アーカイブ - 2018年 8月 21日 - book

No.17 公共図書館における障害者サービスに関する調査研究


本調査研究では、「公共図書館における障害者サービス」をテーマとして取り上げました。

平成29年度に、国内の全公共図書館を対象として、障害者サービスの実施状況に関する質問紙調査を実施しました。1,397館に質問紙を送付し、その82.5%に当たる1,152館から回答を得ることができました。

調査結果の分析では、全14章からなる報告書を作成しました。 当館では、平成22年度にも全国の公共図書館における障害者サービスに関する質問紙調査を実施しました。その後、2016年4月には障害者差別解消法が施行され、公立図書館は合理的配慮を提供する義務を課されるなど、公共図書館を取り巻く状況は大きく変化しています。本報告書では、この間の推移も分析の対象としました。

本報告書の分析の特色としては、調査結果全体の傾向を分析するために「指標1」「指標2」という2つの指標を設定したことが挙げられます。 指標1は、利用者が図書館に来館せずとも録音資料を利用できるかどうかに焦点をあてたものです。次の3要件を全て満たす図書館を「指標1適合館」としました。

①録音資料(DAISY形式のCD又はテープ)の貸出を行っており、実績もある
②特定録音物等郵便物の発受施設の指定を受けている