アーカイブ - 2020年 6月 8日

人文学オープンデータ共同利用センター(CODH)、IIIF準拠の画像ビューワIIIF Curation Viewerのバージョン1.9を公開:「アノテーションビューモード」への新機能追加等

2020年5月29日、人文学オープンデータ共同利用センター(CODH)は、IIIF準拠の画像ビューワであるIIIF Curation Viewerのバージョン1.9を公開したことを発表しました。

CODHは、バージョン1.9の主な改良点として、資料画像上に文字やアイコン画像などのマーカーを表示可能な「アノテーションビューモード」の文字マーカーに対して、フォントサイズの自動調整・背景色の自動調整などを行う新機能の追加を挙げています。また、同モードに、文字マーカー背景色の資料画像に基づく自動調整・文字マーカー文字色の変更機能を有する「上書き表示モード」が追加され、画像に文字を重ねて表示する場合の可読性が大きく向上したことを紹介しています。

IIIF Curation Viewerを更新しました。(CODH,2020/5/29)
http://codh.rois.ac.jp/news/#20200529

米・ニューヨーク公共図書館(NYPL)のマークス館長、新型コロナウイルス感染症拡大下における図書館のデジタルサービス拡充の必要性をNew York Times紙上で主張

2020年5月28日付の米・New York Times紙のOpinion面に、ニューヨーク公共図書館(NYPL)のマークス(Anthony Marx)館長による寄稿“Libraries Must Change”が掲載されています。

同寄稿は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中でも、図書館が自らの使命に忠実であり続けるため、図書館はデジタルサービスの提供をより一層拡充すべきであると主張する内容です。マークス館長は、図書館はあらゆる人々にその背景や環境によらず、機会を提供し、社会の一員となるために必要な道具や知識への自由なアクセスを提供するという使命があり、この使命に忠実であり続けるために、全ての図書館は根本的な変化を受け入れなければならないと主張しています。また、未曽有の課題に直面した人々のために、図書館はサービスの場を仮想空間上に移行し、人々の物理的な距離が隔てられていても、公共へ奉仕し人々を結び付けられるような新しい方法を模索する必要があると説いています。

米・電子図書館連合(DLF)、図書館構築システム上の利用者データに対してリスク評価を行うための実践ガイドを公開

非営利団体Center for Open Science(COS)の研究プロジェクト管理システム“Open Science Framework”(OSF)上に、米・電子図書館連合(DLF)が2020年5月21日付で最終更新を行った、図書館構築システム上の利用者データに対してリスク評価を行うための実践ガイドが公開されています。

同ガイドは、DLFのテクノロジーにおけるプライバシーと倫理に関するワーキンググループが作成しました。図書館は日々、サービス提供対象のデータを収集していますが、利用者のプライバシーを保護し、専門職としての自らの価値を守るためには、収集したデータについて責任を持って管理する必要があります。責任あるデータ管理を行う方策の一つに、図書館が利用者について収集したデータを特定し、そのデータをどのように管理しているかを把握し、関連するリスクを特定し、適切なリスク緩和戦略を選択する一連のプロセスである「データリスク評価(Data Risk Assessment)」があります。

浦添市立図書館(沖縄県)、日本建築家協会の「JIA25年賞」を受賞したと発表

沖縄県の浦添市立図書館が、同館の2020年5月26日付のTwitterにおいて、日本建築家協会(JIA)の「JIA25年賞」を受賞したと発表しています。

JIA25年賞は、「25年以上の長きにわたり、建築の存在価値を発揮し、美しく維持され、地域社会に貢献してきた建築」を登録・顕彰する賞です。

同館の施工を担当した大晋建設株式会社のプレスリリースには、審査員評価の公開コメントが掲載されており、設計者が、地域や風土との関係性を育みつつ、市民に親しまれる雰囲気を持ち、厳しいコストの下で設計にも携わったことも現在の健全な状態を維持する大きな力となったことは明らだとしています。

@urasoecitylib(Twitter,2020/5/26)
https://twitter.com/urasoecitylib/status/1265188372869341184

新型コロナウイルス感染症による都道府県立図書館・政令指定都市立図書館・国立国会図書館への影響(第11報)

新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、臨時休館やイベントを中止している都道府県立図書館・政令指定都市立図書館があります。また、国立国会図書館でも臨時休館・サービスの縮小・イベントの中止が発生しています。
※2020年6月8日午後4時時点で図書館のウェブサイトに記載されている主な対応のみを掲載しています。

北海道立図書館 【開館中】 6/3から開館 座席数の削減 利用者カードの提示もしくは「緊急時連絡先記入用紙」への記入を要請
https://www.library.pref.hokkaido.jp/web/news/vmlvna000000diwa.html

国際図書館連盟(IFLA)、会長・事務局長名で人種差別を非難する声明を発表

2020年6月5日、国際図書館連盟(IFLA)が、米・ミネソタ州ミネアポリスの警察署内で発生した警察官の行為による黒人男性フロイド(George Floyd)氏の死亡事故等をうけ、会長・事務局長名で人種差別を非難する声明を発表しています。

声明では、あらゆる形態の人種差別を、人権、及び、積極的な包摂により個人・コミュニティーの生活を向上させるという情報専門職として価値観、双方に根本的に反するものとして非難するとしています。

そして、米国図書館協会(ALA)やオーストラリア図書館協会(ALIA)等の仲間とともに、図書館内外で人種差別の対象となっている人々と連携するとし、全ての人にとってより良い社会となるために図書館情報サービスを推進していくとしています。

Statement by the IFLA President and Secretary-General: Racism Has No Place in the Society Libraries are Working to Build(IFLA,2020/6/5)
https://www.ifla.org/node/93126

オーストラリア図書館協会(ALIA)、人種差別・人種に基づく暴力を非難する声明を発表

2020年6月3日、オーストラリア図書館協会(ALIA)の理事会が、米国の同種の組織と団結し、人種差別・人種に基づく暴力を非難するとの声明を発表しています。

声明では、1991年の和解委員会の設置から30年を経ても、同国の先住民の拘束中の死亡が多いことや、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における同国の人種に基づくアジア系オーストラリア人への暴力が増加していることを指摘しています。

そして、ALIAは、その中核的価値において、情報専門職が、同国の社会的正義や多様性に関与することを重視しており、先住民や多文化コミュニティを支援・擁護するための方法を継続的に改善し、組織的な偏見や差別に積極的に反対する行動をしているとし、以下のような具体的な行動をとっていると紹介しています。

・業務の中心となる先住民との和解に関する活動計画の策定

・地方や農村地域でのリテラシーや衛生教育を改善するプログラム提供のための学校や医療提供者との連携

・同国の歴史や文化に先住民の視点を加えるための蔵書の構築

・マイノリティをコミュニティに受け入れるための蔵書、サービス、プログラムの開発

・法的な権利を伝えるための公共図書館での法情報の提供

米国の大学・研究図書館協会(ACRL)、Project Outcome大学図書館版に関する最初の年次報告書を公開

2020年6月3日、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)が、年次報告書“Project Outcome for Academic Libraries First Annual Report”を公開しました。

ACRLが2019年4月に公開した、大学図書館向けの利用者調査のためのオンラインツール“Project Outcome for Academic Libraries”の開発や最初の1年間の大学・研究図書館界での利用状況をまとめたものです。大学・研究図書館が、Project Outcomeのデータを活用して、如何に業務を改善し、アドヴォカシー活動を行なっているのかを示すデータを集約しています。

4月20日時点で、42か国1,104機関からの2,890人の登録利用者がおり、476機関において“Project Outcome for Academic Libraries”を用いての調査が行われました。4万1,403件の回答が寄せられており、登録利用者の75%超・回答者の99%が米国の機関からのものです。