アーカイブ - 2019年 6月 19日 - car

2019年6月18日、カナダ国立図書館・文書館（LAC）と、同館の第二の保存センターの建設を担当するPlenary Properties Gatineauコンソーシアムが、同建物の設計計画を発表しました。

カナダ政府のグリーン戦略を満たす同国初の建物、また、ネットゼロカーボン（炭素排出量実質ゼロ）な施設として、ケベック州ガティノー市にある現在の保存センターの後ろに建設されます。

新しいセンターは、

・建設デザインや効率化によるエネルギー消費での炭素排出の最小化
・無炭素燃料によるエネルギー需要への対応
・建築素材に含まれる炭素の最小化

といった特徴を持つほか、先端技術を用いて自動化された書庫や検索システムを備える保存施設となる予定です。

建設は2019年に始まり、2022年のオープンが予定されています。

2019年6月7日、文献管理ツールZoteroは論文撤回監視サイトRetraction Watchとの連携による、Zoteroのライブラリ内の撤回論文自動通知サービスのベータ版提供を発表しました。

このサービスを利用すると、ライブラリ内にある撤回済の論文にはフラグが立てられ、該当論文をクリックすると警告や撤回に関する詳細、追加情報へのリンク等が表示されます。また、プラグインを追加した文書作成ソフトで撤回済の論文を引用しようとすると、引用するかどうかを確認する警告が表示されます。

現在この機能の利用は、Retraction Watchが保存する1万9,000件以上のデータの約4分の3にあたる、DOIまたはPMID（PubMed ID）が付与された撤回済論文に限定されていますが、将来のアップデートで識別子の付与されていない論文についても可能な限りの対応を目指す、としています。

2019年6月19日、NPO法人歴史資料継承機構じゃんぴんが、18日に発生した山形県沖を震源とする地震を受け、被害のあった写真・民具・文書などの歴史資料についての相談を受け付けることを発表しています。

地元自治体や資料保全を行っている関係団体とも協力・協働して、歴史資料の救済のためのサポートを行うとしています。

2019年６月18日山形県沖を震源域とする地震に伴う歴史資料保全について（お願い）（NPO法人歴史資料継承機構じゃんぴん, 2019/6/19）
http://rekishishiryo.com/html/other/20190619.html

参考：
新潟歴史資料救済ネットワーク、山形県沖を震源とする地震の発生を受け、震災で保管が困難になった紙に書かれた古い記録・古い道具等に関する相談を受け付けると発表
Posted 2019年6月19日
http://current.ndl.go.jp/node/38390

2019年6月19日、山形県沖を震源とする地震の発生を受け、国立文化財機構文化財防災ネットワーク推進室は、文化遺産防災ネットワーク推進会議参画団体に対して、文化遺産の被災状況等についての情報提供を呼びかけていると発表しています。

また、一般の人が地域の文化遺産の被害についての情報を得た場合、地域の博物館・美術館・資料館等や都道府県・市区町村の地方公共団体文化財所管部局（教育委員会等の文化財課など）へ相談するか、直接、同推進室へメールを送るようにと説明しています。

提供された情報は、同推進室で整理し、関係団体、当該文化遺産が所在する地方公共団体の関係部門等、および文化庁と共有するとしています。

情報提供のお願い（文化財防災ネットワーク）
https://ch-drm.nich.go.jp/news/disaster/
※2019年06月19日欄に「6月18日に発生した地震による文化財関係の被災等に関する情報提供について」とあります。

2019年6月19日、 文部科学省が、6月18日に山形県沖で発生した地震による文部科学省関係施設等の被害情報をまとめたページを公開しました。

山形県沖を震源とする地震について（文部科学省）
http://www.mext.go.jp/a_menu/yamagatakenoki/index.htm

参考：
文部科学省、「平成30年北海道胆振東部地震」による学校・社会教育施設等の被害情報をまとめたページを公開
Posted 2018年9月7日
http://current.ndl.go.jp/node/36614

2019年6月19日、新潟県地域史研究ネットワークが、18日に発生した山形県沖を震源とする地震を受け、同ネットワークの事務局がおかれている新潟県立歴史博物館で文化財レスキューの準備があると発表しています。

レスキューに必要な資材等の提供が可能なこと、指定文化財以外の文化財についてもレスキューの対象となること、人手等も新潟資料ネット等との連携が可能であることを伝えています。

@NiigataNet（Twitter,2019/6/19）
https://twitter.com/NiigataNet/status/1141147154196471809

新潟県地域史研究ネットワーク
http://net.nbz.or.jp/

新潟歴史資料救済ネットワーク
http://nrescue.s1006.xrea.com/

2019年6月14日、韓国・文化体育観光部が、国家図書館統計システムのウェブサイトで「2019年（2018年実績）公共図書館統計結果」を公表しました。

『文化日報』の記事によると、図書館法施行令第4条1項において、面積が330㎡以下の館は司書職3名を配置し、330㎡超過するごとに司書職１人を追加する必要があり、また、蔵書数が6,000冊以上の場合、6,000冊を超えるごとに司書職1人を追加する必要があるとのことです。また、韓国図書館協会（NLK）「韓国図書館基準」と文化体育観光部「公共図書館建設・運営マニュアル」では、司書職3人または司書職2人及び他の職員1人を公共図書館の基本職員数と規定していますが、今回の調査では、公共図書館数1,096館（前年1,042館）のうち、常勤司書職が3人未満の公共図書館数407館（前年406館）、常勤司書職0人の公共図書館数45館（前年51館）あったとのことです。

また、図書館法第30条1項で「公立の公共図書館の館長は司書職として任命する」とされているものの、今回の調査では、館長の司書資格保有率は48.72％（534館）で、職級も行政1級から8級まで千差万別であったと紹介されています。