アーカイブ - 2020年 5月

5月 21日

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)、調査資料「研究データ公開と論文のオープンアクセスに関する実態調査2018」を公表

2020年5月18日、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、調査資料「研究データ公開と論文のオープンアクセスに関する実態調査2018」を公表しました。

日本の研究者によるデータ公開を中心としたオープンサイエンスの実態や課題を把握するため、2018年10月から11月にかけて、科学技術専門家を対象に実施したウェブ質問紙調査の結果に基づくものです。1,516人(回答率69.1%)の回答を分析し、2016年に実施した実態調査の結果と比較することにより、政策立案や研究マネジメントに資することを目指しています。主な調査結果として、調査資料の「要旨」では以下のような内容が紹介されています。

米・ブラッドベリー科学博物館がオンラインコレクションを公開:マンハッタン計画の関連資料を含む約100点を収録

2020年5月19日、米・ロスアラモス国立研究所は、同研究所の歴史に関する資料等を展示しているブラッドベリー科学博物館がオンラインコレクションを公開したことを発表しました。

マンハッタン計画の関連資料など約100点の資料を収録しており、公用郵便、研究の記録に用いられた高速度カメラ、ラジオ放送の内容を書き起こしたもの、1945年に行われた核実験であるトリニティ実験で生成されたトリニタイトと呼ばれる鉱物の画像等が含まれています。

Bradbury Science Museum launches online archives with Manhattan Project science and history(Los Alamos National Laboratory, 2020/5/19)
https://www.lanl.gov/discover/news-release-archive/2020/May/0518-bsm-online-archives.php

台湾・国家人権博物館、オーラルヒストリーのコレクション等を収録したデジタルアーカイブを公開

2020年4月30日、台湾の文化部は、同部に属する国家人権博物館が、設立2周年となる2020年5月18日にデジタルアーカイブ「台湾人権故事教育館」(Taiwan's Human Rights Stories)等のデジタルコンテンツを公開することを発表しています。

「台湾人権故事教育館」には台湾における人権の歴史に関する同館の所蔵資料が収録されており、口頭インタビューを記録した視聴覚資料248点及び筆記資料15点、講演映像68点、電子ブック42点、研究報告書49点が含まれるとあります。

また、1949年から1987年にかけての戒厳令下に政治犯の収容施設が設けられ、現在は記念公園となっている「白色恐怖緑島紀念園区」(Green Island White Terror Memorial Park)のバーチャルツアーも公開されます。

Human rights museum goes digital for International Museum Day(文化部, 2020/4/30)
https://www.moc.gov.tw/en/information_196_110809.html

台湾・文化部、2020年台北国際ブックフェアのオンライン版を公開

2020年5月15日、台湾の文化部は、2020年台北国際ブックフェアのオンライン版公開を発表しました。同ブックフェアは台北市内で開催予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年3月に開催中止が発表されていました。

オンライン版では、6つのテーマ別展示を収録した「主題展Online」、作家へのインタビューや出版社による作品・作家紹介の動画を収録した「閲読沙龍Online」(読書サロンオンライン)、各出版社が自社の出版物を紹介する「Online Book秀」(オンラインブックショー)等のコーナーが設けられています。

Welcome to the online edition of the 2020 Taipei book fair(文化部, 2020/5/15)
https://www.moc.gov.tw/en/information_196_110892.html

台湾・文化部、デジタルアーカイブ「国家文化記憶庫」を2020年10月に正式公開予定

2020年5月8日、台湾の文化部は、デジタルアーカイブ「国家文化記憶庫」を2020年の10月17日(台湾文化の日)に正式公開する予定であることを発表しました。台湾文化に関する資料や物語を収集し、文化の記憶として広く公開するものです。

文化部は、民衆による地域の知識保存への参加促進と文化資源のオープンアクセス化を目的として、2017年から「国家文化記憶庫」の構築プロジェクトを立ち上げ、公的機関・民間団体との協力を進めてきました。現時点で、すでに252万点超のデータを収集しています。

2020年7月にデータ提供者と研究者を対象とした試験公開を行い、そのフィードバックを踏まえて調整を行った後に正式公開を行うとしています。

型塑台灣文化DNA的國家文化記憶庫 七月試營運 十月正式上線(文化部, 2020/5/8)
https://www.moc.gov.tw/information_250_110619.html

北海道博物館、総合展示(常設展)をオンラインで閲覧できる「バーチャル北海道博物館」を公開

2020年5月19日、北海道博物館は、総合展示(常設展)をオンラインで閲覧できる「バーチャル北海道博物館」の公開を発表しました。新型コロナウイルス感染症の影響で同館の臨時休館が続いていることを受けてのものです。

「バーチャル北海道博物館」では、総合展示の5つのテーマに沿って、展示室のバーチャルツアーや展示のハイライト動画等の公開が行われます。5月21日時点では第1テーマ「北海道120万年物語」のみ公開されており、残りの4テーマ分についても順次公開するとあります。

「バーチャル北海道博物館」公開のおしらせ(北海道博物館, 2020/5/19)
http://www.hm.pref.hokkaido.lg.jp/post/news/detail14762/

バーチャル北海道博物館(北海道博物館)
http://www.hm.pref.hokkaido.lg.jp/exhibition/vm/

オランダ大学協会(VSNU)等のオランダ国内の研究機関がElsevier社とオープンサイエンスに関する国家的なパートナーシップ契約を締結する

2020年5月19日付で、オランダ大学協会(VSNU)・オランダ大学病院連合(NFU)・オランダ科学研究機構(NWO)とElsevier社が、オランダの研究開発に関する目標達成を支援するために、オープンアクセス(OA)出版サービス、購読サービス、及びオープンサイエンスサービス共同開発を内容とする国家的なパートナーシップ契約を締結したことが発表されています。契約期間は2020年1月1日から2024年12月31日までです。

Elsevier社とオランダの研究機関は、2019年12月に合意した枠組み協定を今回のパートナーシップ契約へ発展させました。この間にオランダの研究機関は研究情報とデータの責任ある管理について、独立の専門家タスクフォースを設置し、公的研究の成果物のメタデータが全ての公的機関・民間の機関によって活用されより価値を高めるための条件やルールを決定しました。タスクフォースの助言に従って、研究データ保有に関する権利、研究データ・メタデータへの永続的なアクセス、ベンダー中立性、相互運用性、サービス利用に関する機関の裁量等を含む一連の共同原則が合意されています。

図書館サービスプラットフォームFOLIO、新機能の導入や機能改善の反映が行われたFameflower版を公開

2020年5月19日、オープンソースの図書館サービスプラットフォーム(LSP)をコミュニティベースで開発するイニシアチブ“FOLIO”は、Fameflower版を公開したことを発表しました。

FOLIOのFameflower版は、オープンソースLSPとしての機能・特徴が定義された愛称付きのリリースとしては第6弾にあたります。オープンソースのディスカバリーサービス“VuFind”やEBSCO社のEBSCO Discovery Serviceを利用するユーザー向けの機能改善等が行われています。FOLIOはFameflower版プラットフォームの主な改善点を以下のように挙げています。

研究評価に関するサンフランシスコ宣言(DORA)、大学・研究機関による研究評価の方針や実践の改善支援のために5つの設計原理を提供するブリーフィング文書を公開

2020年5月19日、研究評価の改善を求める「研究評価に関するサンフランシスコ宣言」(DORA)は、大学・研究機関による研究評価の方針や実践の改善支援のために5つの設計原理を提供するブリーフィング文書として、“Rethinking Research Assessment: Ideas for Action”を公開したことを発表しました。

公開された文書は2019年10月にDORAと米国のハワード・ヒューズ医学研究所(Howard Hughes Medical Institute:HHMI)が共催した研究評価改革のための制度改革に関する会議の議論に基づいて、DORAと米・イリノイ工科大学のシュミット(Ruth Schmidt)准教授が共同作成したものです。

文書では、大学等が改善のための障壁を明確に把握できるように、研究評価に関する5種類の誤った通説を概説し、これらが学術界の内外でどのように表れているかについて例示が行われています。また、機関がよりよい研究評価の実践を試み、発展させる手助けとなるように、以下の5種類の設計原理を提供しています。

米国国立医学図書館(NLM)、“New PubMed”を基本システムとして運用開始

米国国立医学図書館(NLM)の生物医学文献の無料データベースPubMedは、2020年5月18日以降、既存のPubMedにかわってリニューアル版の“New PubMed”を基本システムとする運用を開始しています。

NLMは、5月12日付で公開したブログ記事において、New PubMedの機能・特徴や利用時の参考資料等を紹介しています。

New PubMedの特徴として、検索結果画面における検索語をハイライトしたスニペット表示、機械学習技術や新たな関連検索アルゴリズムを活用した適合度の高い文献の優先表示機能の向上などを挙げ、世界最先端な生物医学情報へこれまで以上に迅速・容易にアクセス可能になった、としています。また、レスポンシブデザインの採用によりデスクトップ端末だけでなくモバイル端末でも全ての機能が利用可能であること、旧PubMedのリンクはリダイレクトされるためMy NCBIアカウントに保存した検索式や文献データが自動的に引き継がれることなども紹介しています。

NLMはNew PubMedの利用方法を習得するための参考資料として、次のようなリソースを挙げています。

5月 20日

SAGE社、ノルウェー・Unitが組織するコンソーシアムとの間で”Read & Publish”契約を締結

2020年5月18日、SAGE社は、ノルウェー国内の研究機関等の高等教育および研究におけるICTや共同サービスを担当するUnitが組織するコンソーシアムとの間で”Read & Publish”契約を締結したことを発表しました。契約期間は3年間で、2020年1月1日以降に投稿され受理された論文に対して適用されます。

契約に参加するノルウェーの研究機関に所属する研究者は、890タイトル以上のハイブリッドジャーナルで論文をオープンアクセス(OA)で公開することができ、また同社が出版するゴールドOA誌150タイトル以上でAPC(論文処理加工料)の20%割引を受けられる一方で、890タイトル以上の査読誌にアクセスして閲覧することができます。論文は原則、クリエイティブ・コモンズ(CC)のCC BYライセンスの下で出版されます。

同社は、OA出版のワークフローを支援するプラットフォームSAGE Open Access Portalを立ち上げていることも併せて発表しました。

米国化学会(ACS)、リトアニア研究図書館コンソーシアム(LMBA)との間で”Read & Publish”契約を締結

2020年5月14日、米国化学会(ACS)は、リトアニア研究図書館コンソーシアム(LMBA)との間で”Read & Publish”契約を締結したことを発表しました。

1年間の契約期間中、LMBAの会員機関48機関のうち3機関に所属する研究者は、追加のAPC(論文処理加工料)を支払うことなく論文をオープンアクセス(OA)で公開することができ、またACSが刊行する65タイトル以上の学術雑誌にアクセスすることができます。

米国議会図書館(LC)、米国議会図書館件名標目表(LCSH)の件名として“COVID-19 (Disease)(「新型コロナウイルス感染症」)”を追加

米国議会図書館(LC)が2020年4月17日付で公開した“LIBRARY OF CONGRESS SUBJECT HEADINGS MONTHLY LIST 04”で、 “COVID-19 (Disease)(「新型コロナウイルス感染症」)”の米国議会図書館件名標目表(LCSH)への追加が発表されました。

同リストは、追加や更新があったLCSHの件名をまとめたものです。“COVID-19 (Disease)”は、「コロナウイルス感染症(Coronavirus infections)」と「呼吸器感染症(Respiratory infections)」を上位語として持ち、参照形として“2019-nCoV disease”や“2019 novel coronavirus disease”、“SARS-CoV-2 disease”等が入力されています。

Subject and Genre/Form Headings(LC)
http://www.loc.gov/aba/cataloging/subject/

図書館流通センター(TRC)が提供する電子図書館サービスの2020年4月貸出実績が前年同月比423%に増加:新型コロナウイルス感染症拡大による公共図書館の休館等の影響

2020年5月18日、図書館流通センター(TRC)は、TRC電子図書館サービスの2020年4月貸出実績が前年対比423%に増加したと発表しました。

発表では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による公共図書館の臨時休館、小中学校や高校の休校、外出自粛の継続等により、自宅から利用できる電子図書館サービスの利用が増えたとしています。なお、新型コロナウイルス感染症の影響で利用が増えていた3月との前月比では150%に増加しています。

国内導入実績 No.1 のTRC電子図書館サービス4 月貸出実績が前年同月比423%の大幅増(TRC, 2020/5/18)[PDF:2ページ]
https://www.trc.co.jp/information/pdf/20200518_TRCrelease.pdf

saveMLAK、「COVID-19の影響による図書館の動向調査(2020/05/14)」の結果を発表

2020年5月16日、saveMLAKが「COVID-19の影響による図書館の動向調査(2020/05/14)」の結果を発表しました。

同調査は、5月7日にsaveMLAKが公開した第4弾調査に続く、第5弾の調査として、公共図書館・公民館図書室等1,696館を対象に、5月13日9時から5月14日22時にかけて実施されました。

発表によると、休館している図書館が全体で69%となり、前回調査時点の92%から23ポイント減少するといったサービス再開の動きがあります。また、39県で緊急事態宣言が解除されたことを受け、今後もサービス再開が進むことが予想されます。緊急事態宣言以後の新しいサービスとして、ドライブスルーでの貸出、宅配貸出が紹介されています。他に、開館に向けた動きとして、図書館での感染症対策の発信、図書館職員による選書サービスをはじめとしたサービスの制約下における工夫、定形的案内以外も発信するといった情報発信の取組、学習の場の提供等が取り上げられています。

同調査のデータは、saveMLAKのウェブページからダウンロードができます。また、調査の根拠となった図書館や地方公共団体のウェブページの中で可能なものはInternet Archiveに保存され、調査時点のページを閲覧できます。

福井県、県有施設等の混雑状況をオープンデータとして公開:民間有志が同データを利用して混雑状況の一覧をスマートフォン等からも閲覧可能なダッシュボードを作成し公開

2020年5月19日、福井県は、県有施設等の混雑情報を営利・非営利を問わず無償で二次利用可能なオープンデータとして公開したことを発表しました。

福井県は公開の目的として、混雑状況を事前に確認し、「三密」回避に役立てるためウェブサイトやアプリケーション開発のサポートを挙げています。福井県のウェブサイトから県有施設等の施設名、混雑状況、開館時間、休館日などが示されたCSV形式のデータがダウンロードできます。データは随時更新されます。

また、2020年5月20日付の中日新聞の報道で、民間有志が福井県の提供する同データを利用して、混雑状況の一覧をスマートフォンなどで閲覧可能な「福井県施設ダッシュボード」を公開したことが紹介されています。「福井県施設ダッシュボード」では、福井県立図書館や福井県立歴史博物館、福井県立美術館等の各施設について、現在の開館状況や混雑状況、来館時の注意事項等を確認することができます。各施設の管理者はスマートフォンなどで専用システムに「混雑している」「混雑していない」を入力すると、すぐにオープンデータに反映させることも可能になっています。

cOAlition S、オープンアクセス(OA)出版費用を設定する際に出版者が遵守すべき「Plan Sに基づく価格透明性のフレームワーク」を公開:2022年7月1日に発効

2020年5月18日、cOAlition Sは、Plan Sの重要原則である価格の透明性に対応するものとして、オープンアクセス(OA)出版費用を設定する際に出版者が遵守すべき「Plan Sに基づく価格透明性のフレームワーク:手引きと要件(Plan S Price Transparency Frameworks: guidance & requirements)」の公開を発表しました。

cOAlition Sは、Plan S原則を満たす価格透明性のフレームワークとして以下の2種類を承認しています。

・学術出版の慣習の転換し出版プロセスの管理主体を学術コミュニティに取り戻すことを目的として活動する研究者・図書館員の連合“Fair Open Access Alliance(FOAA)”が開発し、Frontiers社等が実施中のフレームワーク“Breakdown of Publication Services and Fees”

・Information Power社が開発しAnnual Reviews社・Springer Nature社等が試行実施中のフレームワーク“Plan S Price and Transparency Framework”

カナダ研究図書館協会(CARL)、国内機関向けにオープンアクセス(OA)方針のテンプレートと関連ツールキットを公開

2020年5月14日、カナダ研究図書館協会(CARL)は、カナダ国内の機関向けにオープンアクセス(OA)方針のテンプレートと方針策定準備を支援する関連ツールキットを公開したことを発表しました。

カナダでは連邦政府助成機関3機関のOA方針制定をきっかけに機関のOA方針の整備が進み、現在で機関全体としてOA方針が10件、機関内の学部・部局等に適用されるOA方針が2件、機関内の図書館員やアーキビストの支持によるOA方針が7件策定されています。

CARLはOA方針の論拠を支える主要原則・OA方針策定までの段階・得られた教訓等を提供するツールキットについて、初めて機関全体の方針を策定する取り組みへの支援を意図して設計しているが、学部・部局等に特化した方針の策定や機関の既存の方針を拡張する際にも有用である、としています。

CARLはOA方針の実践が急速に進展しているという認識の下、OA方針の標準やOA方針に対する期待の変化に応じて、テンプレートとツールキットを継続的に改訂することを表明しています。

米・図書館情報資源振興財団(CLIR)、25周年を迎える米・電子図書館連合(DLF)の事業をレビューしたレポートを公開

2020年5月11日、米・図書館情報資源振興財団(CLIR)は、米・電子図書館連合(DLF)の過去25年間の事業をレビューしたレポートを公開したことを発表しました。

レポートの作成は、25周年を迎えるDLFの将来計画策定の手引きとなることを目的として、コンサルタント会社1MountainRoadのJoanne Kossuth氏によって行われました。Kossuth氏の事業レビューは2019年の1年間を通して質的アプローチで取り組まれ、CLIR・DLFのスタッフ、加盟機関の代表、DLFの諮問委員会・ワーキンググループのメンバー、フォーラムの参加者等へのインタビューや書面による調査で数百件の回答が収集されています。

レポートはKossuth氏の調査結果のうち、DLFのプログラムに対するコミュニティの認識、DLFと他のCLIRのプログラムの協力関係の強化が期待される場面・方法、DLFのプログラムが現在・将来のニーズを最も充足するように発展する方法の3つのテーマに焦点を当てて示した構成となっています。

2020年5月20日の午後3時から4時(米国東部標準時)に、Kossuth氏が調査結果のプレゼンテーションを行うCLIR主催の登録制ウェビナーが開催されます。

米・電子図書館連合(DLF)によるメタデータの品質に関するアンケート調査の結果を報告したホワイトペーパーが公開される

米・ノーステキサス大学(UNT)の機関リポジトリ“UNT Digital Library”に2020年5月5日付で、ホワイトペーパー“Survey of Benchmarks in Metadata Quality: Initial Findings”が公開されています。

同ホワイトペーパーは、米・電子図書館連合(DLF)において、電子図書館の標準・ツール・実践等の課題に取り組むAssessment Interest Group(DLF AIG)とDLF AIGの下に設置されたメタデータ・ワーキンググループの実施した、メタデータの品質に関するアンケート調査の結果を報告するものです。調査はメタデータの品質を評価するための一般的なガイドライン策定の方法を検討することを目的としています。図書館等の文化遺産機関で実装されているメタデータの要件・これらの機関でメタデータの品質評価に用いられる方法と基準・メタデータの品質に関する知識や実践における課題等について、2019年5月から7月にかけて関係機関コミュニティに配布する形でアンケート調査が行われています。

公開されたホワイトペーパーでは、アンケート調査の回答結果の概要や簡易な分析、回答傾向の解釈等が示されています。

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