アーカイブ - 2009年 11月 - car

11月 11日

UNDPブルガリア、455の図書館へのコンピューター設置を発表

国連開発計画(UNDP)ブルガリアが、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団の助成を受けて行っているブルガリアの図書館にコンピュータを普及させるプログラム“Glob@l Libraries”の第1段階として、455の公共図書館にコンピューターを設置すると発表しています。今後は、利用者用の情報通信機器を合計で900の図書館に設置し、図書館職員の研修を行っていくとのことで、2010年2月からプログラムの第2段階が始められる予定です。

Computers will be installed in 450 Bulgarian libraries(The Sofia Echo 2009/11/4付けの記事)
http://www.sofiaecho.com/2009/11/04/810194_computers-will-be-installed-in-450-bulgarian-libraries

IFLA「特別なニーズをもつ人々への図書館サービス分科会」の活動史

病院の入院患者や、(視覚障害者等の、本を読むことが困難な人々を除く)障害者等へのサービスを主題とする国際図書館連盟(IFLA)の「特別なニーズをもつ人々への図書館サービス分科会」(Library Services to People with Special Needs Section)のこれまでの活動史を振り返る記事が、IFLA Journal誌35巻3号に掲載されています。同分科会は1931年に病院図書館小委員会として設置されて以後、対象とする利用者、サービスの内容等を広げ、それに伴って改称もしてきました。その経緯が、年代ごとに記されています。

Nancy Panella. The Library Services to People with Special Needs Section of IFLA: an historical overview. IFLA Journal. 2009, 35(3), p. 258-271.
http://www.ifla.org/files/hq/publications/ifla-journal/ifla-journal-35-3_2009.pdf

参考:
障がい者に対する図書館サービス 1.障がい者に対する図書館サービスの定義 孫誌衒

11月 10日

図書館が電子書籍を提供する際の問題点(米国)

グーテンベルグプロジェクトのウェブサイトに、米国の図書館が電子書籍を提供する際の問題点を記した記事が掲載されています。印刷された書籍に比べて購入にあてられている費用が少ないことを示した上で、フォーマットの違いにより閲覧のためのリーダーが複数必要であること、出版社が印刷物の売上への影響を懸念して図書館での提供に否定的であること、などの問題点を挙げています。

Libraries check out the eBook(Project Gutenberg News 2009/11/8付けの記事)
http://www.gutenbergnews.org/20091108/libraries-check-out-the-ebook/

福島県桑折町の「カフェ図書」が再オープン

契約上の理由で2009年2月末で閉店していた、福島県桑折町にある喫茶店と図書館の融合施設「カフェ図書 plat」が、住民の協力と町の援助を受けて「まゆたま」という店名で再オープンしたと報じられています。土日のみの営業で、無料での図書の貸出も行うとのことです。

桑折・2月閉店の「カフェ図書」 町民加わり再出発(河北新報 2009/11/8付けの記事)
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/11/20091108t63011.htm

参考:
東北大学の学生グループ、公共図書館のない福島県桑折町に「カフェ図書」をオープン
http://current.ndl.go.jp/node/9047

ミズーリ大学でもEspresso Book Machineを導入

米国ミズーリ大学の書籍販売部が、オンデマンドの印刷・製本機“Espresso Book Machine”を導入しています。1ページあたり0.06ドルの基本料金に加えて、カバーデザインやISBNの追加などがオプションとして提供されるようです。ミシガン大学やハーバード大学などでも導入されています。

University of Missouri gets an Espresso Book Machine(LISNews 2009/11/5付けの記事)
http://lisnews.org/university_missouri_gets_espresso_book_machine

Espresso Book Machine(Mizzou Media)
http://www.mubookstore.com/outerweb/Mizzou%20Media/default.asp?cat=ebm

英国の王立協会と王立化学協会が“CLOCKSS”に参加

学術情報資源の協同保存プロジェクト“CLOCKSS”は、英国の王立化学協会(The Royal Society of Chemistry)と王立協会(the Royal Society)が同プロジェクトに参加することになったと発表しています。

CLOCKSS Welcomes Two New Publishers: Royal Society of Chemistry and Royal Society(2009/11/9付けCLOCKSSのNews)
http://www.clockss.org/clockss/News

雑誌の索引・抄録情報と無料電子ジャーナルが調べられる「日本語学術雑誌情報源ナビ」が公開

雑誌がどの記事索引・抄録データベースに収録されているか、あるいは無料電子ジャーナルが存在するかが調べられる「日本語学術雑誌情報源ナビ」(JJRNavi)が実践女子大学図書館のサイト内で公開されています。約1万2千件の日本語無料電子ジャーナル、雑誌の目次掲載ページ、主要2次文献情報データベースに収録の雑誌の索引化・抄録化情報を提供するもので、2008年7月に公開されたDirectory of Open Access Journals in Japan (DOAJJ)の後継となるものとのことです。雑誌検索だけでなく、2次文献情報データベースの文献検索から、当該電子ジャーナルへと繋ぐリンクリゾルバの機能も提供されるとのことです。

日本語学術雑誌情報源ナビ 目次・索引・抄録・全文情報データベース
http://jcross.jissen.ac.jp/atoz/index.html?b_type=AtoZ

Googleブックス訴訟の修正和解案の提示、4日間遅れる見通し

Googleブックスをめぐる訴訟の修正和解案の提出は2009年11月9日に予定されていましたが、11月13日に延期される見通しであると報じられています。またこの件に関して、和解案に対抗して結成された“Open Book Alliance”は、11月6日に修正和解案に求められる条件(Requirements)を示しています。内容は、Google社に独占的な権利を与えないこと、著者や著作権者などが自身の作品使用について決定できること、などがあげられています。

In Google Book Case, a Request for More Time(2009/11/9付けNYTimes.comの記事)
http://mediadecoder.blogs.nytimes.com/2009/11/09/in-google-book-case-a-request-for-more-time/

Google Book Search Settlement Filing Delayed Until November 13(2009/11/9付けLibrary Journalの記事)
http://www.libraryjournal.com/article/CA6706258.html

11月 9日

文化庁、Googleブックス訴訟に関して米国政府に日本の考えを伝達

文化庁は、Googleブックスをめぐる訴訟に関して、米国政府に対し、状況を注視していること、著作権に関する条約に沿う形で解決されることが重要であると考えていること、新たな和解案についての迅速で十分な情報提供が望ましいこと、などを伝達したとのことです。

米国のグーグル・ブック検索の訴訟に関して(2009/11/9付け文化庁の報道発表)
http://www.bunka.go.jp/oshirase_other/2009/pdf/googlebook_091109.pdf

新和解案の情報提供を=グーグル著作権訴訟で米に要請-文化庁(2009/11/9付け時事ドットコムの記事)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009110900564

日本政府、Google Book Search和解問題について注視していることを米政府に伝達(2009/11/9付けhon.jpの記事)
http://hon.jp/news/1.0/0/1332/

書籍デジタル化:グーグル問題 日本ペンクラブなど、首相らへ9日要望(2009/11/7付け毎日.jpの記事)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091107ddm012040163000c.html

図書館流通センター・丸善・大日本印刷、図書館スタッフ向け研修プログラムを開始

図書館流通センター(TRC)、丸善、大日本印刷(DNP)の3社が共同で、図書館スタッフ向け研修プログラムを開発したとのことです。また、TRC の本社ビル内に新設した研修施設での集合研修とネットワークを利用したeラーニング研修を、2009年11月9日より開始したとのことです。

図書館流通センター 丸善 DNP、図書館スタッフ向け総合研修プログラムを開発(2009/11/9付け大日本印刷のニュースリリース)
http://www.dnp.co.jp/news/1210016_2482.html

TRC、丸善、DNP、図書館スタッフ向け総合研修プログラムを開発(2009/11/9付けjapan.internet.comの記事)
http://japan.internet.com/busnews/20091109/3.html

各学校に1人以上の学校図書館メディアスペシャリストを置くよう求める法案、再提出(米国)

このほど、全ての公立学校の図書館に、少なくとも1名の学校図書館スペシャリストを配することにより、生徒たちに必要な支援と資料を保証しようという法案“Strengthening Kids' Interest in Learning and Libraries Act”(通称:SKILLs Act)が、米国議会下院に提出され、下院教育労働委員会で審議されています。この法案は2007年の議会でも提出されていましたが、このときは法制化はなりませんでした。

House Re-introduces SKILLs ACT emphasizing role of school librarians(米国図書館協会のプレスリリース)
http://www.ala.org/ala/newspresscenter/news/pressreleases2009/november2009/hrskillsact_piowo.cfm?persistent=1&expy_dt=11/11/2009

H.R. 3928: 111th Congress SKILLs Act
http://www.govtrack.us/congress/bill.xpd?bill=h111-3928

参考:
各学校に1人以上の学校図書館メディアスペシャリストを置くよう求める法案(米国)

ARL、2010年~2012年までの戦略計画を発表

北米研究図書館協会(ARL)が、2010年~2012年までの戦略計画を発表しています。「公共政策に影響を与える」「学術コミュニケーションを再形成する」「研究図書館を変容させる」という3つの戦略の方向性が示され、それぞれについて、期待される成果、目標を達成するための戦略が提示されています。

ARL Strategic Plan 2010–2012
http://www.arl.org/arl/governance/strat-plan/

月々の料金を払えば返却期限なしでいつまでも借りられる図書館(米国)

米国では資料の延滞に対し罰金を取る図書館がありますが、カリフォルニア州ヘイワード市の公共図書館が、月々の料金を前払いすれば返却期限自体なしで借りられるようになるという制度を開始すると報じられています。例えば、毎月2.99ドルの料金で3点までの資料が期限なしで借りられるとのことです。記事では、必要な資料が返却されなくなってしまうことを懸念する意見も掲載されています。

Hayward libraries to borrow Netflix model(2009/11/8付けOakland Tribuneの記事)
http://www.insidebayarea.com/hayward/ci_13734221

図書館の利用データを活用するプログラムコンテスト、優勝は「本の銀河」(英国)

英国の情報システム合同委員会(JISC)が実施した、図書館の利用者行動のデータ(利用された資料名、利用者の専攻分野など)を活用するプログラムのコンテストの結果が発表されています。優勝したのは、サウサンプトン大学の学生が作成した「本の銀河(book galaxy)」というもので、それぞれの図書が銀河の中の星として表示され、利用頻度に応じて位置や移動速度が変化したり、関連のある図書とともに星座として表示されたりするものとのことです。

JISC competition finds stars in library user data(2009/10/29付けJISCのNews)
http://www.jisc.ac.uk/news/stories/2009/10/bookgalaxy.aspx

UK: Results of a Contest to Create Innovative Applications Using Library Data(2009/11/7付けResourceShelfの記事)
http://www.resourceshelf.com/2009/11/07/uk-library-data-mash-up-competition/

参考:
JISC、図書館利用者行動のデータを活用するプログラムのコンテストを実施(英国)

大阪府立国際児童文学館は2010年3月で閉館、2009年12月末から休館へ

大阪府立国際児童文学館のウェブサイトに、同館が2010年3月末日(予定)をもって廃止されることと、大阪府立中央図書館への資料移転準備のため2009年12月28日から休館すること、についてのお知らせが掲載されています。財団法人大阪国際児童文学館のウェブサイトには、「今後の方向性について」という文書が掲載されています。

休館のお知らせ(大阪府立国際児童文学館)
http://www.iiclo.or.jp/heikan_guide.html

当財団の今後の方向性について(2009/11/3付け、財団法人大阪国際児童文学館)
http://www.iiclo.or.jp/hp/genjyo6.html

11月 6日

研究図書館は悪化する経済状況にどう対応しているか

北米を中心とする約800の研究図書館を調査対象とした、悪化する経済状況への対応策などの調査結果が公表されています。調査はロンドン大学ユニバーシティ・カレッジの情報行動・研究評価センター(CIBER)などが実施したもので、2009年11月5日のCharleston Conferenceで発表されたものです。報告のスライドでは、予算が減少したときに人件費や資料費をどう減らすか、などのグラフが紹介されています。

Study: In Downturn, Academic Libraries To Focus on Value, ROI(2009/11/5付けLibrary Journalの記事)
http://www.libraryjournal.com/index.asp?layout=articlePrint&articleID=CA6705634

【イベント】「デジタルリポジトリ連合国際会議2009」のプログラムが公開

2009年12月3日・4日に開催される「デジタルリポジトリ連合国際会議2009」のプログラムが公開されています。

デジタルリポジトリ連合国際会議2009 プログラム
http://drfic2009.jp/program_jp.htm

参考:
「デジタルリポジトリ連合国際会議2009」が12月に東京工業大学で開催
http://current.ndl.go.jp/node/14059

Generation Yの研究行動を探る3年計画の調査“Researchers of Tomorrow”(英国)

英国図書館(BL)と英国情報システム合同委員会(JISC)の委託調査として、2009年4月、Generation Y(1982年から1994年に生まれた世代)の博士課程の学生の情報探索行動、研究行動を調査する3年計画の研究プロジェクト“Researchers of Tomorrow”が始動しました。このほど、その最初の調査(フルタイムの博士課程の学生のサンプルに対して実施した調査など)の結果が中間報告として、発表されました。それによると、下記のようなことが分かったということです。

・Generation Yの4分の3(ほかの年齢グループより多い)は探している情報を電子ジャーナルの記事中で見つける。
・Wiki、バーチャル研究環境、ソーシャルネットワーキングなどの新しいテクノロジーを自分の研究において使用している回答者の割合は、すべての年齢グループにおいて小さかった(10~30%)。
・ほかの年齢グループに比べてGeneration Yでは、図書館スタッフから研究資料を見つけるための支援を受けたり、サブジェクトライブラリアンからアドバイスを受けたりする人が少ない。彼らは他の世代に比べて、新しいテクノロジーを使って、同僚の学生や上司に支援をお願いすることが多い。

ユタ州立大学出版局、大学図書館と合併へ(米国)

米国のユタ州立大学出版局が、同大学のMerrill-Cazier図書館と合併するとのことです。合併は2010-2011年度に予定されており、合併後は、デジタル出版やオープンアクセス出版に重点を置く予定とのことです。

Utah State University Press Merges With Merrill-Cazier Library(2009/11/2付けユタ州立大学のNewsRelease)
http://www.usu.edu/ust/index.cfm?article=40291

Utah State University Press Merges Into Library(2009/11/5付けLibrary Journalの記事)
http://www.libraryjournal.com/article/CA6705413.html

Utah State University Press Merges with Library, Goes Open Access(2009/11/4付けDigitalKoansの記事)

LC、2008会計年度の年報をウェブで公開

米国議会図書館(LC)が、2008会計年度の年報をウェブサイトで公開しています。

Annual Report, FY 2008
http://www.loc.gov/about/reports/annualreports/fy2008.pdf

Annual Reports(2000会計年度~2008会計年度までの年報が公開されている)
http://www.loc.gov/about/reports/annualreports/index.html

参考:
LC、2007会計年度の年報を刊行
http://current.ndl.go.jp/node/10255

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