アーカイブ - 2020年 5月

5月 27日

伊万里市民図書館(佐賀県)、自宅からインターネット経由で参加可能な「チャットde読書会」を開催

2020年6月7日の午前10時から12時まで、佐賀県の伊万里市民図書館が、家庭における読書「家読」推進事業の一環として、社会人を対象に自宅からインターネット経由で参加可能な「チャットde読書会」を開催します。

新型コロナウイルス感染症の影響で、従来の図書館に集合して意見を交わす形式の開催が困難になったことから、課題図書『猿ヶ島』(太宰治著)について、共通のオンラインドキュメントに文字を書き込みながら意見交換する形式に変更して開催されます。佐賀大学教育学部の竜田徹准教授が読書会当日の講師を務めます。

読書会の募集人数は10人であり、参加には事前の申し込みが必要です。参加費は無料ですがインターネットに係る経費は参加者の自己負担となります。

Elsevier社とスイスの大学の連合団体swissuniversities、4年間の試験的なオープンアクセス(OA)出版への転換契約を採択

2020年5月26日、Elsevier社は、スイスの大学の連合団体swissuniversitiesが同社との試験的なオープンアクセス(OA)出版への転換契約を採択したことを発表しました。

この契約はElsevier社とスイス学術図書館コンソーシアム(Consortium of Swiss Academic Libraries:CSAL)との交渉の成果として採択されました。契約期間は2020年1月1日から2023年12月31日までの4年間です。

採択された契約により、swissuniversitiesの全加盟機関、及びCSALから契約に参加する追加機関に所属する研究者は、同社の電子ジャーナルパッケージ“Freedom Collection”や同社のプラットフォームScienceDirectへ引き続きアクセス可能になります。また、同社のゴールドOA誌・ハイブリッドOA誌の大部分で論文のOA出版が可能となり、2023年には対象誌が全てのOA誌に拡大する予定です。

プレスリリースでは、今回採択された契約が2024年までに100%のOA化を目指すswissuniversitiesの国家戦略における重要な節目となったこと、CSALが大手学術出版社と締結した初めての全国規模の契約であることなどが併せて発表されています。

2019年におけるフィンランドの大学等の研究成果物のオープンアクセス(OA)化状況:査読付学術論文の64.9%がOAで出版(記事紹介)

デジタルリサーチサービスやオープンサイエンスに関する話題を扱うフィンランド・ヘルシンキ大学のブログ“Think Open”に、2020年5月20日付で、フィンランドの高等教育機関による研究成果物のオープンアクセス(OA)化が近年大きく進展していることを紹介した記事が掲載されています。

フィンランドのOAに関するモニタリングは教育文化省の実施する国内の出版データ収集と一体化して取り組まれており、2016年からOA状況の報告には同一フォーマットが利用されているため、2016年から2019年までの4年間については同一基準で比較可能になっています。出版物の質と量は大学への予算配分基準の一つになっており、2021年以降、OA出版物には1.2の係数を掛ける運用が導入されるため、フィンランドの大学は出版物に関する正確なデータ収集・OA出版物の増産へ強い関心を持っています。フィンランド国立図書館が運営する国内の研究成果物の書誌情報検索サイトJuuli経由で収集された最新のデータに基づいて、ブログ記事ではフィンランドのOA状況として主に以下のことを紹介しています。

英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)、「研究図書館におけるデジタルシフトへの声明」を発表

2020年5月20日、英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)は、450人以上の加盟機関の代表者が参加した5月18日のウェビナーにおいて、「研究図書館におけるデジタルシフトへの声明(“A manifesto for the digital shift in research libraries”)」を発表しました。

発表された声明は、RLUKのデジタルシフトに関するワーキンググループの1年間の活動の成果です。デジタルシフトによって形成される将来の研究図書館の構想や、研究図書館コミュニティが構想を実現するための具体的な手段等を提供する内容です。

RLUKは発表の中で、カード目録のオンライン化、冊子体書籍・雑誌の電子化、図書館スペースのデジタルスカラシップのためのラボへの改修など、研究図書館が長くデジタル環境への適応に取り組んできたことに触れ、これらの研究図書館の活動や変化を包括した意味合いで「デジタルシフト」と呼んでいることを補足しています。

米・カリフォルニア大学バークレー校図書館、法的・倫理的に適正な資料のデジタル公開を実践するためのワークフローを公開

米・カリフォルニア大学バークレー校図書館は、同館のデジタル化業務を扱った2020年5月14日付の記事“UC Berkeley Library makes it easier to digitize collections responsibly with novel workflows and bold policy”内で、デジタル化に伴う法的・倫理的問題の適正な対応・処理手順や検討事項等を示した“Responsible Access Workflows”の公開を発表しました。

図書館等の文化遺産機関が所蔵資料をデジタル化して世界中からアクセスできるようにオンライン公開するためには、複雑な法的・倫理的諸問題の処理が求められ、このことがデジタル化・オンライン公開推進の動きを鈍化させていることがしばしばあります。バークレー校図書館でも事態は同様であり、同館はデジタル化事業にあたってこうした難題への対処を容易化するために“Responsible Access Workflows”を開発しました。

英国図書館(BL)、2018年7月から2019年6月にかけて公共図書館で最も貸し出された電子書籍等を初めて公表:公共貸与権に係る補償金の支払いを実施

2020年5月19日、英国図書館(BL)は、2018年7月から2019年6月にかけて公共図書館で最も貸し出された電子書籍・オーディオブックを初めて公表しました。

同館は公共貸与権(PLR)に関するプログラムを所管しており、今回の発表は、同日公表された、同期間における公共図書館の貸出データに基づいており、今回、初めて電子書籍・オーディオブック等に関する数値が含まれ補償金の支払いが行われています。

また、Libraries Connectedが発表した、同国のロックダウン下中に電子書籍を借りた人が358パーセント増加したとの推定も紹介されています。

Press releases(BL)
https://www.bl.uk/press-releases
※「Annual public library loans figures reveal the UK’s most borrowed e-books for the first time Tue 19 May 2020」とあります。

米・アイビー・プラス図書館連合、ウェブアーカイブ“U.S. Women's and Girls’Magazines Web Archive”を公開

2020年5月22日、米・コロンビア大学図書館は、ウェブアーカイブ“U.S. Women's and Girls’Magazines Web Archive”の公開を発表しています。

同アーカイブは、米・アイビー・プラス図書館連合の活動の一環として構築されたもので、かつて冊子体として刊行され、女性の考え、活動、経済力、セクシャリティ、政治的関心、社会、文化、家庭生活を長い間記録してきた女性を対象としたメディアのウェブサイトのアーカイブで構成されています。

これにより女性の生活や文化を記録してきた定期刊行物コレクションの収集の継続や拡張が可能となるとしています。

米国図書館協会(ALA)、女性参政権100周年委員会(WSCC)と連携し、子ども向けの女性参政権に関する図書のセットを公共図書館・学校図書館に寄贈

2020年5月26日、米国図書館協会(ALA)は、 女性参政権100周年委員会(Women’s Suffrage Centennial Commission:WSCC)と連携し、公共図書館と学校図書館を対象に、子ども向けの女性参政権に関する図書のセット(6,000セット)を寄贈すると発表しました。

WSCCは、2020年が、女性参政権に関する合衆国憲法修正第19条が1920年に批准されて100周年にあたることを記念して議会によって創設されたもので、図書の選定と同プロジェクトへの資金提供を行っています。

各セットは、小学生・中学生・高校生を対象とした各1冊ずつ、合計3冊の図書で構成されています。

ALAの本部及び米国学校図書館員協会(AASL)・児童図書館サービス協会(ALSC)・ヤングアダルト図書館サービス協会(YALSA)からのワーキンググループが、申し込みへの対応、多様な本からなる推薦本リストや寄付に対応したプログラムや展示のアイデアを作成するとしています。

また、ALAとWSCCでは、オンラインで女性参政権の歴史に関するシリーズを共催するとしています。

5月 26日

韓国・仁川広域市、図書館・博物館・美術館等の公共施設において個人認証によるQRコード訪問者防疫管理システムを導入

2020年5月18日、韓国・仁川広域市は、6月1日から、図書館・博物館・美術館等の公共施設において、個人認証(携帯電話・電子メール)によるQRコード訪問者防疫管理システムを導入すると発表しました。新型コロナウイルス感染症の確定患者が発生した際に、迅速に接触者追跡を行なうことが目的です。

同市が、会議や展示といった行事に活用するために5月上旬から構築しているシステムを、図書館・博物館・美術館を含む14の公共施設において試験的に導入するものです。

収集された個人情報は防疫管理のために使用され、個人情報保護のため、3か月以内に自動的に削除されます。

今後はリスクの高い福祉施設等に導入範囲を拡大する計画です。

浦幌町立博物館(北海道)、新型コロナウイルス関係資料の一部を紹介する「『コロナな世相』を語り継ごう」コーナーを設置:夏休み期間中には企画展「コロナな時代のマスク美術館」を開催予定

2020年5月20日、北海道の浦幌町立博物館が、収集された新型コロナウイルス関係資料の一部を紹介する「『コロナな世相』を語り継ごう」コーナーをロビーに設置したと発表しています。

また、同館の発行する『浦幌町立博物館だより』令和2(2020年)6月号において、市販のマスクの流通が改善したことから、夏休み期間中に、企画展「コロナな時代のマスク美術館」を開催予定であると発表しています。自作のマスクを、苦労した点、工夫した点などのメモとともに展示するものです。基本的には写真(マスクを着用している姿も歓迎)での募集ですが、現物の寄贈も受け付ける予定とのことです。

@urahoromuseum(Twitter, 2020/5/26)
https://twitter.com/urahoromuseum/status/1262871976021946368

電子出版制作・流通協議会(電流協)、「電子図書館(電子貸出サービス)実施図書館(2020年04月01日)」を公表

2020年5月18日、電子出版制作・流通協議会(電流協)が、「電子図書館(電子貸出サービス)実施図書館(2020年04月01日)」を公表しています。

前回2020年01月01日時点と比較して、実施自治体は3つ増えて94、電子図書館(電子書籍貸出サービス)は3つ増えて91館となっています。

電流協 お知らせ
https://aebs.or.jp/
※2020年5月18日欄に「電子図書館(電子貸出サービス)実施図書館(2020年04月01日)公表の件」とあります。

電子図書館(電子書籍貸出サービス)実施図書館(2020年04月01日)
https://aebs.or.jp/Electronic_library_introduction_record.html

東近江市立図書館(滋賀県)、学校休校中の学習支援施策としてホールなどのスペースを開放

滋賀県の東近江市立図書館が、2020年5月16日から31日まで、学校休校中の学習支援施策として、ホール等のスペースを自主学習の場として開放しています。

開放しているのは、能登川図書館は集会ホール、永源寺図書館は視聴覚ホール、五個荘図書館は館内奥・閲覧スペース、湖東図書館は視聴覚ホールです。

新型コロナウイルス感染予防対策として座席数を限定しているほか、窓を開放して常時換気しています。

図書館の学習スペースをご利用ください(東近江市立図書館, 2020/5/19)
http://www.city.higashiomi.shiga.jp/lib/0000011636.html

参考:
浅口市(岡山県)、新型コロナウイルス感染拡大防止のための市立小学校の臨時休業期間中、市立図書館において児童の緊急一時預かりを実施中
Posted 2020年3月9日
https://current.ndl.go.jp/node/40430

静岡県立中央図書館、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としてサーマルカメラ(非接触型人体測温機)を設置

2020年5月22日、静岡県立中央図書館は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としてサーマルカメラ(非接触型人体測温機)を設置したことを発表しました。

同館は2020年6月2日以降、物体から放射される赤外線で体表面の温度を計測する「サーモグラフィー」を備えたサーマルカメラによる以下の運用を実施します。

・サーモグラフィーが37.5度以上の温度を感知した場合、警報ランプと警報音が作動
・37.5度以上の体温の利用者は閲覧室への入場を謝絶
・37.5度以上の体温の利用者は返却ポストや返却ボックスへの資料の投函と予約資料の受取のみ可能

サーマルカメラ(非接触型人体測温機)の設置について(静岡県立中央図書館,2020/5/22)
https://www.tosyokan.pref.shizuoka.jp/contents/info/2020/post_7.html

オーストラリア国立大学(ANU)がオンライン公開する約5,000点のアジア太平洋地区の貴重地図コレクション(記事紹介)

オーストラリア国立大学(ANU)が2020年5月21日付で公開した記事で、同大学のアジア太平洋学部が実施中のプロジェクトにより、5,000点以上のアジア太平洋地区の地図コレクションがオンライン上で利用できることが紹介されています。

オンライン公開中の地図コレクションには、地形図・地籍図・航空地図など多様な形態の地図が含まれます。1662年に作成されたオランダ領東インドの旧都バタヴィアの全地図をはじめ、作成年代が数百年前に遡るものもあり、寄贈で受け入れた60点を含めコレクションのうちの120点が19世紀以前に作成された古地図です。

地図コレクションは同大学の図書館が運営する機関リポジトリ“Open Research”から自由にダウンロードすることができます。地図コレクションが徐々にオンライン上で利用可能になった2011年以降、中国・インドネシア・ドイツから12万回近くのアクセスがあり、過去1年間にも13万回近くのダウンロードが行われています。

オープン化された引用データのデータセットCOCIの提供するデータ件数が7億件を突破

2020年5月13日、セマンティックウェブ技術の活用によるオープンな書誌データ・引用データ公開を通してオープンスカラシップの推進に取り組む非営利団体OpenCitationsは、“COCI, the OpenCitations Index of Crossref open DOI-to-DOI citations”(COCI)の提供するオープン化された引用データの件数が7億件を突破したことを発表しました。

COCIは、OpenCitationsが提供するRDF形式のデータセットで、Crossref DOIをもつ引用元文献と何らかのDOIをもつ引用先文献との間の引用関係について、オープン化されたデータを公開しています。2020年5月12日に、2020年4月に取得したCrossrefのダンプデータに基づく4,700万件のデータ拡張がなされたことにより、COCIは5,800万件以上の文献間の引用関係として7億2,000万件以上のオープン化された引用データを提供するようになっています。

5月 25日

感染症拡大下における優れたデザインの図書館ウェブサイトとは(記事紹介)

2020年5月21日、図書館・大学・学校向けにレファレンスデータベースの販売等の事業を行うCengage社傘下のGaleは、ブログ記事“4 Tips for Library Websites During the Coronavirus Pandemic”を公開しました。

同記事は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、数百万人の学生・教育者等の図書館利用者が自宅学習・在宅勤務を余儀なくされても、優れたデザインの図書館ウェブサイト構築は依然として重要であるとして、利用者のニーズに応えた図書館ウェブサイトの構築をいくつかのベストプラクティスとともに支援する内容です。記事では優れたデザインの図書館ウェブサイトを構築するコツとして、以下の4点をベストプラクティスとともに挙げています。

・目を引き明確な行動を促す呼びかけ:
ウェブサイト上に、図書館の提供する感染症関連資料や活用のために最適なオンラインリソース、図書館への連絡方法等を利用者に案内するためのバナーや行動の呼びかけを掲載する。例えば、米カリフォルニア州のロサンゼルス郡図書館(LA County Library)は、ウェブサイト上に紫と黄色で構成された目を引くセクションを設け、利用者が資料へアクセスする最初のステップとして図書館の利用者カードを入手するように明確に案内している。

感染症拡大下において研究データを円滑に共有するには:6つの留意点(記事紹介)

2020年5月19日付のNature誌オンライン版のコラムに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下において研究データを円滑に共有するための6つの留意点を紹介した記事が掲載されています。

感染症の世界的な拡大は、既存の研究データの共有やマイニング、リソースの蓄積等へ差し迫った関心を喚起し、これまで研究データの共有に慎重であった学術コミュニティの慣習を変革しつつあります。記事では感染症に対処するための研究データ共有に関する医療・衛生分野の取り組みを紹介しながら、共有は盛んに進められているものの、法的・倫理的・学術的な配慮を要して実践する必要があることを指摘し、研究データ共有における典型的な誤りを回避するために留意すべき事項として以下の6点を挙げています。

・収集方法等の研究データに関する十分なメタデータや、処理・分析に必要なコード、ファイル形式への配慮、readmeファイルの作成といった他の研究者の再利用に資するように、提供する研究データを整備すること

・ヒトを研究対象とした研究のデータを登録する場合には適切な倫理的・法的承認を経ている必要があり、特にデータを適切に匿名化して個人が特定できないことへの配慮が必要であること

SPARC Europe、欧州のオープンアクセス・オープンサイエンス・オープンスカラシップを支えるインフラの現況把握のためアンケート調査を実施中

2020年5月13日、SPARC Europeは、欧州のオープンアクセス(OA)・オープンサイエンス・オープンスカラシップを支えるインフラの現況を把握するために、アンケート調査を実施していることを発表しました。

同調査は、欧州のOAやオープンサイエンスの基盤となりながら、財政的に不安定な状況にあるこれらのサービス・インフラストラクチャーについて、現在の主だった状況を把握する目的で実施されます。SPARC Europeと、人文・社会科学のオープンな学術コミュニケーションのための欧州の研究基盤OPERAS、非営利のOA・オープンサイエンスサービスの資金調達支援に関する国際的なフレームワークSCOSSといった欧州を中心とするOA・オープンサイエンスに関するコミュニティ、及び、持続性・拡張性を備えたオープンサイエンスのための科学・学術基盤の実現を目指して活動する国際的なイニシアチブInvest In Open Infrastructure(IOI)が共同して実施しています。

SPARC Europeは、調査によって得られた情報は、政府・助成機関・図書館・サービスプロバイダ等が、OA・オープンサイエンスにとって必須のインフラへ効果的な助成を実施する戦略検討の一助になる、としています。

Springer Nature社、「研究評価に関するサンフランシスコ宣言」(DORA)に署名

2020年5月20日、Springer Nature社は、研究評価の改善を求める「研究評価に関するサンフランシスコ宣言」(DORA)に署名したことを発表しました。

発表の中では、大規模な学術出版社の中では初の署名であり、研究の公正な評価のために、同社が発行するジャーナルポートフォリオ全体において、多くの数量的指標を提供していくこと、学協会の連携機関と協力していくこと等に触れています。

Springer Nature extends commitment against the misuse of impact factors to its entire journal portfolio(Springer Nature, 2020/5/20)
https://group.springernature.com/gp/group/media/press-releases/springer-nature-signs-dora/17990874

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