アーカイブ - 2020年 9月 29日

総務省、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」を開講

2020年9月29日、総務省が、大規模公開オンライン講座(MOOC)のプラットフォーム「gacco」において、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」を開講しました。

同講座は、2019年5月に実施した講座を再び開講するものであり、ビジネスや業務上の分析事例を中心に、実践的なデータ分析手法を学習することができます。

登録料および受講料は無料であり、誰でも受講登録が可能です。

データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」の開講(総務省, 2020/9/29)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000056.html

データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」(gacco)
https://gacco.org/stat-japan2/

【イベント】第2回J-STAGEセミナー 「ジャーナルから見た研究データ:国際動向」(10/27・オンライン)

2020年10月27日、科学技術振興機構(JST)と国際STM出版社協会(STM)日本支部が、第2回J-STAGEセミナー 「ジャーナルから見た研究データ:国際動向」(JST-STMジョイントセミナー「学術出版における変革:研究データ」)をオンラインで開催します。

前半のセッションはJSTが主催であり、研究データと論文根拠データの共有、リンク、引用に関する国際的取組の紹介等が行われます。後半のセッションはSTMが主催し、FAIR原則が利害関係者に認知されるための研究データのあり方に焦点が当てられます。

参加は無料で、事前の申込が必要です。当日の内容の予定(9月29日時点)は以下の通りです。

●第1部:J-STAGEセミナー
・「Connecting Research Outputs」 (仮)
Matthew Buys氏(DataCite Executive Director)

●第2部:STMセミナー
・「Trends in the International STM Publishing Industry and the importance of Research Data」
Ian Moss氏(STM Chief Executive Officer)

Open Preservation Foundation(OPF)、デジタル保存に関する調査結果を公開

2020年9月28日、デジタル資料の長期保存を目指す非営利団体Open Preservation Foundation(OPF)は、デジタル保存に関する調査結果を公開したことを発表しました。

同調査は、コミュニティのデジタル保存に対するアプローチを記録すること、デジタル保存のためのツール等に関する知識基盤を築くことを目的として実施されました。調査期間は2019年11月から2020年2月までであり、31か国98機関から回答が寄せられました。

報告書では、回答の内容について、人員、コレクション、デジタル保存に関する取組、デジタル保存の方針、費用、使用しているソフトウェア等の観点でまとめています。また、調査結果を踏まえ、今後OPFが焦点を当てる事項として、ツールや、方針策定、オープンソースに関する支援を挙げています。

発表によると、報告書の他、匿名化を行った調査結果の生データ、調査結果に関するウェビナーの動画が公開されています。

ルクセンブルク国立図書館(BnL)、新型コロナウイルス感染症に関するウェブアーカイブプロジェクトの結果を公開

2020年9月23日、ルクセンブルク国立図書館(BnL)が、新型コロナウイルス感染症に関するウェブアーカイブプロジェクトについて、最初の結果を公開したことを発表しました。

同館が提供するウェブアーカイブ“webarchive.lu”上の同コレクションのページでは、プロジェクトの概要、収集されたウェブコンテンツの種類と内訳、記事やプレゼンテーションへのリンク等が掲載されています。また、収集対象のウェブサイトのURL一覧をダウンロードできます。

Webarchive du Covid-19 : Premiers résultats et entretien avec Serge Tonnar(BnL, 2020/9/23)
https://bnl.public.lu/fr/actualites/articles-actualites/2020/Webarchive_du_Covid-19_Premier_bilan.html

日本学術会議、提言「学術情報流通の大変革時代に向けた学術情報環境の再構築と国際競争力強化」を公表

2020年9月28日、日本学術会議が、提言「学術情報流通の大変革時代に向けた学術情報環境の再構築と国際競争力強化」を公表しました。

同提言は、第三部理工系学協会の活動と学術情報に関する分科会の審議結果を取りまとめたものです。理学工学分野では学術情報のオープン化が進み学術情報流通の変革期となると予想されることや、学術コミュニティにおける現状等に触れたうえで、学術情報流通の大変革時代に向けた学術情報環境の再構築に関して、以下の4点を提言しています。

(1)学術誌購読費用と APC の急増に対応する国家的な一括契約運営組織の創設
(2)トップジャーナル刊行を核とする学術情報発信の機能強化と国際競争力向上
(3)理学工学系におけるオープンデータ/オープンサイエンスの進展
(4)学協会の機能強化

提言・報告等【提言】(日本学術会議)
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/division-15.html
※2020年9月28日付で「学術情報流通の大変革時代に向けた学術情報環境の再構築と国際競争力強化」とあります。

一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)、文化庁著作権課とともに「授業目的公衆送信補償金制度」の教育機関等設置者向けオンライン説明会を開催

2020年10月7日に、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)と文化庁著作権課が主催する、「授業目的公衆送信補償金制度」の教育機関等設置者向け説明会がYouTube Liveによるオンライン配信により開催されます。

同説明会では、2020年4月28日に施行された授業目的公衆送信補償金制度について、文化庁著作権課及びSARTRASから、制度の趣旨・概要、2021年度以降の運用、制度に関する教育機関の設置者に対する支援に関する説明が行われます。また、質疑応答の実施も予定されています。

説明会へ参加するためには、2020年10月5日の正午までに、SARTRASウェブサイト上の登録フォームから申し込みする必要があります。

授業目的公衆送信補償金制度のオンライン説明会 参加申込(SARTRAS)
https://sartras.or.jp/online/

材料科学・工学分野における研究データの検索・再利用・共有の実態に関する13人の研究者へのインタビュー調査(文献紹介)

オープンアクセス(OA)の査読誌PLOS ONEに、2020年9月15日付けで、材料科学・工学分野における研究データの検索・再利用・共有の実態に関する13人の研究者へのインタビュー調査について報告した論文が掲載されています。

同論文は仮想車両・自動運転等に関するオーストリアの研究センター“Virtual Vehicle Research GmbH”に所属する3人の著者が共著で執筆しました。著者らは、研究データのオープン化の実践について、材料科学・工学分野に焦点を当て、研究データの検索・再利用・共有の全体像を描き出すための調査を実施しました。調査のために同分野の研究者13人への深層面接法によるインタビューを行い、テキスト化・コード化されたインタビュー記録の内容分析を行っています。

アイルランドの高等教育機関によるコンソーシアムIReL、米国物理学協会の出版部門(AIP Publishing)と3年間の“Read and Publish”契約を締結

2020年9月11日、アイルランドの高等教育機関によるコンソーシアムIReLは、米国物理学協会の出版部門(AIP Publishing)と2020年から2022年までの3年間を契約期間とする“Read and Publish”契約を締結したことを発表しました。

IReLは加盟するアイルランド国内の高等教育機関へオンラインリソースを提供するため、同国政府の出資を受けて活動する電子リソースのライセンス契約に関するコンソーシアムです。締結された契約により、契約期間中にAIP Publishing刊行誌に受理されたIReL会員が責任著者である論文は、著者が論文処理費用(APC)を負担せずに即時オープンアクセス(OA)で公開することができます。OAで公開された論文は、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスのCC BYの条件の下で活用可能であり、論文の著作権は著者に帰属します。

また、AIP Publishingが刊行する27誌の購読誌について、初号から最新号まで全てのコンテンツを利用することが可能になります。

一般社団法人日本出版者協議会(出版協)、「新型コロナウイルス感染症による影響についてのアンケート調査」(第1回)の結果を報告

一般社団法人日本出版者協議会(出版協)が2020年9月4日付で、2020年6月末から7月はじめにかけて実施した「新型コロナウイルス感染症による影響についてのアンケート調査の結果」をウェブサイト上で報告しています。

出版協は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、会員各社が経営・出版活動にどのような影響を受けたのか、その現状を把握し、今後に向けてどのような対策を進めていくかを考える資料とする目的で、会員社73社、及び賛助会員が所属する9社の計82社に対してアンケート調査を行いました。調査の対象期間は2020年3月から5月までです。アンケート調査では、売上高など経営状況、書店営業や編集業務への影響などについての質問が行われ、23社が同調査へ回答しました。

出版協はアンケート調査の結果として、約8割の出版社が影響を受けたと回答したことや、回答社の売り上げが平均すると前年同期比で3割近く落ち込んだことなどを報告しています。また、8割弱の出版社が影響を受けたと回答している「著者との打ち合わせ」「校正作業」等の編集業務について、公共図書館の閉館が校正作業の遅れの一因となったことを指摘しています。

出版協は、2020年6月以降の新型コロナウイルス感染症による影響についても、同様のアンケート調査の実施を予定しています。

米・法律図書館マイクロフォームコンソーシアム(LLMC)、市民権・人権に関する情報提供ハブとして機能するポータルサイト“RIGHTS! portal”を公開

2020年9月1日、米国の法律図書館マイクロフォームコンソーシアム(Law Library Microform Consortium:LLMC)は、市民権・人権に関する情報提供ハブとして機能する無料でアクセスの可能なポータルサイト“RIGHTS! portal”の公開を発表しました。

LLMCは市民権・法の支配が重大な脅威に晒されている状況に触発されて、“RIGHTS! portal”の構築を進めました。ポータルサイトの構築は、有色人種をはじめとする周縁化された人々が直面する不正義への対応であり、そのような人々にとっての貴重な情報源としての役割を果たす意図があると説明しています。

“RIGHTS! portal”は、国レベルから地域レベルまで、憲法、人権・市民権を規定した法律、司法当局、人権・市民権に関する委員会に関連した主要なオンライン情報源や、擁護団体を含むNGOのウェブサイトへのリンク、関連文書等へのリンクについて、最新情報を提供しています。主に米国に関する資料が提供されていますが、米国外や国際機関の資料も含まれています。また運営に当たって、資料の評価や外部からの意見・依頼等へ対応するため、専門家で構成する諮問委員会が設置されています。

韓国国立中央図書館(NLK)を含む文化体育観光部所管の国立図書館・博物館・美術館等が2020年9月28日から再開

韓国・文化体育観光部が、2020年9月28日から、韓国国立中央図書館(NLK)を含む、所管する国立図書館・博物館・美術館等の国立文化芸術施設のサービスを再開しています。

同部所管の国立文化芸術施設は新型コロナウイルス感染症の感染の再拡大をうけ、8月19日から8月23日にかけて順次休館となりましたが、9月25日の国公立施設の運営を可能とする中央災難安全対策本部の決定を受け、所管する23の博物館・美術館・図書館および11の劇場が、施設の消毒および事前予約制等により再開します。ただし、国立慶州博物館と国立済州博物館は地方公共団体の要請により再開対象から除外されています。

図書館では、国立中央図書館、国立世宗図書館、子ども青少年図書館、国立障害者図書館が再開の対象です。

各館では利用者を収容可能人員の最大30%に制限し、利用者間の間隔を2メートル(最小1メートル以上)保てる環境を整備しています。

米国アーキビスト協会(SAA)、リソースやサービスへの公平なアクセスを促進するためのガイドライン“Guidelines on Access to Research Materials in Archives and Special Collections Libraries”を改定

米国アーキビスト協会(SAA)が、2020年9月23日にオンラインで開催した評議会において“Guidelines on Access to Research Materials in Archives and Special Collections Libraries”の改定が承認されたと発表しています。

米国大学・研究図書館協会(ACRL)の貴重書・手稿部会(RBMS)とSAAの共同タスクフォースにより策定され、SAAの標準委員会が勧告したものです。

同ガイドラインは、アーキビストがデジタルコレクションを含むリソースやサービスへの公平なアクセスを促進するためのアドヴォカシーツールや基盤としての役割を果たすものとされています。

韓国・ソウル特別市教育庁、梨花女子大学校中央図書館外国学術誌支援センターと業務協約を締結:研究に関心のある市民の支援を目的に「外国学術誌原文複写サービス」を開始

2020年9月28日、韓国・ソウル特別市教育庁が、梨花女子大学校中央図書館外国学術誌支援センターと、相互の知識情報資源の共有と外国学術誌の原文資料の利用に関し、業務協約を締結したと発表しています。今回の締結により、外国学術誌のコピーを宅配で受け取ることができる「外国学術誌原文複写サービス」が開始されます。

教育部の支援を受けて進められており、同市の市民・学生・教職員は、同庁が運営する電子図書館を通じ、同大学が保有する約2,500件の教育・社会・芸術・体育分野の外国語雑誌を利用することができます。複写申込の翌日には発送されます。複写費用や宅配費用は同大学が全額負担するとしています。

ソウル教育庁では、これまで、電子図書館において、電子書籍・オンライン講座・電子雑誌・オーディオブックを提供していましたが、今回の業務協約の締結は、学術研究に関心のある市民・学生・教職員の研究を支援することを意図しています。