アーカイブ - 2020年 2月 - book

2月 27日

E2234 - 「データ引用原則の共同宣言」:データ引用を学術界の慣習に

2020年1月,筆者らが所属する研究データ利活用協議会(Research Data Utilization Forum:RDUF;E1831参照)のリサーチデータサイテーション小委員会は,国際組織FORCE11(The Future of Research Communications and e-Scholarship)による「データ引用原則の共同宣言(Joint Declaration of Data Citation Principles:JDDCP)」の日本語訳を公開した。FORCE11は研究データの流通や利活用を推進する活動を行っており,2014年に公開された「FAIR原則」はデータ公開の指針として広く採用されている(E2052参照)。本稿で紹介するJDDCPは2014年に公開され,2020年2月1日現在,研究者などの個人280人,出版社,学協会,データセンターなど120機関が賛同している。以下では,データ引用の重要性と現状について述べた上で,JDDCPの概要と学術情報に関わるステークホルダーの取り組みを紹介したい。

E2236 - 第30回保存フォーラム「収蔵資料の防災」<報告>

2019年12月19日,国立国会図書館(NDL)は,東京本館において第30回保存フォーラム「収蔵資料の防災―日頃の備え・災害対応・連携協力」を開催した。保存フォーラムは資料保存の実務者による知識の共有,情報交換を意図した場である(E2109ほか参照)。

E2232 - 田原市図書館の行政・議会支援サービスについて

田原市図書館(愛知県)では,2012年4月に「行政支援サービス」を始めた。2015年度にはこのサービスの枠組みを生かして議会支援を始め,2017年度,「行政・議会支援サービス」に名称を改めた。本稿では,実施に至るまでの経緯や現在の取組を紹介する。

E2235 - 2019アーバンデータチャレンジ京都 in NDL関西館<報告>

地域課題解決のために市民自身がITテクノロジーを活用して,行政サービスの問題や社会課題を解決する取り組みであるシビックテック(Civic Tech)が日本においても盛んになりつつある。このシビックテックの1つとして,地方公共団体等が保有するオープンデータや国立国会図書館(NDL)などが公開する日本国内の美術館・図書館・公文書館・博物館分野のGLAMデータを用いた地域課題解決コンテストであるアーバンデータチャレンジ(UDC;E1709,E1877参照)が,2013年から毎年開催されている。そのUDCの地域拠点の1つであるUDC京都府ブロックと,NDLとの共催で,「2019アーバンデータチャレンジ京都 in NDL関西館」が同関西館(京都府精華町)で開催された。このイベントでは,2019年11月9日にアイデアソン,同年12月7日にハッカソンが行われた。

E2233 - リーフレット「研究データにDOIを付与するには?」の製作

研究データ利活用協議会(Research Data Utilization Forum:RDUF;E1831参照)は,オープンサイエンスにおける研究データ整備やその保存といった利活用体制の実現に向け,分野を超えて研究データに関するコミュニティの議論・知識共有・コンセンサス形成などを行う場として,2016年6月に設立された研究会である。RDUFでは,特定のテーマについて小委員会を設置し,研究データの利活用を図るためのガイドライン・ノウハウ集・事例集・提言のとりまとめ等,研究データに関わりのあるステークホルダーが,ボトムアップ的な活動を行ってきた。

E2231 - ミライon図書館(長崎県)のオープンについて

ミライon図書館は,「長崎県立長崎図書館」と「大村市立図書館」を施設区分や蔵書区分無く,県と市が共同で運営する一体型の図書館として,2019年10月5日,長崎県大村市に開館した。以下,両館が一体型の図書館となった経緯について述べる。

2月 26日

2月 13日

E2229 - IFLA,資料の寄贈に関するガイドライン増補版を公開

2019年3月,国際図書館連盟(IFLA)収集・蔵書構築分科会から,資料の寄贈に関する図書館向けのガイドライン“Gifts for the Collections: Guidelines for Libraries”の2019年増補版(2019 Extended Edition)が公開された。

E2226 - 米国図書館界とマクミラン社との電子書籍をめぐる攻防戦

ALA元会長フェルドマン(Sari Feldman)によると,米国出版社の中のいわゆるビッグ5と呼ばれる大手出版社の1社であるマクミラン(Macmillan)社が2019年11月から,その電子書籍の図書館への販売方法を変更した。

E2230 - 持続可能なデジタルキュレーションおよびデジタル保存の研修

2019年9月,米国の博物館,図書館,文書館およびその他の文化資源保存機関の連携促進を目的とする非営利組織Educopia Instituteは,“Sustaining Digital Curation and Preservation Training in the U.S.: Compiled Project Reports”という報告書を公表した。これは,米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)の助成を受け,2018年7月から2019年6月にかけて実施されたプロジェクト“Sustaining Digital Curation and Preservation Training”で公表された2部の報告書を1部に編集したものである。

E2228 - 研究データ同盟第14回総会<報告>

研究データ同盟(RDA;E2144ほか参照)第14回総会は,“Data Makes the Difference”(データが社会を変える)を全体テーマとして,2019年10月23日から25日にかけてフィンランドのヘルシンキで開催された。2019年10月時点で,RDAには137の国・地域から9,000人以上の個人会員が登録しており,本総会への参加者数は571人(うち日本からの参加者は15人)であった。参加者の属性は,主にデータ共有に関する研究者,データ管理者,図書館員,行政関係者等である。

E2227 - SPARC Japanセミナー2019特別編<報告>

2019年11月12日,横浜市のパシフィコ横浜で開催された第21回図書館総合展における国立情報学研究所(NII)主催のフォーラム「SPARC Japanセミナー2019特別編 オープンアクセスの今とこれから:ステークホルダーの戦略とともに考える」に参加した。日本の学術情報流通に関わるステークホルダー(NII,オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR),大学図書館コンソーシアム連合(JUSTICE),科学技術振興機構(JST))が一堂に会してオープンアクセス(OA)の在り方,今後の見通しなどについてそれぞれの立場から見解を述べ合うセミナーであった。本稿では各ステークホルダーの取組にスポットを当てながら,セミナーの要点を報告したい。

2月 12日