アーカイブ - 2018年 10月 - book

10月 25日

E2066 - 新発田市立歴史図書館の開館について

新発田市立図書館(以下「市立図書館」)は1929年に当市出身の実業家,坪川洹平氏の寄贈により「新発田町立図書館」として開館した。新潟県の北部に位置する新発田は,初代藩主溝口秀勝が1598年に領地を与えられて以来廃藩置県まで,一貫して溝口氏の城下町であった。開館以来,旧藩主溝口家をはじめ,旧藩士家から多くの古文書や典籍等の歴史資料が市立図書館に寄贈されたことから,貴重な近世資料も閲覧できる特色を併せ持つ図書館として活動してきた。

E2065 - 町民の居場所としての図書館:大槌町立図書館の開館

2018年6月10日,町の中心部に立つ複合施設「大槌町文化交流センター(おしゃっち)」を構成する一部門として大槌町立図書館(岩手県)が開館した。

E2067 - SLiiiCサマー・ワーク・キャンプ2018報告

任意団体である学校図書館プロジェクトSLiiiC(スリック)は,学校図書館関係者の交流や研鑽を目的としたイベントを随時開催している。過去,様々なテーマで,8月から9月にサマー・ワーク・キャンプ(以下「SWC」)と称する,学校図書館の枠にとらわれない切り口の研修会を何度も行ってきた(E1718参照)。しかし,2018年9月に行われたSWC2018は,そのような過去のSWCの中でも,とりわけユニークで実験的なものとなった。共催した相手は小劇場の劇団員たち,開催場所は新宿区歌舞伎町にあるミニシアター,そして開催資金を得るためにクラウドファンディングに再挑戦したのである。そのSWC2018のテーマは,「学校図書館関係者のパフォーマンス&コミュニケーション力の向上」である。

E2068 - 日本学多巻資料の総目次・索引電子化プロジェクト

「日本学多巻資料の総目次・索引電子化プロジェクト」は,北米で所蔵している多巻資料(全集,雑誌などの復刻版やマイクロフィルムなど)約150セット分の索引や総目次を電子化したプロジェクトである。データは米・ワシントン大学図書館のリポジトリResearchWorksに収録し,セット毎のURIを各多巻資料のOCLC書誌データに加えた。OCLC書誌データはWorldCatで世界中どこからでも見ることができるので,電子化対象にした多巻資料の索引や総目次は日本の図書館や研究者にも利用してもらうことが可能である。

E2069 - Code4Lib JAPANカンファレンス2018,長野にて開催<報告>

2018年9月1日から2日にかけて,県立長野図書館にて「Code4Lib JAPANカンファレンス2018」が開催された。6度目の開催(E1964ほか参照)である今回は,90人が参加し,2015年の東京開催に次ぐ参加者数となった。2件の基調講演のほか,口頭発表11件,ライトニングトーク12件が行われた。本稿では,開催概要や印象に残った発表の一部を紹介し,報告としたい。

10月 24日

10月 4日

E2063 - Open Preservation Foundationの概要と活動

電子情報保存に関するコミュニティとして,英国に拠点を置く非営利法人組織Open Preservation Foundation(OPF)が昨今その存在感を増している。以下では,この組織の概要とともに,2018年7月にOPFが公表した今後の戦略計画“STRATEGY 2018-2021”について紹介する。

E2062 - オンライン資料の納本制度の現在(5)シンガポール

2018年7月9日,「国立図書館委員会(改正)法」(以下「本法」)がシンガポール国会で可決された。これにより,従来から納本対象であった有体物(紙資料,CD,DVD,CD-ROM等)に加え,電子書籍・電子雑誌等の電子出版物(以下「オンライン資料」)及びウェブ上の情報(以下「インターネット資料」)についても,国立図書館委員会(NLB)による制度的収集が可能となった。本法の施行日は,近く官報で公表される見通しである。

E2061 - 第27回京都図書館大会<報告>

2018年8月20日,同志社大学寒梅館ハーディホール(京都市)で第27回京都図書館大会が開催された。本大会(E1839ほか参照)は館種を越えた図書館関係者の連携を図り,研鑽を積むことを目的として1992年から年1回開催されている。第27回大会では情報提供の場としての図書館の在り方を見つめ直すべく,「図書館の可能性について~多様化する図書館~」と題し,研究者,図書館員,出版関係者,翻訳家等の多様な立場の登壇者から発表がなされた。

E2060 - TPP11整備法の成立と図書館:保護期間延長問題を中心に

2018年6月29日,参議院本会議において「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律」(平成30年法律第70号;以下「TPP11整備法」)が可決,成立した。この法律については,成立までの過程が若干複雑であり,本論から外れる部分もあるが,成立にいたるまでの経緯を概観しておきたい。