(仮称)」を創設する。」とされたことを踏まえ、創設された交付金の活用に当たって参考となる情報をとりまとめたものです。

28として「図書館パワーアップ事業」があげられており、「在宅で過ごす時間を少しでも有意義に過ごしてもらい外出抑制につなげるため、地方公共団体が、図書館の蔵書を増やし、また、蔵書情報のオンライン化や、インターネットでの予約、郵送による貸出し等、読書環境の充実に向けた取組を実施するのに必要な経費に充当」としています。

英国における電子書籍等への付加価値税(VAT)が2020年5月1日からゼロ税率に:新型コロナウイルス感染症への対応の一環として予定を早めて実施

英国政府のポータルサイト“GOV.UK”に、2020年4月30日付けで英国財務省(HM Treasury)による記事“VAT scrapped on E-publications”が掲載されています。

同記事では、英国における電子書籍やオンライン新聞への付加価値税(VAT、日本の消費税に相当)を2020年5月1日からゼロ税率化すること等が示されています。

2020年3月、英国のリシ・スナック財務大臣は2020年12月からゼロ税率化する意向を表明していました。今回、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、自宅から電子書籍等がより利用しやすくなるよう、当初予定から7か月前倒しで実施されることになりました。

VAT scrapped on E-publications(GOV.UK, 2020/4/30)
https://www.gov.uk/government/news/vat-scrapped-on-e-publications

saveMLAK、「COVID-19の影響による図書館の動向調査(2020/05/06)」の結果を発表

2020年5月7日、saveMLAKが「COVID-19の影響による図書館の動向調査(2020/05/06)」の結果を発表しました。

同調査は、4月24日にsaveMLAKが公開した第3弾調査に続く、第4弾の調査として、公共図書館・公民館図書室等1,692館を対象に、5月5日9時から5月6日16時にかけて実施されました。

発表によると、休館している図書館が92%となり、前回調査時点の88%から4ポイント増加しています。ゴールデンウィーク明けに一部の図書館では開館を予定しており、今後は地域によって開館状況に大きな差が出ることが予想されるとしています。また、休館中の対応として、郵送貸出・宅配、電子リソースの推奨、電話やメールでのレファレンスをはじめとした非来館型サービスの提供状況について、集計結果と特徴的な取り組みがまとめられています。その他、各都道府県から発出されている図書館に対する休業要請の動きについても記載されています。

同調査のデータは、saveMLAKのウェブページからダウンロードができます。また、調査の根拠となった図書館や地方公共団体のウェブページの中で可能なものはInternet Archiveに保存され、調査時点のページを閲覧できます。

図書館休館対策プロジェクト、「図書館休館による研究への影響についての緊急アンケート」の結果を発表

2020年5月3日、図書館休館対策プロジェクトが、「図書館休館による研究への影響についての緊急アンケート」の結果を発表しました。

同プロジェクトは、社会科学系の若手研究者を中心に、新型コロナウイルス感染症対策による図書館休館への代替的支援施策を求めることを目的として設立されました。調査は4月17日から4月30日にかけて実施され、有効回答数は2,519人でした。

発表によると、回答者全体の57.5%が図書館の休館が研究に「非常に重大な影響がある」と回答し、卒業・修了年次の学生のうち70.3%が「卒業論文・修士論文・博士論文等の提出時期に間に合わない」と回答しています。利用している代替手段としては、私費での購入が65.4%、オンラインデータベースや電子ジャーナル等の利用が60.8%である一方、10.6%の人は代替手段がないと回答しています。また、研究を続けるための支援として、デジタル化資料の公開範囲拡大を望む人が75.7%、郵送貸出等の来館を伴わない貸出を望む人が73.0%、予約受取等の館内閲覧を伴わない貸出を望む人が66.3%となっています。

同調査の結果は、図書館休館対策プロジェクトのウェブサイトで公開され、5月7日に調査結果を踏まえた要望書が政府、国内の関係機関・団体に送付されました。

フランス・文化省、外出規制中の文化財に関する活動についてのアンケートを実施

フランス・文化省文化財総局公共政策部(le département de la politique des publics de la direction générale des patrimoines du ministère de la Culture)が外出規制中のオンラインでの文化財利用活動に関するアンケートを2020年5月11日まで実施しています。

同省が運営するポータルサイト“FranceArchives”に掲載された記事によると、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出規制中に、オンラインで文化財をどのように利用しているか、文化財関連の情報へのアクセスに変化があったか等について焦点をあてた調査です。

Les activités patrimoniales en ligne pendant le confinement(FranceArchives)
https://francearchives.fr/en/actualite/232252231

米・シュロウセンター地域図書館、図書館利用者にウェブ会議サービスを無料で貸出

米・ペンシルベニア州ステートカレッジのシュロウセンター地域図書館(Schlow Centre Region Library)がウェブ会議サービスZoomのミーティングルームの貸出を実施しています。

7つのミーティングルームが用意されており、無料で利用可能です。各ルームは最大300人まで参加可能で、月曜日から金曜日の午前9時から12時までと、午後4時から7時までの間、最高2時間まで予約可能です。グループ利用の場合、毎月2回まで利用可能です。

予約には同館の利用者カードが必要です。

Virtual Community Rooms at Schlow!(Schlow Centre Region Library, 2020/3/26)
https://www.schlowlibrary.org/news/2020-03-26/virtual-community-rooms-schlow

韓国国立中央図書館(NLK)、著作物利用の同意キャンペーンを開始:国家的な災害による図書館休館時のデジタル化資料の館外利用拡大のため

2020年5月6日、韓国国立中央図書館(NLK)が、著作物利用の同意キャンペーンを開始すると発表しました。

今回の新型コロナウイルス感染症のような国家的な災害が発生し、図書館が休館した場合に、一時的にデジタル化資料の館外利用が可能となることを目的としたものです。

同館が構築したデジタル化資料110万件が対象で、同館ウェブサイトに、案内文と同意書提出窓口を設置しています。同意書では、(1)一時的、もしくは(2)利用期限の制限がない閲覧・印刷・ダウンロード、等で選択できるようになっていて、これにあわせて、同館では、利用期間の設定や終了日、既存の利用可能範囲の復元といった管理機能の改善を行って、サービスを提供するとしています。

イスラエル国立図書館、2020年5月17日から段階的にサービスを再開

イスラエル国立図書館が、2020年5月17日から段階的にサービスを再開すると発表しています。

第1段階として、大閲覧室(main reading room)を公開します。開館時間は日曜日から木曜日までの9時から16時までで、金曜日は休館です。貸出や複写サービスが再開され。徐々に他の閲覧室の利用や開館時間の延長の可能性を検討していくとしています。

来館利用は1人あたり3時間のシフト制(9時から12時、13時から16時)で予約システムによる事前の予約が必要です。1人当たり1日1回のみの利用に制限されています。

利用にあたってはマスクを着用し、同館が立地するヘブライ大学のキャンパスに入る前に、健康に関する声明(オンライン)に記入する必要があります。入館時には体温が測定され、政府の規則にしたがって健康に関する質問が行われます。荷物は預ける必要があります。

座席は基準を満たすように調整されており、パーテーションの設置・座席数の削減が行われています。閲覧室内の共有パソコンの一部は利用できますが、数に限りがあるため自分のパソコンを持参することが推奨されています。貸出カウンターでノートパソコンを借りることもできます。

鹿児島県立図書館、「鹿児島県立図書館基本的運営方針」をウェブサイトで公表

2020年5月7日、鹿児島県立図書館が、「鹿児島県立図書館基本的運営方針(令和2年3月)」をウェブサイトで公表しました。

近年の図書館を取り巻く動向を踏まえ、概ね10年後を見据えた目指すべき姿と今後の取組の方向性を示すものとして策定したものです。

「県立図書館の目指す姿」として「人づくりに貢献し,成長し続ける図書館」を掲げ、「目指す姿を実現するための4つの役割」として「支える」「役立つ」「つなぐ」「育む」を示したうえで、各役割を果たすための重点取組事項と、指標・目標をあげています。

鹿児島県立図書館 新着情報
http://www.library.pref.kagoshima.jp/
※「鹿児島県立図書館基本的運営方針について (2020年05月07日)」とあります。

鹿児島県立図書館基本的運営方針について(鹿児島県立図書館/本館)
http://www.library.pref.kagoshima.jp/honkan/?p=36759