2019年1月14日、米国で"Open, Public, Electronic and Necessary (OPEN) Government Data Act"が成立しました。同法は連邦政府機関に対し、すべての機密でないデータを機械可読形式かつオープンフォーマット・オープンライセンス下で公開するよう求めるものです。2018年12月に上院を通過しており、トランプ大統領が署名をしたことで、正式に法律として成立しました。
OPEN Government Data Actはより範囲の広い” Foundations for Evidence-Based Policymaking Act”の一部を成しており、連邦政府機関の助成を受けた研究データを含む、すべての政府データについてプライバシーや国防に配慮しつつ基本的にオープンとすること、機械可読形式とし、かつオープンライセンスの下で提供すること等を定め、また関連する用語の定義等も行われています。これは2013年のオバマ大統領によるオープンデータ指令の主要部分を恒久法化するものである、とのことです。
2019年1月14日、Web of Science等の商品を手掛けるClarivate Analyticsと、情報技術・ソフトウェア関連企業の買収・合併等を手掛けるChurchill Capital Corpの間で、両社の合併に関する合意が結ばれたことが発表されました。
Clarivate Analyticsはトムソン・ロイター社の知的財産・科学事業の、オネックス・コーポレーションとベアリング・プライベート・エクイティ・アジアへの売却に伴い、2016年10月に設立されました。Churchill Capital Corpとの合併は2019年第2四半期に完了する見込みで、合併後の企業はClarivate Analyticsとして運営される予定であり、またニューヨーク証券取引所への上場を予定しているとのことです。