アーカイブ - 2009年 11月 16日 - car

小学校の空き教室に図書館を開設

長野県木曽郡木祖村では、2009年11月15日に小学校の空き教室を活用して図書館を開設しています。「源流図書館」と名づけられた同館では、小学校や中学校の図書室の資料を合わせた約19,000冊をサービス対象としており、自宅のパソコンからそれら所蔵資料を検索することができるとのことです。

空き教室を図書館に 木祖小内に15日開館(信濃Live on 2009/11/16付けの記事)
http://www.shinshu-liveon.jp/www/topics/1586

源流図書館(木祖村)
http://www.kisomura.com/modules/library7/

50年延滞の図書が1,000ドルの罰金と共に返却(米国)

米国アリゾナ州フェニックス市の高校の図書館に、1959年に借りられて50年近く延滞されていた図書2冊が、1,000ドルと共に郵送で送られてきたと報じられています。返却した利用者の手紙によると、延滞図書1冊につき1日2セントで計算された罰金745ドルに加えて、罰金のレートの変化などを考慮に入れて1,000ドルを同封したとのことです。ただし、この図書館では延滞による罰金は科しておらず、受け取った職員も困惑しているようです。

Overdue library books returned half century later(LISNews 2009/11/15付けの記事)
http://lisnews.org/overdue_library_books_returned_half_century_later

MIT、オープンアクセスポリシーに関して出版3社と協力

マサチューセッツ工科大学(MIT)は、コンテンツをオープンアクセスで提供している、BioMed Central、Public Library of Science(PLoS)、Beilstein-Institutの3つの出版社が同大学のオープンアクセスポリシーに全面的に協力すると発表しています。これにより、MITの著者らは、オープンアクセスポリシーの下で出版するために、出版社との契約を修正するなどの特別な手続きをする必要がなくなるとのことです。

Open Access Publishers Cooperating With MIT Faculty OA Policy(MIT Libraries News 2009/9/13付けの記事)
http://news-libraries.mit.edu/blog/access-publishers/2200/

図書館スタッフのチームが開発、ノースカロライナ州立大図書館のモバイル向けサービス

米国ノースカロライナ州立大学図書館が新たに、モバイル向けの図書館サービスを開始したということです。このサービスは、図書館スタッフから成る専門チームが、オープンソースソフトウェアを活用して開発しました。モバイル向けサービスでは、OPAC検索、図書館内のコンピュータ端末の空席確認、リアルタイムでのレファレンス、各種イベント案内のほか、ウェブカメラによって、図書館の現在の状態を映像で確認することもできます。

NCSU Libraries Mobile(デモ用画面もあり)
http://www.lib.ncsu.edu/m/about.html

NCSU Mobile Site puts the "Library of the Future" in students' pockets - Peter Scott's Library Blog 2009/11/15付けの記事

欧州の大学出版会、協力して欧州レベルの団体を設立へ

2009年10月に開催されたフランクフルト・ブックフェアにおいて、欧州12か国から40の学術出版会の代表者が集まり、欧州レベルでの大学出版会連合(Europeana university press association)設立に向けた話し合いを持ちました。この連合を設立することにより、大学出版会の可視性の向上、情報共有・共通のトピックに関する議論・協同でのマーケティングや広報などの促進といった効果があるものとして、関係者の期待を集めています。

European university press association to be formed
- Book Seller 2009/11/4付けの記事
http://www.thebookseller.com/news/101968-european-university-press-association-to-be-formed.html

米国ではTwitterの成長が鈍化?

米国では、Twitterの成長が鈍化の兆しを見せていましたが、デジタル関連のマーケティングリサーチを手がけるcomSocre社の調べによると、10月のTwitterへの訪問者数が、前月比で初めて、8%減を記録したということです(2,090万人→1,920万人)。TwitterのCEOであるウィリアムズ(Evans Williams)氏は米国における成長の鈍化を認めているものの、サービスの新しい機能がこの鈍化を再活性化させるとしています。

Trouble At Twitter: U.S. Visitors Down 8 Percent In October
- TechCrunch 2009/11/12付けの記事
http://www.techcrunch.com/2009/11/12/trouble-at-twitter-u-s-visitors-down-8-percent-in-october/

NDL、2008年度の年報をウェブで公開

国立国会図書館はこのほど、2008(平成20)年度の年報のウェブ上での公開を開始しました。

国立国会図書館年報
http://www.ndl.go.jp/jp/publication/annual/index.html

知財戦略推進事務局、ネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関する調査を実施中(日本)

内閣官房の知的財産戦略推進事務局は、2009年11月13日から12月11日にかけて、インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関する調査を実施します。現在、映画、音楽、ゲーム、アニメ、マンガなど、日本の成長戦略の柱となるコンテンツ産業が、インターネットの発達に伴う著作権侵害により、悪影響を受けているという状況にあります。広く意見を募集し、こうした問題への対応を検討するに当たっての参考とすることが、調査の目的です。調査では、(1) 侵害コンテンツの迅速な削除を容易にする方策について、(2) 権利侵害者の特定を容易にするための方策について、(3) アクセスコントロールの不正な回避を防止するための方策について、などを含め、7つの論点について、意見が募集されています。

インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策
に関する調査へのご協力のお願い
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/pc/091211/091211tyousa.html

Googleブックス訴訟の修正和解案、日本の作品は対象外に

米国司法省の意見書などを受けて修正が協議されていたGoogleブックスをめぐる訴訟の新たな和解案が、2009年11月13日に、著作者団体やGoogle社らの訴訟当事者からニューヨーク連邦地方裁判所に提出されました。主な修正点は以下の点です。

・対象となる書籍の範囲が縮小され、米国の作品以外で対象となるのは、米国著作権局に登録された作品か、カナダ、英国、オーストラリアの3か国で出版された作品に限定される。これにより、日本の作品のほとんどは対象外となる。

・権利者が名乗り出ない書籍(unclaimed books)からの収益等は受託人が管理し、権利者探しの費用に充当されるか、慈善事業に分配される。版権レジストリの運営費用や他の権利者への支払いに用いられることはない。

・将来に追加できる事業モデルは、プリントオンデマンド、ダウンロード、一般消費者の購読、の3つに限定する。

・他の小売業者にも、一般消費者への販売を認める。

・版権レジストリとの関係でGoogle社には他社と同等以上の条件が適用されるという「最恵待遇」条項を削除する。

・権利者の希望に応じて、クリエイティブコモンズなどのライセンスも認める。

・公共図書館に置かれる閲覧端末の台数を、複数台に増加させることができる。