アーカイブ - 2009年 - car

12月 11日

ニューヨーク公共図書館、新ウェブサイトのプレビューを開始

米国のニューヨーク公共図書館が、2010年1月6日から正式運用する新ウェブサイトのプレビュー版を公開しており、利用者からのフィードバックを募集中です。新しいウェブサイトは、数千人規模の利用者インタビューを基に作られました。

(1)使いやすさが向上
(2)スタッフの持つ知識と図書館の資料をリンク
(3)検索システムを改善
(4)ウェブサイトのことも資料のことも直接スタッフに訪ねられる“AskNYPL”
(5)オープンソースソフトウェア(Drupal)でウェブサイトを構築

といった特長があるということです。

Preview of the New nypl.org
http://new.nypl.org/

出版大手2社、書籍の電子版をハードカバー版より遅らせて販売へ(米国)

米国出版大手のSimon & Schuster社が、2010年前半に出版する主要な35タイトルについて電子版の販売開始をハードカバー版から4か月後に行うことを予定していると報じられています。同社の責任者は、電子版の販売開始をハードカバー版の後、ペーパーバック版より前に行うのがよいという見解を示しています。また、Hachette Book Group社も同様の計画を立てているとのことです。

Two Major Publishers To Hold Back E-Books(Wall Street Journal 2009/12/9付けの記事)
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748704825504574584372263227740.html

SLAの名称変更案、協会メンバーにより却下

米国に本部を置く専門図書館協会(SLA)が、同協会の名称を“ASKPro(Association for Strategic Knowledge Professionals)”に変更する案を同協会のメンバーに提案し電子投票を行ったところ、反対票が多かったため、現在の名称を継続するとのことです。

SLA Members Reject Name Change to ASKPro(Library Journal 2009/12/10付けの記事)
http://www.libraryjournal.com/article/CA6711116.html

12月 10日

日本新聞協会、学校図書館の新聞設置状況を発表

日本新聞協会が、「学校と新聞はいま」と題した報告会で、学校図書館の新聞設置状況についてのアンケート結果を発表したようです。アンケートは新聞を教材として活用する“NIE”を実践している全国の学校を対象に行われ、そのうち新聞を図書室に置いている学校は、小学校で34.7%、中学校で37.6%、高校で85.7%とのことです。

学校図書室に新聞配置は半数 新聞協会アンケート(47NEWS 2009/12/9付けの記事)
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009120901000940.html

新聞:学校図書館に「置いてある」…小中は3割台(毎日jp 2009/12/10付けの記事)
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091210k0000m040085000c.html

公共図書館で転送速度1Gbpsのネットワーク環境を提供へ(英国)

英国博物館・図書館・文書館国家評議会(MLA)と英国情報システム合同委員会(JISC)との共同事業により、公共図書館で転送速度1Gbpsのネットワーク環境を提供することが可能になったとのことです。学校や大学等で既に導入されている“JANET”と呼ばれるネットワークを使うことで、転送速度は一般家庭のネットワーク環境よりも10倍近い速さになるとのことです。

UK libraries to offer speedy 1GB public broadband(Broadband Genie 2009/12/8付けの記事)
http://www.broadbandgenie.co.uk/broadband-news/uk-libraries-to-offer-speedy-1gb-broadband

Public libraries to get speedy new networks(IT PRO 2009/12/8付けの記事)
http://www.itpro.co.uk/618574/public-libraries-to-get-speedy-new-networks

Broadband in libraries(MLAのプレスリリース)

米国の新聞・雑誌出版大手5社、電子版の共同販売へ

米国の新聞・雑誌出版大手5社は、出版物の電子版を共同で販売することで合意したと報じられています。標準プラットフォームの構築を目指しており、フルカラーで広告の掲載も可能なものにするとのことです。

米国の出版・新聞企業連合、「デジタルニューススタンド」を立ち上げへ(AFPBB News 2009/12/9付けの記事)
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2672697/5015485

電子新聞・雑誌を共同販売 米メディア大手5社が合意(47NEWS 2009/12/9付けの記事)
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009120901000205.html

資料を保存し伝える図書館の役割をアピールする“Preservation Week @ your library”(米国)

米国図書館協会(ALA)は、資料を残して伝えるという図書館の役割の認知度を高めるため、2010年5月9日~15日を“Preservation Week @ your library”とし、各地での関連イベントの開催を呼びかけています。こうしたテーマの全国的なPR運動は今回が初めてで、合言葉は“Pass it on!”(「伝えよう!」)に決定しました。なお、“Preservation Week @ your library”には、米国議会図書館、博物館・図書館サービス機構も協賛しています。

カリフォルニアの公共図書館、ブラッドベリ氏による資金集め活動も実らず閉館

米国カリフォルニア州ベンチュラ郡のH. P. Wright図書館が、財政事情により2009年11月で閉館となったそうです。同図書館については、『華氏451度』や『火星年代記』などのSF作品で知られる作家のレイ・ブラッドベリ氏が存続のための資金集め活動などをしていましたが、閉館を覆すことはできなかったようです。ブラッドベリ氏は6月のNew York Times紙の記事などで、「私は図書館により成長した」として図書館への思いを語っていました。

Despite Ray Bradbury’s Efforts, a California Library Closes(2009/12/9付けNew York Timesの記事)
http://www.nytimes.com/2009/12/09/us/09library.html

A Literary Legend Fights for a Local Library(2009/6/20付けNew York Timesの記事)
http://www.nytimes.com/2009/06/20/us/20ventura.html

The Library Ray Bradbury Tries to Help Save, Closes(2009/12/9付けResourceShelfの記事)

米国の観点から見たEuropeanaの課題とは?

LIBER QUARTERLYの最新号(vol. 19 (2009) No.2 )に、米国の観点からEuropeanaの課題を指摘する論稿“A view on Europeana from the US perspective”が掲載されています。筆者はOCLCのアーウェイ(Ricky Erway)氏で、Europeanaと類似のプロジェクトに米国で関わってきた経験を踏まえて、Europeanaの課題を整理しています。なお、この論稿は、2009年10月に開催された、“Workshop on the Digitization of Library Material in Europe”での講演内容を基にしています。

児童へのグラフィックノベルの貸出しを拒んだ職員が解雇された事件のその後(米国)

2009年10月に、米国ケンタッキー州ジェサミン郡の図書館の貸出担当職員2人が、性的な表現が含まれるグラフィックノベル(漫画の一種)を11歳の児童に貸し出さなかったことが貸出の規則に反するということで解雇されましたが、School Library Journalに、その続報が掲載されています。解雇の後には検閲や所蔵資料をめぐって論争が起こり、それを受けて、同図書館は、グラフィックノベルを再分類し、配架場所もヤングアダルトコーナーから遠い場所に変更したとのことです。なお、解雇された職員の1人は、該当資料について、制限図書に申請したものの受け入れられなかったため、利用できないように自分が繰り返し借りつづけていたところ、予約が入ったため、今回の事態に至ったとのことです。ALAの知的自由部のCaldwell-Stone氏は、このような問題をめぐっては、十分な情報が提供されないと、理性的な対話ではなく反射的な反応が起こりがちであるということに懸念を示しています。

KY Library Relocates Graphic Novels After Staffers Fired(2009/12/9付けSchool Library Journalの記事)
http://www.schoollibraryjournal.com/article/CA6710782.html

ARL、各種図書館統計資料を公表

北米研究図書館協会(ARL)が、各種図書館統計(いずれも2007-2008年度)を公表しています。

ARL Publishes ARL Statistics 2007-2008
http://www.arl.org/news/pr/ARL-Statistics-7dec09.shtml

ARL Publishes ARL Academic Law Library Statistics 2007-2008
http://www.arl.org/news/pr/ARL-Law-Statistics-7dec09.shtml

OCLC、2008/2009年度の年報を公表

OCLCが2008/2009年度の年報を公表しています。

2008/2009 OCLC Annual Report
http://www.oclc.org/news/publications/annualreports/2009/2009.pdf

OCLC Publishes 2008-2009 Annual Report
- Resource Shelf 2009/12/9付けの記事
http://www.resourceshelf.com/2009/12/09/oclc-publishes-2008-2009-annual-report/

国立国会図書館、「図書館へのお知らせ」等のRSS配信を開始

2009年12月10日から、国立国会図書館(NDL)のウェブサイトに掲載されている「図書館へのお知らせ」「図書館員の研修」のページで、更新情報等のRSS配信が開始されています。

「図書館へのお知らせ」
http://www.ndl.go.jp/jp/library/news/index.html

「図書館員の研修」
http://www.ndl.go.jp/jp/library/training/index.html

12月 9日

IFLA書誌分科会、2009-2010年の戦略計画を公表

国際図書館連盟(IFLA)のウェブサイトに、書誌分科会(Bibliography Section)の2009-2010年の戦略計画が掲載されています。

Bibliography Section Strategic Plan 2009-2010(PDF3ページ、2009/11/22付け)
http://www.ifla.org/files/bibliography/strategic_plan_2009-2010.pdf

フランス大統領、国債による資金で書籍をデジタル化すると発言

ロイターの記事で、書籍デジタル化に関するフランスのサルコジ大統領の発言が紹介されています。何世代にもわたって築かれてきたフランス語の文化遺産を、(米国の)一企業により奪われてしまうわけにはいかないとし、書籍デジタル化計画に国債発行による資金を投入する予定であるとのことです。

France's Sarkozy takes on Google in books dispute(2009/12/8付けReutersの記事)
http://www.reuters.com/article/idUSGEE5B029F20091208

Googleら、ワシントンD.C.の低所得家庭1,000軒に無料でワイヤレスインターネットを提供

Google社は、低所得者層への情報技術の普及に努める非営利組織One Economy Corporation、Cricket Wireless社、Qualcomm社とともに、ワシントンD.C.に住む低所得家庭1,000軒に無料でワイヤレスインターネット接続を提供するプロジェクト“Project Change Access”に参加するということです。このプロジェクトは今回新しく始まったものではなく、2008年から、One Economy CorporationとCricket Wireless社が試験的に開始していました。

プレスリリース
https://www.one-economy.com/sites/all/files/12-08-09%20Change%20Access%20Press%20Release%20FINAL%20%281%29.pdf

中国の視覚障害者向け電子図書館、開館から1年

中国国家図書館と中国の視覚障害者関連団体などが協同で、視覚障害者向けの電子図書館「中国盲人数字図書館」を開設してから、2009年秋で約1年が経ちました。この図書館は、主にインターネットによってアクセスするオンライン図書館です。利用者は、電子書籍、音楽、オンライン講義をいつでも好きなときに利用可能となっています。開設以来、700万人程度の利用があり、予想を上回る成果をあげているということです。

Library goes digital for visually impaired
- Global Times 2009/12/6付けの記事
http://life.globaltimes.cn/life/2009-12/489837.html

中国盲人数字図書館
http://www.cdlvi.cn/index/node_149889.htm

スミソニアン協会のワンストップ資料検索サービス(米国)

米国のスミソニアン協会(Smithonian Institution)が、スミソニアンの博物館、文書館、図書館などの資料(書籍、逐次刊行物、文書、絵画、写真など)200万点以上をワンストップで検索・利用できるサービスを提供しています。

one-stop searching
http://collections.si.edu/search/

12月 8日

米国コロラド州の公共・大学図書館のILL状況

米国コロラド州立図書館の調査・統計部門“Library Research Service”が、州内の公共図書館および大学図書館のILL状況についてのレポートを公開しています。ILLでの貸出件数は公共・大学ともにここ数年増加傾向にあるようです。また、貸出件数全体に占める割合は、公共では1%以下の低い水準で推移しており、大学では貸出件数全体が減少傾向にあるため増加傾向を示しているとのことです。

Interlibrary Loan in Colorado(Library Research Serviceのニュースリリース)
http://www.lrs.org/blog/viewitem.php?post=310

State's Collaborative Climate Fosters Interlibrary Loan in Colorado
http://www.lrs.org/documents/fastfacts/281_ILL_Use.pdf

中国と台湾、EPUBを電子書籍の推奨フォーマットに

中国と台湾の両政府が、電子書籍の標準フォーマットとしてEPUB形式を推奨することで基本合意に達したと台湾経済省の関係者から発言があったと報じられています。

中国と台湾の両政府、ePubを標準電子書籍フォーマットとして推進していくことで基本合意(hon.jp 2009/12/4付けの記事)
http://hon.jp/news/1.0/0/1355/

China and Taiwan Agree to Promote EPUB E-book Standard(2009/12/2付けの記事)
http://www.pcworld.com/article/183506/china_and_taiwan_agree_to_promote_epub_ebook_standard.html

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