相互貸借

米国国立医学図書館(NLM)、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりILLサービスを通した同館所蔵冊子体資料の提供を停止:電子資料の提供は継続

2020年3月19日付の医学図書館全米ネットワーク(NNLM)のお知らせにおいて、2020年3月19日午前8時以降、米国国立医学図書館(NLM)の所蔵する冊子体資料がILLサービスで利用できなくなることが発表されています。

これは新型コロナウイルス感染症に関する米連邦人事管理局(OPM)の指導、並びに米国疾病管理予防センター(CDC)の勧告に従ってNLMが実施するものです。NLMはOPM、CDCから追加の通知があるまでこの措置を実施します。なお、電子資料は引き続きILLサービスを通して利用可能です。

NLMはCDCの勧告に従って社会的距離拡大(Social distancing)を進めるため、2020年3月16日正午以降、閲覧室の利用を停止しています。

NLM Interlibrary Loan Online Only(NNLM,2020/3/19)
https://news.nnlm.gov/ndco/2020/03/nlm-interlibrary-loan-online-only/

英国内の複数の図書館・高等教育関係組織が連名により新型コロナウイルス拡大危機の中での教育研究活動維持のため出版社等へ求める行動を示した共同声明を発表

2020年3月20日、英・Jiscは、新型コロナウイルス拡大危機の中で、機関が教育研究活動を維持できるように、デジタルコンテンツやソフトウェアを提供する全てのプロバイダーへ求める行動を示した、英国内の複数の図書館・高等教育関係組織との連名による共同声明を、英国出版協会(The Publishers Association)と学会・専門協会出版協会(ALPSP)へ提出したことを発表しました。

共同声明は、Association of Colleges(AoC)、英国図書館(BL)、Jisc、Southern Universities Purchasing Consortium(SUPC)、英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)、英国国立・大学図書館協会(SCONUL)、英国大学協会(UUK)の連名で発されました。この声明は、出版社・アグリゲータ・ベンダー等に対して、新型コロナウイルス拡大危機の中、教育機関を支援するための行動を求めたもので、ICOLCが発表済の声明とも密接に連携していることに言及しながら、出版社等が実施可能な行動のリストとして次の内容を挙げています。

国際図書館コンソーシアム連合(ICOLC)、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と図書館サービス・図書館資料への影響に関する声明を発表

国際図書館コンソーシアム連合(ICOLC)は2020年3月13日付で、ICOLCに参加する世界中の図書館コンソーシアムとこれらのコンソーシアムを構成する各図書館を代表して、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と図書館サービス・図書館資料への影響に関する声明を発表しました。

ICOLCは声明を発表した目的として、出版社等に対して世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大が世界の情報コミュニティにどのような影響を与えているかの理解を促すこと、図書館と情報サービス提供者の双方にとって有益と思われるICOLCのアプローチを提案すること、の2点を挙げています。

ICOLCは声明の中で出版社等へ次の4点を至急検討するように要請しています。

九州大学附属図書館、2020年4月から同大学の学生・教職員の論文等のコピー取り寄せ料金に対して大学の経費による補助を実施

2020年3月18日、九州大学附属図書館は、2020年4月1日以降、これまで申込者の自己負担であった同大学の学生・教職員による論文等のコピー取り寄せ料金に対して、一定の条件に基づき大学の経費から補助を実施することを発表しました。

この補助は九州大学所属の学生・教職員が、2020年4月1日以降に同館ウェブサイトの申込フォーム経由で依頼した論文等の取り寄せに適用されます。取り寄せ先が同大学の別キャンパス、または国立情報学研究所(NII)のNACSIS-ILLシステムによるILL文献複写等料金相殺サービスでの決済に対応した国内の大学図書館であること、1件あたりの取り寄せ料金が税込5,000円以下であること、などの全て条件を満たした場合、取り寄せにかかる費用の全額について同大学の経費から補助を受けることができます。補助に関して学生・教職員から特段の申請は不要で、適用対象の取り寄せ依頼には同館から直接支払処理が行われます。

九州大学附属図書館は、年度ごとにこの補助への見直しを行い、年度途中でも予算額に達した場合は補助の中止や利用の多い学生・教職員への補助の制限などが行われる可能性がある、としています。また、現物資料を借り受けする現物貸借の依頼や、1件あたりの取り寄せ料金が5,000円を超える依頼は補助の適用対象外であり、全額が自己負担になります。

つくば市立中央図書館(茨城県)と筑波大学附属図書館、図書館サービス拡充に関する連携協定を締結:大学図書館と自治体図書館の連携協定締結は茨城県内で初めて

茨城県つくば市の2019年10月17日付の記者会への情報提供資料において、つくば市立中央図書館(茨城県)と筑波大学附属図書館の図書館サービス拡充に関する連携協定締結が発表されています。

両館は2019年9月25日付で「つくば市域図書館連携に関する協定書」を締結しました。大学図書館と自治体図書館による連携協定締結は、茨城県内では初めての事例となります。協定に基づいて連携協議会が立ち上げられ、協定館に所蔵する資料の相互利用・共同事業の企画と実施・その他連携の推進といった連携事業に取り組むことを表明しています。

2019年11月2日には連携共同事業の第1弾として、筑波大学附属中央図書館及びその周辺において「ライブラリーピクニック」が開催されます。「ライブラリーピクニック」では、自動車図書館による図書貸出や横浜市の読み聞かせグループ「つづきブックカフェ」による読み聞かせなどが実施されます。また、屋外カフェや飲食物の持込みが可能な屋外読書スペースも設置されます。

県立長野図書館、一般財団法人長野県文化振興事業団長野県信濃美術館と連携協定を締結

県立長野図書館が、2019年7月23日に、一般財団法人長野県文化振興事業団長野県信濃美術館と連携協定を締結すると発表しています。

県民向けの講座・展示等のプログラム企画の協働のほか、所蔵資料の相互利用、所有する資料(収蔵作品)・情報をデジタル化して保存・公開するシステムの実現に向けて相互に連携・協力し、新しいサービスを実現することが目的です。

主な連携・協力事項として、以下の5点が挙げられています。

1.県立長野図書館業務システムによる蔵書管理の統一化に関すること

2.資料の相互利用に関すること

3.参考調査に関すること

4.利用者向け講座・展示等のプログラム企画に関すること

5.県内地域情報のデジタルアーカイブのポータル構築研究・実現に関すること

英国国立・大学図書館協会(SCONUL)、年次統計を基に英国の研究支援活動における図書館の役割を分析した結果を発表

2019年7月15日、英国国立・大学図書館協会(SCONUL)が、2017年-2018年度の年次統計の公表とあわせ、その分析結果である“Research support offered by UK academic libraries”を発表しました。

同分析は、オープンアクセス(OA)・研究データ管理(RDM)・デジタルリテラシー講習・ジャーナルの購読契約・ILLなど、英国の研究支援活動における図書館の役割に焦点をあてたものです。

主な知見として、

・英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)の会員館や創立年が古い大学は、新しい大学と比較して、職員の勤務時間全体で、5%以上研究支援に費やす傾向がある。

・回答のあったSCONULの会員館の4分の3が機関リポジトリを所管しており、同じく回答のあったうちの半数が、RDMに関して少なくとも一部の責任が図書館にあることを示した。

・ジャーナルの提供は増加しており、その結果、ILLに関する図書館への依存度は低下しているように見え、SCONULの会員館全体の平均の申し込み件数は10年前と比べて56%減少している

をあげ、図書館が学術界を支援できるように多様化し続けていることを指摘しています。

国立大学図書館協会学術情報システム委員会、「これからの学術情報システムに向けてII―アクションプラン検討のための試案に関するレポート―」を公開

2019年7月9日、国立大学図書館協会(JANUL)学術情報システム委員会は、「これからの学術情報システムに向けてII―アクションプラン検討のための試案に関するレポート―」の公開を発表しました。

2018年6月に同委員会が公開した「これからの学術情報システムに向けて―現状・課題・当面の方向性に関するレポート―」が、学術情報システム全体を俯瞰する現状の「見取り図」として作成されたのに対し、今回のレポートは、その現状改善のための具体的なアクションプランを検討するための資料として、解決策の試案を取りまとめたものとなっています。

レポート冒頭の「趣旨」によれば、想定されるアクションプランを前レポートで示した7 つのテーマ(統合的検索システム、印刷体コレクションとメタデータ、ILLサービス、電子リソースとメタデータ、オープンアクセス、オープンデータ、デジタルアーカイブ)に分けて整理しており、全体で 21 のアクションプランを提示しているとあります。

ページ