アーカイブ - 2009年 1月 - car

1月 16日

カリフォルニア州の財政難で州内の大学図書館も危機的状況に

深刻な財政難に陥っている米国カリフォルニア州で、州から資金を受けていた大学図書館も危機的状況にあると報じられています。

カリフォルニア州立大学は全学で、副学長以上相当の役職の給与の凍結、必要不可欠な役職を除く役職の採用の凍結、必要不可欠でない設備・物品購入のキャンセル、教職員の旅費の制限などの措置を取ると2009年1月9日に発表しています。州内23のキャンパスの新規事業もすべて中断・取りやめとなり、この中には新館建設のための資金を寄付等で集めていたドミンガス・ヒルズ校(CSUDH)図書館、同じく新館建設プロジェクトを進めていたサンフランシスコ州立大学ポール・レオナルド図書館も含まれています。学費の値上げ、奨学金の削減も予定されていますが、それでも必要経費には1,580万ドル以上足りない見込みとのことです。

「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」最終取りまとめ公表

2007年11月に総務省が設置した「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」最終取りまとめが、公表されました。

インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会 最終取りまとめ
~「安心ネットづくり」促進プログラム~
http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/pdf/090116_1_bs1-1.pdf

「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」最終取りまとめの公表
http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090116_1.html

参考:
E735 - ネット上の違法・有害情報への対策,集中的な検討が続く(日本)
http://current.ndl.go.jp/e735

「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」中間とりまとめ

ACRL、学術コミュニケーションに関する図書館向けツールキットをリニューアル

米国図書館協会(ALA)傘下の米国大学・研究図書館協会(ACRL)が、学術コミュニケーションに関する図書館向けツールキットのウェブページをリニューアル公開しています。学術コミュニケーションやオープンアクセスに関するブログ集、チラシ等の配布資料集、プレゼンテーション資料集、刊行物集、動画集、ウェブサイト集が作成されており、また著者の権利、デジタルリポジトリ、学術雑誌の経済学、スカラシップと出版、図書館員にできること、といったテーマごとの記事も掲載されています。

http://www.acrl.ala.org/scholcomm/

January 14, 2009付けPeter Scott's Library Blogの記事

Google Earthを使ってプラド美術館のコレクションを間近で

スペインのプラド美術館が、所蔵するレンブラントの作品等を撮影した高精彩の写真(14ギガピクセル)を、Google Earthを使って提供しました。

The Prado in Google Earth
http://www.google.com/intl/en/landing/prado/

Google Earthでプラド美術館の名作を超高精細で鑑賞可能に - ITmedia News
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0901/15/news031.html

ライブドア、研究者向けに研究用データセットの提供を開始

ライブドア社が、学術研究目的でデータを必要としている研究者向けに、研究用データセットの提供を開始したということです。ライブドア社によると、このデータセットは「livedoor クリップで公開設定になっているユーザデータの URL、 タグ、 作成時刻などを csv ファイルにまとめたもの」だということです。

「クローリングしてる暇あるなら論文書いたら?」――ライブドア、研究者向けにSBMデータ提供 - ITmedia News 2009/1/15付けの記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0901/15/news094.html#p

livedoorから研究用データセットを提供します
http://labs.edge.jp/datasets/

参考:
研究推進のため、Yahoo!が検索語データをNIIへ提供

1月 15日

東京都立図書館協議会、提言『都立図書館のサービスと図書館改革の評価について』を発表

東京都立図書館協議会が、提言『都立図書館のサービスと図書館改革の評価について』を発表しています。

東京都立図書館のサービスと図書館改革を評価するための、適切な評価指標と評価体制について提言しています。

都立図書館のサービスと図書館改革の評価について(提言)
http://www.library.metro.tokyo.jp/18/pdf/18230.pdf
同 資料
http://www.library.metro.tokyo.jp/18/pdf/18231.pdf
同 参考資料
http://www.library.metro.tokyo.jp/18/pdf/18232.pdf
同 概要
http://www.library.metro.tokyo.jp/18/pdf/18233.pdf

東京都立図書館協議会

LCの「米国史に関する貴重書」デジタル化プロジェクト、2万5千冊目を達成

2007年に開始された、米国議会図書館(LC)が所蔵する米国史に関する劣化した貴重書を電子化し、オンライン上で提供するプロジェクト“Digitizing American Imprints”が、2万5千冊目の電子化を終了したと、LCが発表しています。2万5千冊目に電子化された資料は、リンカーン大統領の生涯を描いた“The Heroic Life of Abraham Lincoln”であるとのことです。この資料はすでに、Internet Archiveを通じて一般公開されています。

LCのプレスリリースでは、“Digitizing American Imprints”事業の実施体制も紹介されており、LCの施設内に設置された10台のスキャナーで、“Internet Archive”の担当者が、1週間あたり約1,000冊のペースで電子化を進めているそうです。

不況のあおりを受け、ニューヨーク公共図書館のリニューアル計画も保留

ニューヨーク公共図書館は、支部図書館の1つミッド・マンハッタン図書館を売却し、その収益を活用して、同図書館の最も重要な図書館の1つである人文科学・社会科学図書館(HSSL)の大規模な改修を実施する予定でした。しかし、不況のあおりを受け、思うような不動産売買が不可能な状況となったことから、この計画は保留されることになったそうです。

NYPL Reverses Course on Mid-Manhattan Library Sale
- Library Journal 2009/1/13付けの記事
http://www.libraryjournal.com/article/CA6629133.html

角川、経産省「情報大航海プロジェクト」の一環として字幕を付けられる動画サイトを開設

経済産業省が主導している次世代の情報活用基盤を創出するためのプロジェクト「情報大航海プロジェクト」の実証事業として、角川マーケティング社が、ユーザーが動画に字幕を付けられるサービス「kadoTV」を開始しました。

角川、動画サイト「kadoTV」を開設。複数言語での字幕付与が可能
- INTERNET Watch 2009/1/13付けの記事
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/01/13/22078.html

角川、ユーザーが字幕を付けられる動画サイト「kadoTV」を公開
- CNET Japan 2009/1/14付けの記事

情報大航海プロジェクト
http://www.igvpj.jp/index/

参考:
情報大航海プロジェクトで開発中の基盤/サービス技術紹介資料

「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」最終会合開催

「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」第10回会合が、1月14日に開催されました。第9回会合で議論された「最終とりまとめ案」と、寄せられた意見を基に最終的な検討が行われたそうです。「最終とりまとめ案」に寄せられた意見など、配布資料はすでに公開されており、「最終取りまとめ案」そのものも、1月16日には公表されると報じられています。

インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会(第10回)
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/internet_illegal/090114_2.html

総務省の違法・有害情報対応検討会、最終報告書をとりまとめ(Internet Watch)

1月 14日

レーザーディスク(LD)プレーヤーの生産が終了

視聴覚資料の一種として所蔵している図書館も少なくないレーザーディスク(LD)ですが、2009年1月14日、パイオニア株式会社がLDプレーヤーの生産終了を発表しました。ちなみに、ソフトとしてのディスクの生産は、すでに2007年3月に終了しています。

レーザーディスクプレーヤー生産終了のお知らせ - パイオニア株式会社
http://pioneer.jp/press/2009/0114-1.html

レーザーディスク生産終了 パイオニア、部品調達困難で - ITmedia News
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0901/14/news084.html

LDの生産が全世界で終了。最終プレスは川中美幸 ニュース-ORICON STYLE-

公民連携(PPP)での大規模デジタル化プロジェクトの合意文書およびそれに対する各種コメントのリンク集

Google、米国国立公文書館(NARA)、スミソニアン博物館などが手がけている、公民連携(PPP)での大規模デジタル化事業に関する、各機関間の合意文書、および、それに対する各種のコメントを集約したリンク集が、OCLCから公開されています。米国図書館協会(ALA)など各機関の政策文書なども集められています。

Public/Private Mass Digitization Agreements - OCLC
http://www.oclc.org/programs/ourwork/collectivecoll/massdigresourcelist.htm

参考:
E857 - Google Book Searchと出版社・著作者団体との和解案がまとまる
http://current.ndl.go.jp/e857

JST、SISTセミナー2009の開催案内を発表

科学技術振興機構(JST)が、2009年2月に京都、3月に東京で開催するセミナー「SISTセミナー 2009: 参考文献の書き方」の案内をウェブサイトに掲載しています。

SISTセミナー2009: 参考文献の書き方
http://sist-jst.jp/seminar2009/index.html

参考:
JST、「参考文献の役割と書き方: 科学技術情報流通技術基準(SIST)の活用」を刊行
http://current.ndl.go.jp/node/10507

子どもが安全にインターネットを使うためにオンライン技術ができること(米国)

子どもの安全なインターネット利用について、技術面から検討を加えるために米国で2008年2月に結成されていた“Internet Safety Technical Task Force”が、最終報告書「子どもの安全の増進とオンライン技術(Enhancing Child Safety and Online Technologies)」を発表しました。このタスクフォースは、50州の司法長官から成る、ソーシャルネットワーキングに関するワーキンググループから、今回の調査を依頼されていました。なお、タスクフォースのメンバーには、AOL、Facebook、Google、Microsoft、ハーバード大学など、多数の大手インターネットプロバイダ、ソーシャルネットワークサイト、教育機関などが参加しています。

米国オハイオ州の公共図書館、運営する宿題支援センターを就業支援センターとしても活用

米国オハイオ州のコロンバス大都市圏図書館は、放課後の子どもたちのための宿題支援センターを、15の分館内に設置しています。これらの宿題支援センターは、基本的に月~木曜日の夕方の3時間だけ開館していますが、同館は現在の不況を考慮して、開館時間以外には就業支援センターとして使うことにした、と報じられています。図書館スタッフ、ボランティア、連携している組織などが協力して、求人情報の調査、履歴書の書き方、オンラインでの応募、基本的なコンピュータのスキルなど就業に必要なスキルを身につけるための講座を開設するとのことで、宿題支援センターがない6つの分館でも、このような就業支援講座を設置する予定だそうです。

Library Elf社による図書館資料の返却期限通知サービス、一部有料に(米国)

米国には、図書館資料の返却期限を超過し罰金を支払わなければならなくなるのを防ぐために、返却期限が近づいている資料、過ぎている資料等の情報を、登録したユーザに電子メール、RSS等で通知するというサービスがあります。ユーザが、通知システムに自分の利用している図書館とその利用者カードの番号を登録しておくと、通知システムが自動的に図書館システムにログインし、データを取得・解析して、ユーザに配信するという仕組みです。データのやり取りが発生するため、サービス対象は特定のシステムを用いている公共図書館、大学図書館に限られることになります。

1982年の調査開始以来初めて、文学作品を読む大人が増加(米国)

米国芸術基金(National Endowment for the Arts:NEA)が2009年1月12日、2008年に実施した米国の成人を対象とした文学作品の読書に関する調査結果を“Reading on the Rise”として刊行しました。2002年の同調査の報告書(2004年刊行)が“Reading at Risk”、また2008年の読書全般に関する分析報告書が“To Read or Not To Read”というタイトルで刊行されたのとは対照的に、“Rise”という語が表すとおり、文学作品を読むと回答した成人は前回比7%増と1982年の調査開始以来初めて、上昇に転じました。とりわけ、ヤングアダルト世代(同報告書では18~24歳と定義)、ヒスパニック系の米国民の上昇が注目されています。

慶應義塾大学DMC機構シンポジウム「パブリック・ドメイン収蔵品資料の活用へ向けて」

慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構(DMC機構)が、国際シンポジウム「パブリック・ドメイン収蔵品資料の活用へ向けて―美術館・博物館収蔵の映像資料のフェア・ユースを考える―」を、1月24-25日に開催します。

パブリック・ドメイン収蔵品資料の活用へ向けて
―美術館・博物館収蔵の映像資料のフェア・ユースを考える―
http://museum.dmc.keio.ac.jp/symposium2009/2008/10/blog-post.html

国際シンポジウム「パブリック・ドメイン収蔵品資料の活用へ向けて」開催のお知らせ
http://note.dmc.keio.ac.jp/topics/archives/530

鉛、フタル酸エステルが含まれる製品から子どもを守る法律、書籍や図書館にも影響?(米国)

米国では2008年、鉛、フタル酸エステルが含まれる製品から子どもを守るための法律・消費者製品安全性改善法(CPSIA)が成立しました。この法律の施行にあたり、米国出版社協会(AAP)等が「書籍やその他の紙の資料によって、同法が想定しているような、子どもの健康や安全性に影響を及ぼすような被害は出ない」ことを理由に、書籍等を法の対象外とするよう求めましたが、消費者製品安全性委員会から却下されるという事態が起こりました。

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