目録作業

英国RINが、ネットワーク時代の書誌データについての報告書を公表

2009年6月8日、英国の研究情報ネットワーク(RIN)が、ネットワーク時代の書誌データについての報告書(本文48ページ)を公表しました。書誌データの作成から利用にいたるプロセスでの課題を明らかにし、労力の重複をなくすことやデータをより自由に利用することを実現するための議論に資することを目的としているとのことです。

Creating catalogues: bibliographic records in a networked world
(RINのnews release)
http://www.rin.ac.uk/creating-catalogues-pr
(PDFファイルへのリンクがあるページ)
http://www.rin.ac.uk/creating-catalogues

LibraryThing、小さな図書館の目録作成を手伝う「オフ会」を開催

バーチャル本棚を作成・共有できるソーシャルブックサイト“LibraryThing”が、小さな図書館の目録作成を手伝うイベント“Flash-Mob Cataloging Party”を開催しています。

WorldCatレコード利用・再配布の新ポリシー、2009年第3四半期まで導入を見送りへ

OCLCは2008年11月、WorldCatレコードの利用、再配布に関する新たなポリシー案“Policy for Use and Transfer of WorldCat Records”を公表し、当初は2009年2月中旬から導入するとしていました。しかし、新ポリシーに対する反応は紛糾しており、OCLC側は案の公表以来、何度か改訂を繰り返すといった状態でした。このほどOCLC Members Council、OCLC Board of Trusteesが協同で、この新ポリシーについてOCLCのメンバーや図書館コミュニティと議論を交わすべく、共有データ作成と管理に関する審査委員会を開催することが発表されました。議論とフィードバックの時間を十分取るため、新ポリシーの導入は2009年暦年の第3四半期(7月~9月)までずれ込む見込みだということです。

カリフォルニア公共図書館、オンラインサービスを利用できるバーチャル図書館カードを、ネット上で発行

米国サンフランシスコ公共図書館(SFPL)が、オンライン上の手続きだけで簡単に発行できる、バーチャル図書館カード(eCard)の作成サービスを、カリフォルニア州在住の人々を対象に展開しています。SFPLウェブサイトのフォームに必要事項を記入するだけで、オンライン上で提供している図書館サービスにアクセスできる、4年間有効のeCardが発行されます。

eCardでは、電子ジャーナル、電子書籍、雑誌・新聞記事データベース、音楽、オーディオブックのほか、宿題支援サービス、SATやGEDのオンライン模擬試験といった学生向けのオンラインサービス、求職者や起業者向けのデータベースを、自宅など図書館外から、24時間利用できるようになります。

ARLなど、WorldCat新ポリシーへの対応を検討するタスクフォースを設置

OCLCが10月に公表したWorldCatレコードの利用・再配布新ポリシーに対して、北米研究図書館協会(ARL)と米国南東部研究図書館協会(ASERL)が共同で、緊急タスクフォースを結成することになりました。このタスクフォースは、OCLCの新ポリシー導入により、実際の目録業務と運用方針に、どのような変更を迫られるかを明らかにすることを目的としているそうです。2009年1月16日までに最終リポートを公表するとしています。

ARL/ASERL Task Force to Investigate OCLC Policy Change
http://www.libraryjournal.com/article/CA6622391.html?nid=3281

参考:
E864 - WorldCatレコード利用・再配布の新ポリシーとブログ界の反応

E864 - WorldCatレコード利用・再配布の新ポリシーとブログ界の反応

OCLCはWorldCatレコードの利用,再配布に関する新たなポリシー案“Policy for Use and Transfer of WorldCat Records”を2008年11月に公表するとともに,2009年2月中旬から導入することを発表した。 OCLCはこれまで,1987年11月に改訂した“Guidelines for the Use and Transfer of OCLC-Derived Records”に基づき,WorldCatレコードの利用と配布を行っていた。…

大学の学部学生を対象とした情報技術に関する調査(米国)

情報技術の活用を推進し高等教育の向上を目指している米国のNPO・EDUCAUSEの中で、応用研究を担当しているECAR(EDUCAUSE Center for Applied Research)は2004年から毎年、大学の学部学生を対象とした情報技術に関する調査を行っています。この2008年版がこのほど公開されました。ちなみに、過去のものもウェブサイトで公開されています。

2008年版では、90の4年制大学、8の2年制カレッジの新入生・最上級生、あわせて27,317人に、情報機器の所有、情報技術の利用経験、情報行動、選好、スキル、SNSへの参加等についての質問紙調査を行っています。

The ECAR Study of Undergraduate Students and Information Technology, 2008

ニュージーランド国立図書館、「国民のネットワーク」事業のインパクト評価レポートを公表

ニュージーランド国立図書館が2007年9月から進めてきた「国民のネットワーク(people's network)」事業のインパクト評価レポートを公表しています。これは、全国の公共図書館から国民に対し、(1)インターネットへのブロードバンドアクセス、(2)ICT利用の研修、およびそれらを基盤として(3)デジタルコンテンツ、を提供するというもので、第1フェーズに参加した34図書館を対象として、プログラムの実態、利用者・ライブラリアンの意識などが調査されています。いくつかのケーススタディも紹介されています。

Aotearoa People’s Network Impact Evaluation 2008
http://www.peoplesnetworknz.org.nz/APN_Impact_Report.pdf

JISC、情報の「パーソナライゼーション」の活用に関するレポートを刊行

英国情報システム合同委員会(JISC)が、情報環境における「パーソナライゼーション(personalisation)」についての調査報告書を公表しています。パーソナライゼーションの概要と実態、概念・ニーズ・利点、アーキテクチャ、プライバシーに関する議論の論点と学生・教職員の認識、今後考えられる活用シナリオ、活用のためにすべきことなど、広範な角度から、今後のパーソナライゼーションの方向性について分析しています。

Developing personalisation for the Information Environment : JISC
http://www.jisc.ac.uk/Home/publications/publications/personalisationfinalreport.aspx

安心なネットに向けて、ネットサービス各社とPTAが連携

NTTドコモなど携帯電話3社、ヤフー株式会社などのネットサービス各社、日本PTA全国協議会などは共同で、インターネットの安全利用を促進するための「安心ネットづくり促進協議会」を、2009年1月にも発足させるということです。

携帯、検索企業とPTA 安心なネットへ産“学”連携
- CNET Japan 2008/10/6付けの記事
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20381488,00.htm

参考:
E806(No.131)青少年の安全なネット利用環境整備などに関する法律が成立
http://current.ndl.go.jp/e806

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