アーカイブ - 2020年 5月 - car

5月 29日

レファレンス協同データベース、「地震・災害 関連情報」ページに「感染症」項目を追加

2020年5月29日、レファレンス協同データベース(レファ協)の「地震・災害 関連情報」ページに「感染症」項目が追加されました。

同項目では、感染症についての調べ方マニュアルや、レファ協事業参加館により登録された「“アマビエ”とはどのような妖怪か?」などの感染症に関連するレファレンス事例、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)での特集といった特別コレクションへのリンクの一覧が掲載されています。

更新履歴(地震・災害 関連情報)(レファ協)
https://crd.ndl.go.jp/jp/library/20110311new.html
※2020年5月29日の更新分に「「感染症」項目の追加(データ40件)」とあります。

地震・災害 関連情報(レファ協)
https://crd.ndl.go.jp/jp/library/20110311.html

筑波大学、F1000 Researchと英語と日本語に対応したオープンリサーチ出版ゲートウェイの開発に向けた契約を締結

2020年5月28日、筑波大学は、オープンアクセス出版プラットフォームを提供するF1000 Researchと、英語か日本語で論文を出版できる世界初のオープンリサーチ出版ゲートウェイの開発に向けた契約を締結したことを発表しました。

同ゲートウェイはF1000 Researchのウェブサイト内において2020年11月の公開を予定しており、これにより筑波大学所属の研究者は、英語と日本語のうち研究分野に適した言語での簡単なオープンアクセス(OA)出版が可能になります。発表によると、対象はすべての分野における、研究論文、プロトコル、報告書、データノート等のあらゆる種類の研究成果です。また、日本語で発表された研究論文については、英語と日本語の両方で要旨とメタデータが収録され、書誌データベースに掲載されます。

筑波大学とF1000 Research社、オープンサイエンス先導に向けた契約を締結 ~日本語にも対応した世界初のオープンリサーチ出版~(筑波大学, 2020/5/28)
http://www.tsukuba.ac.jp/news/n202005281630.html

日本図書館協会(JLA)、「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」の作成経緯・作成過程に関する文書を公開

2020年5月28日、日本図書館協会(JLA)は、「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」の作成経緯・作成過程を整理した文書を公開したことを発表しました。

同ガイドラインは、JLAが5月14日に公表し、5月26日に更新を行ったものです。発表の中では、ガイドラインの作成を開始した経緯、作成の過程、5月14日に公表された「来館者名簿の作成」の運用に関する補足説明の公表までの経緯、更新版の策定過程についてまとめられています。

「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」の作成経緯・作成過程について(JLA, 2020/5/28)
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx?itemid=5321

国・大学レベルのオープンアクセス状況の調査(文献紹介)

2020年5月21日、英Open Universityの機関リポジトリにおいて、国・大学レベルのオープンアクセス(OA)状況調査の論文”Open Access 2007 - 2017: Country and University Level Perspective”のプレプリントが公開されました。著者は同大学のBikash Gyawali氏ら3名です。同論文は2020年8月開催のACM/IEEE Joint Conference on Digital Libraries (JCDL)に採択されています。

調査は8カ国(オーストリア, ブラジル, ドイツ, インド, ポルトガル, ロシア, 英国, 米国)と、それらの国の約400大学を対象とし、Microsoft Academic Graph(MAG)と英国の機関リポジトリアグリゲーターであるCOREのデータを使用して実施されました。

フランス・文化省、文化セクターの活動再開を支援する文書をまとめたウェブページを公開

2020年5月11日、フランス・文化省が文化セクターの活動再開を支援する文書をまとめたウェブページを公開しました。

同ウェブページでは、同省と専門家が作成した、図書館、博物館・美術館、文書館、予防考古学の作業、書店、文化活動や芸術的・文化的教育に関係する機関、舞台芸術分野での活動、劇場等に関して、活動を再開する際の参考となるガイドラインがそれぞれ掲載されています。

図書館に関する文書は、以下のような章立てになっています。

1.全般的な基準
館内や備品の消毒、手袋等をはじめとした職員用の防具、受付窓口、空調設備について、以下をはじめとした具体的内容が記載されています。
・外出規制中閉館しており、開館までの5開庁日に人が立ち入っていない館は簡単な掃除と換気を行う。

・階段の手すり等のよく人の手が触れる場所は1日に2回以上消毒効果が証明されているもので掃除をする。

・3時間ごとに15分以上の換気を行う。

・消毒等の特定作業にのみ手袋を使用する。

・使用済みの手袋等は専用のごみ袋に入れ適切な手順で廃棄する。

ロシア国立電子図書館で「書籍遺産」コレクションが公開

2020年5月25日、ロシア国立図書館(モスクワ)は、同館が運営の中心的な役割を担うナショナルデジタルアーカイブ「国立電子図書館」に、「書籍遺産」コレクションを追加したことを発表しました。

現在、同コレクションでは、ロシア国立図書館(モスクワ)及びロシア国立図書館(サンクト・ペテルブルグ)が所蔵する歴史的・学術的・文化的価値を有する資料約8,000点の高解像度デジタル画像を閲覧することができます。2020年内にあと約8,000点がコレクションに追加される見込みとなっており、2024年までに資料点数は48,000点に達する計画となっています。資料はオープンアクセスとされており、閲覧に登録等は不要です。

現時点では、以下の8つのジャンルの資料が公開されています。

・スラヴ・ロシアの手写本
・古代スラヴ文字・キリル文字資料(15世紀末~19世紀初め)
・近代ロシア文字によるロシア語書籍(18世紀~19世紀初頭)
・ロマノフ家の書籍
・ロシアのポスター類(19世紀末~20世紀初頭)
・ロシアのルボーク(民衆木版画)(18世紀~20世紀初め)
・ロシアの地図(17世紀~19世紀前半)
・第二次世界大戦下のレニングラード

大阪府立図書館、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、施設利用者に対し「大阪コロナ追跡システム」への登録を依頼

2020年5月29日、大阪府立図書館が、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、施設利用者に対し「大阪コロナ追跡システム」への登録を依頼しています。

新型コロナウイルス感染症対策による休止・自粛要請が解除される施設・イベントを通じた感染拡大を防ぐことを目的にしたもので、施設を利用するにあたり、利用者がQRコードを活用してメールアドレスを大阪府に登録するものです。

同じ日に登録した人の新型コロナウイルスへの感染が後日判明した場合、施設の規模等に応じて、大阪府から利用者に注意喚起のメールが送られます。

また、クラスターが発生(発生のおそれを含む)した際には、クラスターが発生したと考えられる日の当該施設の利用者に連絡が行われます。

メールアドレスについては、同システムの事業目的のみに使用し、登録より2か月後にシステムから消去されます。

大阪府の発表によると、登録が依頼される施設には博物館、美術館も含まれます。

オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)、リポジトリにおけるCOVID-19研究成果の利用可能性・発見可能性向上のための推奨事項を公表

2020年5月25日、オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)は、リポジトリにおけるCOVID-19研究成果の利用可能性・発見可能性向上のための推奨事項を発表しました。

世界中でCOVID-19に関する研究が前例のない速度で進み、リポジトリを通じその成果が発表されている状況を踏まえ、リポジトリ間での協調・相互運用性を高めることが研究成果の利用可能性・発見可能性向上につながるとし、リポジトリに対して3点、リポジトリネットワークに対して4点の推奨事項を示しています。

うち、リポジトリに対する推奨事項には、COVID-19関連資源に対し基本的な推奨メタデータ付与とタグ付けを行うことが含まれており、推奨メタデータ要素計8点もあわせて示しています。

COAR Recommendations for COVID-19 resources in repositories(COAR, 2020/5/25)
https://www.coar-repositories.org/news-updates/covid19-recommendations/

カナダ・トロント大学がミャンマーの写本に関するデジタルアーカイブを公開(記事紹介)

カナダ・トロント大学による2020年5月21日付けの記事で、同大が新たに公開したミャンマーの写本に関するデジタルアーカイブ“Myanmar Manuscript Digital Library”が紹介されています。

同アーカイブは、研究者とボランティアで構成される国際チームが進めるデジタル化プロジェクトの成果であり、ミャンマー国内の各図書館が所蔵する貝葉写本や貴重な印刷版を保存しつつオンラインで利用可能とすることを目的としています。東南アジア最大の貝葉写本コレクションの一つを所蔵するミャンマー国立図書館との提携により、今後数年にわたって大幅な資料増が予定されています。

国立台湾美術館、台湾の美術に関する研究資料等を収録したデジタルアーカイブ「台湾美術知識庫」を公開

2020年5月22日、国立台湾美術館は、台湾の美術に関する研究資料等を収録したデジタルアーカイブ「台湾美術知識庫」の公開を発表しました。

「台湾美術知識庫」は、1946年から2006年にかけて開催された「台湾省全省美術展覧会」に関する文献史料の構築を主軸としており、同館がこれまで出版した美術雑誌、論文等の情報も収録しています。現時点で約2万6,000件の資料を収録しており、全文を閲覧できる資料も多く含まれるとあります。

國美館「台灣美術知識庫」上線,開放臺灣美術研究資料線上參閱(新聞稿)(国立台湾美術館, 2020/5/22)
https://www.ntmofa.gov.tw/information_1074_110958.html

株式会社メディアドゥ、「電子図書館緊急導入支援キャンペーン」の対象を公共図書館にも拡大

2020年5月27日、株式会社メディアドゥは、学校・学校図書館を対象に実施している「電子図書館緊急導入支援キャンペーン」の対象を、同日から公共図書館にも拡大すると発表しました。

同キャンペーンは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、図書館を利用できない児童・生徒を支援することを目的として、5月7日から学校・学校図書館向けに開始されました。発表の中では、同キャンペーンの開始後に公共図書館からの問い合わせも多く受けたこと、公共図書館でもOverDrive電子図書館サービスの利用が増えていることを受けて拡大を決定したとしています。

2021年3月31日までのキャンペーン期間中に申し込んだ場合、米国OverDrive社が提供するOverDrive電子図書館サービスの初期費と2020年度分運用費が無料となり、初年度にかかる費用はコンテンツ購入費のみとなります。

公共図書館にも「電子図書館緊急導入支援キャンペーン」を適用(株式会社メディアドゥホールディングス, 2020/5/27)
https://www.mediado.jp/group/2785/

ユネスコ(UNESCO)、新型コロナウイルス感染症拡大下における世界の博物館・美術館に関する報告書を発表

2020年5月27日、ユネスコ(UNESCO)が、新型コロナウイルス感染症拡大下における世界の博物館・美術館に関する報告書“Report on Museums Around the World in the Face of COVID-19”を公開したことを発表しました。

同報告書は、博物館・美術館における新型コロナウイルス感染症の影響をまとめたものであり、主な傾向、危機に直面した際の対応等に焦点を当てています。

報告書では、博物館は2020年時点で世界に約9万5,000館あると見積もられ、2012年から60%増加したものの、分布に偏りがあること、90%が新型コロナウイルス感染症の影響で閉館し、10%以上は再度開館しない可能性があることが挙げられています。また、非常に早くオンライン上のサービスが拡充された一方、地域間のデジタルディバイドがより明確になったこと等が記載されています。

発表の中で、国際博物館会議(ICOM)が発表した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における博物館・美術館およびその職員等に関する報告書“Museums, museum professionals and COVID-19”についても触れ、機関を超えた協力の重要性に言及しています。

国際博物館会議(ICOM)、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下の博物館・美術館およびその職員に関する報告書を公開

2020年5月26日、国際博物館会議(ICOM)が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下の博物館・美術館およびその職員等に関する調査の報告書“Museums, museum professionals and COVID-19”を公開したと発表しました。

同調査は、2020年4月7日から5月7日にかけて実施され、107か国の博物館・美術館とその職員等からおよそ1,600件の回答がありました。報告書では、博物館・美術館とその職員の現在の状況、予想される経済的影響、デジタルサービスに関する活動やコミュニケーション、博物館・美術館のセキュリティと所蔵品の保全、フリーランスの専門家やコンサルタントという5つのテーマに関してまとめられています。

また、発表の中では、関係する報告としてユネスコ(UNESCO)が実施した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界の博物館・美術館への影響に関する報告書“Report on Museums Around the World in the Face of COVID-19”についても触れられています。

米国学校図書館員協会(AASL)、ウェブ会議の技術等を用いての遠隔インタビューの記録化が可能なStoryCorps Connectの公開にあたり、非営利団体StoryCorpsと連携:新型コロナウイルス感染拡大下の学校図書館員へのインタビューの記録化等

2020年5月28日、米国学校図書館員協会(AASL)が、ウェブ会議の技術等を用いての遠隔インタビューの記録化が可能なStoryCorps Connectの公開にあたり、あらゆる背景や信念を持つ人々のストーリーを記録・保存・共有する活動を行っている非営利団体StoryCorpsと連携したと発表しています。。

StoryCorpsが3月から構築を開始したStoryCorps Connectは、新型コロナウイルス感染拡大下における貴重な一次資料としての家族の「語り」の記録化が可能で、学校図書館員に対しては、休校中の学習方法の転換にどのように対応したかを教員や同僚の司書にインタビューして記録化することができると紹介しています。記録は、米国議会図書館(LC)の米国民俗センターで保存されます。

StoryCorpsでは、AASLを含めた全国の機関と連携し、公共メディア・学区・教員とともに、同取組を国内に普及させており、AASLではStoryCorpsと連携し、学校図書館員を対象としたStoryCorps Connectの利用方法に関するウェビナーを開催しました。

米・Ithaka S+R、研究図書館11館とともにビッグディール契約中止による利用者や図書館への影響関係の調査プロジェクトを開始

2020年5月28日、米・Ithaka S+Rは、研究図書館11館とともにビッグディール契約中止による利用者や図書館への影響関係の調査プロジェクトを開始したことを発表しました。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う図書館予算への影響もあり、すでに多くの学術図書館が電子ジャーナルのビッグディール契約の中止を検討しています。図書館の厳しい財政状況から、既存のパッケージ契約がこれまで利用可能だったタイトルへの継続アクセスを保証した「転換契約」のような代替の契約に置き換わる可能性はさらに低下していると言えます。こうした傾向は図書館が利用者へ提供できるタイトルが不十分となる状況をもたらし、ILLやプレプリントサーバー、研究者同士のネットワークなど、他のコンテンツ入手手段への依存を高めることが予想されます。こうした学術情報資源を取り巻く環境の急速な変化の中、研究者へより発展的なコンテンツの発見・アクセス戦略を提供しつつ、こうした変化が研究者の図書館への認識にどのように影響を与えているか把握することが、学術図書館にとって不可欠になっています。

リポジトリソフトウェアDspace ver. 5とver. 6がOpenAIREの最新メタデータガイドラインに対応するためのプラグインが公開される

2020年5月20日、カナダ研究図書館協会(CARL)は、リポジトリソフトウェアDspace ver. 5とver. 6がオープンアクセス(OA)学術コンテンツの国際的データベースOpenAIREの最新メタデータガイドラインへ対応するためのプラグイン提供を実施することを発表しました。プラグインの開発はDspaceの認定パートナー団体である4Scienceによって行われました。

包括的で相互運用可能なメタデータは、コンテンツの発見やリポジトリが付加価値サービスを実施するための重要な要素です。そのため、欧州・ラテンアメリカ・カナダなどの世界の各地域のリポジトリネットワークは、ネットワーク全体としてのメタデータの調整やORCIDによる著者識別を可能とする目的で、OpenAIREの最新のメタデータガイドライン“OpenAIRE Guidelines for Literature Repository Managers v4”を採用することに合意しています。また、OpenAIREの最新のメタデータガイドラインは、Plan S準拠のリポジトリでも採用が推奨されています。

総務省、「平成30年度末ブロードバンド基盤整備調査」の調査結果を発表

2020年5月29日、総務省が「平成30年度末ブロードバンド基盤整備調査」の調査結果を発表しました。

2018年度末の光ファイバの世帯整備率の調査結果(市区町村別)をとりまとめたものです。

整備状況は98.8パーセント(未整備66万世帯)で、都道府県別の整備率については、離島や山間地等を多く有する地方公共団体において一部整備が遅れているとしています。

未整備地域が残る市区町村は666、全国平均(98.8パーセント)未満の市区町村382あります。

「平成30年度末ブロードバンド基盤整備調査」の調査結果(総務省, 2020/5/29)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000348.html

韓国国立中央図書館(NLK)を含む首都圏所在の文化体育観光部所管の図書館・博物館・美術館が再度休館

韓国・文化体育観光部が、中央災難安全対策本部による首都圏地域の公共施設の運営中止の決定に基づき、首都圏に所在する同部所管の9機関を2020年5月29日午後6時から6月14日までの予定で休館すると発表しました。

対象となるのは、韓国国立中央図書館(NLK;本館・子ども青少年図書館)・国立中央博物館・国立民俗博物館・大韓民国歴史博物館・国立ハングル博物館・国立現代美術館(果川・ソウル・徳寿宮)です。

国が所管する国立劇団・国立バレエ団といった7つの芸術団体の公演も中断されます。

再開については、首都圏の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の推移をみて、中央災難安全対策本部と協議の上決定するとしています。

首都圏以外の地域の国立文化芸術施設については、生活の中で距離を置く指針を順守してサービスを継続するとしています。

5月 28日

文部科学省、ジャーナル問題検討部会(第2回)の議事録・配布資料を公開

文部科学省のウェブサイトにおいて、2020年4月20日にオンラインで開催された科学技術・学術審議会情報委員会ジャーナル問題検討部会(第2回)の議事録と配布資料が公開されています。

ジャーナル問題検討部会 議事録・配付資料(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu29/001/giji_list/index.htm
※第2回の議事録・配布資料も掲載されています。

参考:
文部科学省、ジャーナル問題検討部会(第1回)の資料を公開
Posted 2020年1月30日
https://current.ndl.go.jp/node/40101

欧州博物館組織ネットワーク(NEMO)、新型コロナウイルス感染症の流行により欧州の博物館・美術館が受けた影響とその対応に関する最終調査結果を公表

2020年5月12日、欧州博物館組織ネットワーク(NEMO)は、新型コロナウイルス感染症の流行により欧州の博物館・美術館が受けた影響とその対応に関する最終調査結果を公表しています。

調査結果では、2020年3月24日から4月30日までの期間に寄せられた48か国(27のEU加盟国を含む)の博物館・美術館961館からの情報に基づき、経済面での影響、オンラインでのサービス・活動の状況、ベストプラクティスの例等がまとめられています。調査結果の要点として、欧州及び世界中の博物館・美術館の大部分が休館状況にあること、約6割の館が休館・旅行制限の影響により週当たり平均2万300ユーロを失っていること、約8割の館が利用者向けデジタルサービスの増強を行ったこと等10点を挙げています。

また、博物館運営への経済的な支援、デジタル文化遺産への投資、危機に対しての博物館・美術館の適応という3点に関して、あらゆる層のステークホルダーを対象とした推奨事項計10点も示されています。

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