アーカイブ - 2020年 7月 20日

Europeana、オンラインイベント開催のためのガイドを公開

2020年7月16日、Europeana Proのウェブサイト上で、Europeanaによるオンラインイベント開催のためのガイド“Europeana guide to organising online events”の公開が発表されています。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、Europeanaではイベントをオンラインでの開催に切り替えています。本ガイドはこの4か月間のイベント開催で得られた教訓を踏まえて作成されたものであり、現時点では暫定的な(work in progress)内容となっています。

本ガイドでは、ウェビナーやワークショップといったオンラインイベントを企画・配信するために必要な事項、例えば企画時に行うべき決定、使用ツール類、役割分担、スケジュール作成、イベント中及びイベント前後の実施事項、事前にテストすべきポイント、問題発生時の対応について、Europeanaでの実施例を紹介しながら説明しています。

なお、Europeanaは、2020年7月7日に本ガイドと同じテーマのウェビナー“Running webinars: what we’ve learnt so far”を開催しており、録画映像がYouTube上で公開されています。

国際図書館連盟(IFLA)、過去10年間に行われた図書館の投資収益率に関する調査のレビューを公開

2020年7月16日、国際図書館連盟(IFLA)は、過去10年間に行われた図書館の投資収益率(ROI)に関する調査のレビュー“Library Return on Investment - Review of Evidence from the Last 10 Years”の公開を発表しました。

ROIは、投資額に対して得られる純利益の比率を示すものであり、図書館評価においても組織、プロジェクト、サービスの価値を測定するためのアプローチとして使用されることがあります。本レビューでは、公共・大学・専門図書館のROIに関し過去10年間に行われた調査について、ROIを示すとともに、測定方法のレビューを行っています。

結論部では、図書館は投資額よりも多くの価値を還元していると示唆する研究は多くある一方、その方法論にはばらつきがあり、決定的かつ普遍的な方法論は、特定の館種に限定したものでさえもまだ出現していないとしています。その上で、図書館の価値を実証するための優れた実践・アプローチについて更なる議論を期待すると述べています。

文部科学省、ジャーナル問題検討部会(第3回)の議事録・配布資料を公開

文部科学省のウェブサイトにおいて、2020年6月15日にオンラインで開催された科学技術・学術審議会情報委員会ジャーナル問題検討部会(第3回)の議事録と配布資料が公開されています。

ジャーナル問題検討部会 議事録・配付資料(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu29/001/giji_list/index.htm
※第3回の議事録・配布資料も掲載されています。

参考:
文部科学省、ジャーナル問題検討部会(第2回)の議事録・配布資料を公開
Posted 2020年5月28日
https://current.ndl.go.jp/node/41066

米・ブルックリン歴史協会、デジタル化した地図資料の新しいポータルを公開:ニューヨーク市等の地図約1,500点を収録

2020年7月16日、米国のブルックリン歴史学会が、デジタル化した地図資料の新しいポータルを公開しました。

同ポータルでは、ニューヨーク市、ロングアイランド、ニューイングランド等の1562年から2015年の間に作成された地図約1,500点を閲覧できます。コレクションには、政治や、交通、文化に関する地図、測量図、絵地図、地形図、海図をはじめとした多様な種類の地図があります。

個人利用あるいは研究、非営利、営利目的で地図画像の二次利用を希望する場合は、フォームからの申し込みが必要です。営利目的の場合は、利用料金が課されます。

Start Exploring with the BHS Map Portal(Brooklyn Historical Society, 2020/7/16)
https://www.brooklynhistory.org/photos-of-the-week/start-exploring/

横浜市、同市の伝統産業「横浜スカーフ」に関するデータベース「横浜スカーフアーカイブ資料」が横浜市中央図書館で閲覧可能になったと発表

2020年7月16日、横浜市は、同市の伝統産業である「横浜スカーフ」の写真を閲覧できるデータベース「横浜スカーフアーカイブ資料」が横浜市中央図書館で閲覧可能になったことを発表しました。

同データベースは、1957年から1961年までの輸出スカーフの写真データと、1957年から1986年までの輸出台帳データを、同市がデータベース化したものであり、約3万点のスカーフの図柄の写真が保存されています。発表によると、2014年から横浜市工業技術支援センターで閲覧可能でしたが、活用促進のため、横浜市中央図書館でも閲覧できるように端末が整備されました。

同センターで閲覧する際には事前の予約が必要ですが、同館で閲覧する場合、事前の連絡や予約は不要です。

斜里町立図書館(北海道)、夏休み特別イベント『かくれほん太をさがせ!』を実施

2020年8月1日から8月16日まで、北海道の斜里町立図書館で、夏休み特別イベント『かくれほん太をさがせ!』が開催されます。

同館内に隠された同館のキャラクター「斜里ほん太」のイラストを探す、館内周遊型のイベントです。

30分以内にすべてのイラストを見つけられた参加者には、オリジナルデザインの図書館カレンダーがプレゼントされます。

対象は幼児から一般であり、申込は不要で、開催期間中の10時から19時までの間、カウンターで参加希望者の受付が行われます。なお、道内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況によっては、対策のためイベントを延期・中止する可能性があるとしています。

夏休み特別イベント『かくれほん太をさがせ!』
https://www.town.shari.hokkaido.jp/05institution/10kyouiku_bunka/catetemp3_institution/2017-0430-1421-46.html

韓国国立中央図書館(NLK)を含む首都圏所在の文化体育観光部所管の図書館・博物館・美術館、2020年7月22日から再開

2020年7月19日、韓国・文化体育観光部は、同日の中央災難安全対策本部によるソウル首都圏の公共施設の運営制限措置の緩和の決定を受け、7月22日から、首都圏に所在する同部所管の文化芸術施設の運営を再開すると発表しました。

対象は、国立中央博物館、国立民俗博物館、大韓民国歴史博物館、国立ハングル博物館、国立現代美術館(果川・ソウル・徳寿宮)、国立中央図書館(本館・子ども青少年図書館)の10館で、施設の消毒・事前の予約などの準備を経て開館します。国立国楽院・国立バレエ団・国立合唱団における公演も順次再開されます。

防疫当局との協議により、社会的距離を置く3段階のステップの第1段階に基づいて開館します。利用者を収容可能人員の最大30パーセントに制限し、利用者の間隔が2メートル(最小1メートル以上)の距離を保てる環境を準備する等の対策が行なわれます。また、首都圏の新型コロナウイルス感染症の感染者は減少しているものの、地方での感染は継続していることから、定期的な消毒、利用者の発熱確認の強化、予約制による利用者の制限、マスク未着用者の利用禁止といった対策を強化するとしています。

米・ペンシルベニア大学図書館、20世紀米国の黒人歌手マリアン・アンダーソン氏に関するコレクション2,500点以上のデジタル化を完了しオンライン公開

2020年7月14日、米国のペンシルベニア大学図書館は、20世紀米国の黒人歌手マリアン・アンダーソン(Marian Anderson)氏に関するコレクション2,500点以上のデジタル化が完了したことを発表しました。

同館は、デジタル化したコレクションには、アンダーソン氏の手紙・日記・インタビュー・演奏会プログラム・私的な録音等の一次資料が含まれ、全体として同氏の約60年に及ぶ歌手・社会活動家としての経歴を網羅するものである、としています。コレクションのデジタル化には、米・図書館情報資源振興財団(CLIR)の「隠れた特別コレクションのデジタル化助成プログラム」による11万ドルの助成が活用されました。

アンダーソン氏は1897年にフィラデルフィアで生まれ、1965年に引退するまで世界的に活躍した黒人歌手です。右派女性団体“Daughters of the American Revolution”によるコンサートホールでの演奏拒否をきっかけとした首都ワシントン・リンカーン記念堂階段上での7万5,000人に対する1939年4月9日の野外コンサートや、1955年に実現した黒人歌手として初めてとなるメトロポリタン・オペラの舞台での主役としての出演など、公民権運動の文脈でも活躍しました。

FAIR原則に従ったサービスを実践するためのデータ及びインフラサービスプロバイダに対する提言(文献紹介)

2020年7月7日付で、Elsevier社傘下Cell Pressが刊行するデータサイエンス分野の査読付きオープンアクセス(OA)誌“Patterns”掲載記事として、FAIR原則に従ったサービスを実践するためのデータ及びインフラサービスプロバイダに対する提言“Recommendations for Services in a FAIR Data Ecosystem”が公開されています。

同記事で示された提言は、欧州のFAIR原則促進プロジェクト“FAIRsFAIR”、研究データ同盟(RDA)の欧州における活動拠点RDA Europe、OA学術コンテンツの国際的データベースOpenAIRE、欧州オープンサイエンスクラウド(EOSC)実現のためのポータルサービスEOSC-hub、永続的識別子に関する基盤の発展を目指すプロジェクトとして欧州委員会の出資するFREYA projectが、2019年中に共同実施した3回のワークショップの成果に当たるものです。これらの団体は協調して、FAIR原則の実現に貢献すべきサービスにとっての共通課題と優先順位を明らかにすることへ取り組み、EOSCの構築を念頭に置きながら、データ基盤の発展とFAIR原則準拠のサービス提供のための協力に関する提言を作成しました。

文部科学省、「第6期科学技術基本計画に向けた提言」を公表

2020年6月21日付で、文部科学省が同省のウェブサイトにおいて「第6期科学技術基本計画に向けた提言」を公表しています。

同省は、日本が国際競争力を維持・強化するため、また、世界の研究ネットワークの主要な一角に位置付けられ、国際社会における存在感を発揮するため、科学技術の戦略的な国際展開を図ることがますます重要であるとした上で、「国際活動の推進」、「科学技術外交」、「STI for SDGs の推進」の3点に特に重点的に取り組むべきである、等の提言を行っています。

第10期国際戦略委員会 報告等(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu26/index.htm
※令和元年6月21日欄に「第6期科学技術基本計画に向けた提言について」とあります。

文化審議会、登録有形文化財(建造物)の登録について答申:旧制和歌山中学校図書館(現・桐蔭高等学校同窓会館)等

2020年7月17日、文化審議会が、同審議会文化財分科会の審議・議決を経て、新たに196件の建造物を登録するよう文部科学大臣に答申したと、文化庁が発表しています。

対象には、1929年に建築された旧制和歌山中学校図書館(現・桐蔭高等学校同窓会館)が含まれています。地元紙の報道によると、開校50周年記念事業として保護者の寄付金により建設された鉄筋コンクリート造の建物で、1978年に同窓会館として改修されたものの、旧閲覧室部の外観はよく残っているとのことです。

登録有形文化財(建造物)の登録について(文化庁,2020/7/17)
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/92385301.html

横浜市瀬谷区と横浜FC、読書習慣の定着化と読書の推進を図ることを目的とした「瀬谷区読書スタンプラリー」を実施:Jリーグの社会連携活動の一環

2020年7月17日、横浜市瀬谷区とプロサッカーチーム横浜FCは、連携事業として、読書習慣の定着化と読書の推進を図る目的として「瀬谷区読書スタンプラリー」を実施すると発表しました。

同区在住または在学の小・中学生が対象で、実施期間は7月23日から2021年3月31日までです(スタンプの押印は3月1日まで)。

台紙は区内小学校・中学校経由での配布もしくはダウンロードにとり入手可能で、家にある本や購入した本や図書室や図書館で借りた本(マンガ・雑誌・紙芝居は不可)を1冊読むとスタンプが1つもらえ、11個集めると記念品と交換することができます。

区内の小中学校図書館(学校による)、横浜市瀬谷図書館、区内地区センター等でスタンプを押印することができます。

人吉市図書館(熊本県)、令和2年7月豪雨の影響で2020年8月3日まで休館:8月4日以降も未定

2020年7月18日、熊本県人吉市が、令和2年7月豪雨の影響で、2020年8月3日まで人吉市図書館を休館すると発表しています。

8月4日以降の開館も未定としています。

@hitoyoshishi(Twitter,2020/7/18)
https://twitter.com/hitoyoshishi/status/1284291942126239744

参考:
人吉市図書館・人吉城歴史館(熊本県)、令和2年7月3日からの大雨による被害のため当面の間休館
Posted 2020年7月6日
https://current.ndl.go.jp/node/41430

一般社団法人全国美術館会議、ジャパンサーチ連携にかかる所蔵作品データ提供機関の募集を開始

2020年7月15日、一般社団法人全国美術館会議が、7月17日からジャパンサーチ連携にかかる所蔵作品データ提供機関の募集受付を開始すると発表しました。

デジタルアーカイブジャパン推進委員会及び実務者検討委員会(事務局:内閣府知的財産戦略推進事務局)の方針のもと国立国会図書館が2020年7月7日付で発出した依頼文書を受けて、同会議が、ジャパンサーチに対し所蔵作品データを提供する美術館を全国的に取りまとめる役(「つなぎ役」)を引き受けることとなったことによるものです。

同会議の会員館で、かつウェブサイトでデータベースを公開していることが応募の条件で、国立国会図書館との間で技術的な課題がすべて解決され、また書面の提出が完了した美術館から、順次データの提供が開始されます。