アーカイブ - 2009年 - car

12月 8日

デラウェア大学の学生、図書館で元米国大統領の手紙を発見

米国デラウェア大学の学生が、図書館での資料整理の作業中に、ある箱の中からトマス・ジェファーソン元米国大統領の署名の入った1808年の手紙を発見したようです。整理していた資料は、2009年にロックウッド博物館から寄贈されたものだそうです。

UD Library discovers Thomas Jefferson letter(デラウェア大学のニュースリリース)
http://www.udel.edu/udaily/2010/dec/jefferson120309.html

Student finds letter 'a link to Jefferson'(CNN 2009/12/4付けの記事)
http://www.cnn.com/2009/US/12/04/jefferson.letter/index.html

ALA、ブロードバンド政策に関して図書館の経済的効果を主張

米国図書館協会(ALA)は、連邦通信委員会(FCC)によるブロードバンド整備に関するコメント募集に対し、図書館にブロードバンド環境を整備することが経済効果をもたらす、という意見を提出しています。図書館は職探しや政府サービスなどの情報をコミュニティに提供することで経済の安定に貢献する、などとしています。

ALA urges FCC to consider role of libraries in economic development(2009/12/7付けALAワシントンオフィスブログの記事)
http://www.wo.ala.org/districtdispatch/?p=4092

ALA to FCC: Consider How Broadband Fosters Economic Opportunity(2009/12/7付けLibrary Journalの記事)
http://www.libraryjournal.com/article/CA6710297.html

ALA urges FCC to consider role of libraries in economic development(2009/12/7付けResourceShelfの記事)

書籍の有料レンタルサービスを利用してみたい人はおよそ3割(日本)

調査会社アイシェアが、国内の公共図書館での書籍貸出利用や書籍の有料貸出について、20代から40代の男女528人を対象に行った意識調査の結果をウェブサイト上で公表しています。子どもの頃に公共図書館で書籍を借りていたことはあるかという問いに対して「よくあった」あるいは「たまにあった」と回答した人が全体の8割近くを占める一方で、大人になってから借りることはあるかの問いには「よくある」あるいは「たまにある」と回答した人は50%に満たないとの結果が示されています。また、書籍の有料レンタルサービスを「とても利用したい」あるいは「一度は利用してみたい」と回答した人は全体の3割強となっています。

無料VS有料―貸本利用するならどちらを選ぶ?(アイシェア)
http://release.center.jp/2009/12/0701.html

12月 7日

関西大学とハーバード大学、資料のデジタル化等で協定

関西大学図書館とハーバード大学イェンチン(燕京)図書館が、日本語の貴重資料のデジタル化などの事業を共同で進めることを旨とした学術交流協定を結んだと報じられています。2009年6月に国際学会「東アジア文化交渉学会」が創設されたことがきっかけになったとのことです。

大学図書館交流 希少書籍をデジタル化 関大・ハーバード大が協定(産経関西 2009/12/4付けの記事)
http://www.sankei-kansai.com/2009/12/04/20091204-017838.php

IFLA、ウェブサイトにGoogleブックス和解案についての記事を掲載

国際図書館連盟(IFLA)は、2009年12月4日付けで、Googleブックス和解案についての記事をウェブサイトに掲載しています。Googleブックス問題の経緯を説明した後、修正和解案についても言及しています。現段階ではまだ不確定のことが多くIFLAとしての正式コメントはできないとしながらも、Google社の独占的な地位や利用者のプライバシーの問題等について、当初の和解案に対してIFLAが示した懸念が解消されていない、としています。

Update on Google Books Statement
http://www.ifla.org/en/news/update-on-google-books-statement

SNSやブログは子ども達に「書く楽しさ」を教える―英国の調査

英国の独立慈善機関“National Charity Trust”はこのほど、イングランドとスコットランドの9歳から16歳の子どもを対象に実施した“書くこと”に関する調査の結果を公表しました。この調査では、「どのくらいの子どもが“書くこと”を楽しんでいるか」「子どもたちが関わっているのは、どのようなタイプの“書くこと”なのか」「子どもたちは、自分がどのくらい“書くこと”に長けていると考えているか」「子どもたちの“書くこと”にとって、テクノロジーが果たす役割とは何か」といったことを調べており、3,001人分のデータが集まりました。データから、ブログやSNSといったウェブサービスは、子どもに“書くこと”の楽しさを教え、“書くこと”に対する自信を与えているということ、子どもたちは、コンピュータが自分たちの書く力に有益であると信じていること、などが分かりました。結果報告は、授業カリキュラムを子どもたちの現状に合わせて改善していく必要を指摘しています。

Young people's writing: Attitudes, behaviour and the role of technology
http://www.literacytrust.org.uk/research/writing_survey_2009.html

2009年の“I Love My Librarian Award”受賞者が発表(米国)

このほど、2009年の「私の好きなライブラリアン賞(I Love My Librarian Award)」の受賞者が選ばれました。この賞では、図書館利用者が優れたライブラリアンを推薦文とともに推薦し、そのなかから審査により受賞者が選ばれます。2008年に、New York Times社とカーネギー社の資金援助の下、米国図書館協会(ALA)が新たに賞を設け、今年で2回目になります。

I Love My Librarian Award
http://www.ilovelibraries.org/lovemylibrarian/09winners.cfm

Amazon社が英国で店舗を開店へ?

英国のTimes紙が報じるところによると、Amazon社が英国での店舗開設を検討しているということです。英国では、ウェブサイトで注文した商品を、顧客が自分の都合のいい時間に店舗に受取りに行くスタイルが人気で、Amazon社の動向の背景にはこうしたニーズがあるということです。

Amazon in secret plan to open high street shops
- TIMES ONLINE 2009/12/6付けの記事
http://business.timesonline.co.uk/tol/business/industry_sectors/retailing/article6945922.ece

「アマゾン書店」ついに登場か? 米Amazonが英国でリアル店舗への参入を検討中
http://hon.jp/news/1.0/0/1358/

ユネスコとGoogle、各国の世界遺産をGoogleストリートビューで提供

ユネスコは、Googleと提携を結び、各国の世界遺産のパノラマ画像をGoogleストリートビューで提供すると発表しています。フランスのベルサイユ宮殿やスペインのカセレス旧市街、英国のストーンヘンジなど19の世界遺産が対象となっています。今後は、日本を含めたその他の国の世界遺産の画像も提供していく予定とのことです。

ストリートビューに世界遺産の写真 GoogleがUNESCOと提携(ITmedia News 2009/12/7付けの記事)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0912/07/news011.html

Google and UNESCO announce alliance to provide virtual visits of several World Heritage sites(ユネスコのニュースリリース)
http://portal.unesco.org/ci/en/ev.php-URL_ID=29347&URL_DO=DO_TOPIC&URL_SECTION=201.html

Discover World Heritage sites with Street View(Googleマップ)

2009年の国内ベストセラーは文芸書「1Q84」

出版取次ぎ大手の株式会社トーハンの調べによると、2009年期の国内ベストセラーは村上春樹著「1Q84」で、1990年の調査開始以来初めて、文芸書が1位になったとのことです。また、日本出版販売株式会社の調べでも「1Q84」が2009年期のベストセラーとなっています。

村上春樹さん:「1Q84」が年間ベストセラーに(毎日.jp)
http://mainichi.jp/enta/book/news/20091204dde041040067000c.html

2009年 年間ベストセラー 総合(トーハン)
http://www.tohan.jp/cat2/year/2009_1/

年間ベストセラー 2009年度(本やタウン)
http://www.honya-town.co.jp/hst/HT/best/year.html

12月 4日

英国国立公文書館、リンク切れでも必要な情報に自動転送される“Web Continuity”を開始

英国国立公文書館(National Archives)は、政府機関のウェブサイトの情報を保存し、リンク切れになっているリンクをクリックした場合でも必要な情報が掲載されているページに自動的に転送される、“Web Continuity”というサービスを正式に開始したと発表しています。政府機関の1500のウェブサイトが対象となっているとのことです。既にサービスは開始されており、1か月で600万の転送が行われているとのことです。

Web Continuity launched at the House of Lords
http://www.nationalarchives.gov.uk/news/400.htm

JISC、デジタル化のコストについてのレポートを公表

英国情報システム合同委員会(JISC)が、デジタル化のコストについてのレポートを公表しています。5つのデジタル化プロジェクトについて調査したもので、プロジェクトが困難に陥いるリスクを低め、効率性を高めるための方法を提案するものとしています。デジタル化の手順も成熟化してきたため、調査したプロジェクトでは予期しなかったような問題には直面しなかったとのことですが、次のような課題を指摘しています。

・大規模プロジェクトでは、プロジェクトマネージャーが必要である
・特に地方おいては、人材の確保が困難な場合がある
・大学の事務局による、デジタル化の責任者の位置づけが低い
・著作権処理には多くの労力と専門性が必要となる
・オンライン提供するためのサービスのシステムについても早期に検討するべきである
・人々の関心を集めるような特別なコレクションをデジタル化する場合には、メディア対策も考慮しておくべきである

Understanding the costs of digitisation detail report
http://www.jisc.ac.uk/media/documents/programmes/digitisation/digitisation-costs-full.pdf

ソニーの電子書籍端末、日本再上陸?

Amazon社の電子書籍端末Kindleの動向に注目が集まるなか、ソニー社も電子書籍端末事業に力を入れることを表明したということです。ソニー社の端末は日本でも販売されていましたが、振るわず、いったん撤退しています。今後の展開次第では、日本への再上陸もありうるということです。

電子書籍端末がソニーの“救世主”に 日本再参入も視野
- ITmedia News 2009/12/4付けの記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0912/04/news035.html

RDAの刊行が2010年6月に延期

2009年11月末に予定されていたRDA(Resource Description and Access)の刊行が、2010年6月に延期されることになりました。

Announcement of RDA publication date(2009年12月3日付けのRDAのメーリングリスト)
http://www.mail-archive.com/rda-l@listserv.lac-bac.gc.ca/msg02969.html

参考:
CA1686 動向レビュー RDA全体草案とその前後
http://current.ndl.go.jp/ca1686

ドイツデジタル図書館はGoogleに対する分別ある回答―独文化相コメント

「ドイツデジタル図書館(DDB)」の設立が閣議決定されたことを受け、ノイマン文化大臣がドイチェ・ヴェレ(Deutsche Welle)の取材に答えています。ノイマン大臣は、「DDBはGoogleに対する分別ある回答だ。ドイツのプロジェクトではまず、デジタル化する前に著作権者の許諾を求める。Googleのように、デジタル化後に著作権者にデータベースからの離脱を許可するのではなく。またDDBは公的な資金提供を受ける予定であり、商業的な利害はない」とコメントしたということです。

Berlin plans response to Google Books project
DW-WORLD.DE 2009/12/3付けの記事
http://www.dw-world.de/dw/article/0,,4964982,00.html?maca=en-rss-en-all-1573-rdf

IFLA、ISBD「エリア0」の記述を定めた文書を公表

国際図書館連盟(IFLA)の国際標準書誌記述(ISBD)レビューグループが、出版物の媒体が多様化したのに伴い、コンテンツの形式と媒体の種別を記述するための新しいエリア「エリア0」の記述を定めた文書“Area 0: Content Form and Media Type Area ”を公表しています。コンテンツの形式には、文書や画像、音声などを、媒体の種別には電子、マイクロフォーム、ビデオなどを記述するとされています。「エリア0」は2010年に発行予定のISBDの改訂版に集約されるとのことです。

ISBD Area 0 published(IFLAのニュースリリース)
http://www.ifla.org/en/news/isbd-area-0-published

BL、700万冊収蔵可能な保存用の自動書庫を新設

英国図書館(BL)が、保存用の自動書庫“Additional Storage Building”をウェストヨークシャー州ボストンスパの分館に新設しています。コレクションのうち利用頻度の少ない資料を中心に、700万冊が収蔵されていく予定のようです。資料は14万のバーコードつきコンテナに配架されており、リクエストされた資料は機械によってコンテナごと職員の下へと運ばれ、48時間以内にロンドンにある本館の閲覧室まで届けられて利用者に供されるとのことです。

Minister opens British Library’s new £26 million storage facility in Yorkshire – the most advanced in the world(BLのプレスリリース)
http://www.bl.uk/news/2009/pressrelease20091203a.html

British Library's automated storage system unveiled(BBC News 2009/12/3付けの記事)
http://news.bbc.co.uk/2/hi/uk_news/8393710.stm

参考:
英国図書館、利用頻度の低い資料を保存書庫に移動へ

ドイツ連邦政府、「ドイツデジタル図書館(DDB)」の設立を閣議決定

ドイツ連邦政府は、「ドイツデジタル図書館(DDB)」の設立を閣議決定したと発表しています。文書館、図書館、博物館・美術館等の施設が所蔵する3万点以上の資料がデジタル化され、オンラインで提供されるもので、欧州デジタル図書館“Europeana”とも連携される予定です。

Berlin plans response to Google Books project(2009/12/3付けDeutsche Welleの記事)
http://www.dw-world.de/dw/article/0,,4964982,00.html?maca=en-rss-en-all-1573-rdf

12月 3日

ハワイ州公共図書館、職員の無給休暇に伴い2010年5月までに15日の臨時休館

米国ハワイ州の公共図書館が、2009年12月から2010年5月までの間に15日の無給休暇日が設けられるのに伴い、州内の51の図書館の臨時休館日を発表しています。無給休暇は、ハワイ州政府の支出削減策として学校現場などですでに実施されており、今回の公共図書館の場合では、560人の被雇用者が対象となる見込みで、10%の賃金カットにより70万ドルの節約が図られるとのことです。

Union pact to result in Hawaii library closures(KPUA.net 2009/12/2付けの記事)
http://www.kpua.net/news.php?id=19156

ハワイの公立校が事実上週休3日制へ(ハワイロード 2009/10/24付けの記事)
http://hawaii-road.com/news/20091024.html

OCLC、機関間連携に関する報告書『協力を橋渡しする:ニューヨークの7図書館』を公表

OCLC Researchがファシリテーターを務め、7つのニューヨークの図書館や博物館(ブルックリン美術館、コロンビア大学図書館、ニューヨーク公共図書館など)が参加して行われた、機関間連携に向けた議論の記録が、報告書『協力を橋渡しする:ニューヨークの7図書館』("Catalyzing Collaboration: Seven New York Libraries")としてまとめられ、公表されました。協力して行う方がよい活動、協力プロセスでのアドバイスなどがまとめられており、機関間連携を考えている他機関の参考になるものになっています。

New Report, "Catalyzing Collaboration: Seven New York Libraries"(ニュースリリース)
http://www.oclc.org/research/news/2009-12-01.htm

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