米国図書館協会(ALA)知的自由委員会(IFC)、図書館の再開にあたっての健康やプライバシーに関する懸念や、館内でのビデオ撮影に対応したガイドライン3点を承認

2020年6月9日、米国図書館協会(ALA)の知的自由委員会(IFC)及びプライバシー小員会が、図書館の再開にあたっての健康やプライバシーに関する懸念や、館内でのビデオ撮影に関する最近の議論に対応するためのガイドライン3点の承認を発表しました。

“Guidelines for Reopening Libraries During the COVID-19 Pandemic”は、新型コロナウイルスの流行下に図書館サービスを提供するにあたって安全を保つためにしばしば尋ねられる質問に回答するもので、職員の健康の保護、ヘルスチェック・マスク・入館記録の法的側面、利用者の図書館からの退館要請、に対応しているほか、方針を見直すための次のステップも提供しています。

“Guidelines on Contact Tracing, Health Checks, and Library Users’ Privacy”は、プライバシー小員会が、図書館館の運営上の必要性を超えて個人の図書館利用を監視・追跡等をしないという図書館職員の義務を維持するための問題に直面している図書館を支援するために作成したもので、健康確認や連絡先の収集を検討するにあたっての予想される影響を説明しています。ガイドラインでは、この時期は、図書館がステップアップし、情報の安全な避難所としてのコミュニティの信頼性を強化する機会であるとしています。

“Video Surveillance in the Library Guidelines”は、ALAにおいて、図書館でのビデオ利用のベストプラクティスについてのガイドライン・解説・方針がないために作成されたもので、防犯カメラや利用者による撮影など6つの項目で構成されています。

ALA's IFC Approves New Guidelines on Contact Tracing, Reopening Libraries, Video Surveillance(ALA,2020/6/9)
http://www.ala.org/news/member-news/2020/06/alas-ifc-approves-new-guidelines-contact-tracing-reopening-libraries-video

Guidelines for Reopening Libraries During the COVID-19 Pandemic
http://www.ala.org/advocacy/intfreedom/reopeningguidelines

Guidelines on Contact Tracing, Health Checks, and Library Users’ Privacy
http://www.ala.org/advocacy/privacy/guidelines/pandemic

Video Surveillance in the Library Guidelines
http://www.ala.org/advocacy/privacy/guidelines/videosurveillance

参考:
日本図書館協会(JLA)、「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」の更新版を公開
Posted 2020年5月28日
https://current.ndl.go.jp/node/41058

全国学校図書館協議会(全国SLA)、「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策下における学校図書館の活動ガイドライン」を公表
Posted 2020年6月1日
https://current.ndl.go.jp/node/41098

イタリア図書館協会(AIB)、新型コロナウイルス感染拡大下における資料の取扱や図書館空間の管理に関する文献レビュー・推奨事項を公表
Posted 2020年5月1日
https://current.ndl.go.jp/node/40887

韓国・新型コロナウイルス感染症中央災難安全対策本部、生活防疫に関する詳細指針を発表:図書館に関する指針も
Posted 2020年5月7日
https://current.ndl.go.jp/node/40891

オーストリア図書館協会(BVO)、新型コロナウイルス感染症拡大下における図書の貸出・返却時に図書館が順守すべき衛生対策を公表
Posted 2020年5月7日
https://current.ndl.go.jp/node/40892

E1052 - 英国の図書館協会,プライバシーに関するガイドラインを公表
カレントアウェアネス-E No.171 2010.05.19
https://current.ndl.go.jp/e1052