アーカイブ - 2016年 - book

2月 18日

E1769 - 東アジア地域書誌コントロールの動向 国際フォーラム<報告>

E1769 - 東アジア地域書誌コントロールの動向 国際フォーラム<報告>

 2016年1月9日,大阪学院大学で日本図書館研究会情報組織化研究グループ主催の「東アジア地域における書誌コントロールの動向に関する国際フォーラム」が開催された。同フォーラムでは,日中韓における書誌コントロールの現状について,Linked Open Data(LOD;CA1746参照)やBIBFRAME(E1386参照),RDA(CA1767参照)などを切り口に,夏翠娟氏(上海図書館システム・ネットワークセンター),朴志英氏(漢城大学),渡邊隆弘氏(日本図書館協会目録委員長・帝塚山学院大学)が発表を行ったのち,木村麻衣子氏(学習院女子大学)をコメンテータに迎えてパネルディスカッションが行われた。以下,その内容を報告する。

E1770 - 国立国会図書館,書誌データ利活用アンケートを実施

 2016年2月12日,国立国会図書館(以下当館)は,作成・提供する書誌データの利活用に関するアンケートの結果を公表した。

2月 4日

E1764 - 大学図書館における学術コミュニケーション機能の組織配置

 2015年11月18日,米国のIthaka S+Rが,大学図書館における学術コミュニケーション部署の組織配置に関して調査し,レポート“Office of Scholarly Communication: Scope, Organizational Placement, and Planning in Ten Research Libraries”を公開した。このレポートは,Ithaka S+Rがハーバード大学の依頼を受け,大規模な大学図書館における基礎情報を収集すべく,米英の11の図書館等を対象に,電話調査等を行った結果をまとめたものである。なお近年,学術コミュニケーションの変容という文脈でオープンアクセス(OA)が挙げられることが多いが,本調査の対象にはOA方針を採択していない大学の図書館も含まれる。また,スタンフォード大学は調査対象であったが,学術コミュニケーション機能を担当する部署がなくOAについても関心が薄いとして回答が得られていない。各大学の図書館長に対しては学術コミュニケーション機能の目的と組織構造について,学術コミュニケーション部署の長(あるいはそれに相当する者)へは当該部署の人員,予算,業務分担,業績について質問している。なお,調査対象の概要(学術コミュニケーション部署や機関リポジトリについて)と質問内容が附録として掲載されている。

E1763 - 国連2030アジェンダと図書館:IFLAのツールキット

 2015年9月,国際連合は,“Transforming our world:the 2030 Agenda for Sustainable Development”(我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ/以下,アジェンダ)を採択した。これは,2001年策定の“Millennium Development Goals”(ミレニアム開発目標)の後継として,その残課題やその後顕在化した課題に対応すべく新たに設定された,17の持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)と169のターゲットからなる2030年までの国際的な開発目標である。先進国・開発途上国を問わず全ての国で達成すべき目標とされ,2016年1月1日に施行された。

E1762 - 第5回日中韓電子図書館イニシアチブ(CJKDLI)会議<報告>

 2015年12月10日と11日,第5回日中韓電子図書館イニシアチブ(China-Japan-Korea Digital Library Initiative:CJKDLI)会議(E1526E1647参照)が国立国会図書館(NDL)で開催された。中国国家図書館(NLC)と韓国国立中央図書館(NLK)からは各4名,開催国であるNDLからは9名が出席した。

E1761 - 第26回保存フォーラム「保存と展示の両立を考える」<報告>

 2015年12月18日,国立国会図書館(NDL)は,東京本館において第26回保存フォーラム「その展示,本を傷めていませんか?-保存と展示の両立を考える-」を開催した。保存フォーラムは資料保存の実務者による知識の共有,情報交換を意図した場である。

1月 21日

E1759 - NDL,技術文書「OAI-PMHの要点」を公開

 国立国会図書館(NDL)は,統合的な検索サービスである国立国会図書館サーチ(NDLサーチ;CA1762参照)の本格稼働 を2012年1月に開始し,その後,連携先を少しずつ増やしてきた。NDLサーチは,今後もシステム連携を進めることで,日本におけるメタデータ提供の「プラットフォーム」(E1557参照)として,より広く利活用されることを目指している。その目標に向けて,連携先拡張を円滑に進めて行くために,NDLは,「国立国会図書館サーチ連携拡張に係る実施計画」を2015年4月に公開した。これは,NDLサーチが連携対象とする機関・システム,5年間を目途に実現を目指す連携拡張の規模と長期的な目標,効率的な連携拡張の方式,の3点をまとめたものである。

E1758 - 第12回電子情報保存に関する国際会議(iPRES2015)<報告>

 2015年11月2日から6日までの5日間にわたり,第12回電子情報保存に関する国際会議(12th International Conference on Digital Preservation:iPRES2015;E990,E1109,E1354,E1628参照)が,米国ノースカロライナ州のノースカロライナ大学チャペルヒル校で開催された。2004年に始まったiPRESは,電子情報の保存に係る政策や具体的な事例の紹介,国際的な取組からNPO団体のような比較的小さな組織の活動まで,様々なトピックを幅広く扱っている。

E1757 - 日本の府省ウェブサイトの残存率:WARPにおける調査

 国立国会図書館はインターネット資料収集保存事業(WARP)を実施している。情報の書き換えや削除が頻繁に行われるウェブサイトを保存して,永続的にアクセスできるようにするのが本事業の目的である。それでは,ウェブサイト上の情報は時間の経過とともにどのくらい消えていくのだろうか?その実状を把握するため,WARPで収集したデータを用いて分析を行った。

E1756 - オープンサイエンスを実現する:OECDの俯瞰レポート

 2015年8月 に経済協力開発機構(OECD)の科学技術政策委員会に承認された“Making Open Science a Reality”と題したレポートが同年10月に発行された。オープンサイエンスに関する現況と課題をまとめ,付録として各国の協力を得て国別の状況もまとめられている。

E1755 - 国立情報学研究所におけるデータセット共同利用の取組

 近年,情報学及び関連の学術分野においては,実際のサービスや事業で生成された大規模データが必須の研究資源となってきた。それらがWeb上で提供されていれば研究者自らが収集して解析を行うことも不可能ではないが,その場合多大なコストや権利侵害のリスクに加えて,研究者間でデータを共有できないためにデータの同一性や研究の透明性・再現性の確保が問題となる。一方,民間企業においては,社会貢献,将来の共同研究や人材確保などの動機に基づき,保有している大規模データを学術研究目的に提供しようという機運が生じてきているものの,データの準備や権利処理のコスト,及び権利侵害や経済的損失のリスクを考えると慎重にならざるを得ない。このように,情報学などの学術分野では,実験や観測などによる大規模データのオープン化を進めている自然科学の諸分野とはデータ共有の状況が大きく異なる。これに対処するためには,データの保有者及び研究者の双方がメリットを受けるような仕組みを作ることが課題となる。

E1754 - 国文研「歴史的典籍オープンデータワークショップ」<報告>

 国文学研究資料館(以下「当館」)では2014年から「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」を実施しており,30万点の古典籍画像を搭載したデータベースの構築と,それを基盤とした国際共同研究ネットワークの形成を事業の柱として,国内外の大学等と連携しながら本計画を推進しているところである。その事業の一環として,2015年11月10日,「国文研古典籍データセット」を国立情報学研究所(NII)の情報学研究データリポジトリ(IDR;E1755参照)において公開した。これは,当館が所蔵する古典籍の画像・書誌データ350点から成るものであり,クリエイティブコモンズの「表示-継承」(CC BY-SA)ライセンスのもと公開している。

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