知的財産権

TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム、TPP著作権条項への反対署名をTPP政府対策本部に提出

2015年7月23日、TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム(thinkTPPIP)は、同フォーラムによる「TPPの知的財産条項に対する緊急声明」と、声明に寄せられた賛同署名を、TPP政府対策本部に提出しました。

thinkTPPIPは、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)における著作権など知的財産権の条項について、各国の利害対立の大きい知財条項を妥結案から除外し、海賊版対策のような異論の少ない分野に絞ることや、条項案を含む情報公開を求める緊急声明案を2月23日に公開し、68団体・283人の賛同を得て、3月13日に政府関係者に声明を提出しています。その後も緊急声明には多くの賛同が寄せられていたため、今回改めて110団体・3637人からの賛同の署名とともに、緊急声明をTPP政府対策本部に直接手渡したとのことです。

TPPの実際の交渉内容については公表されていませんが、「著作権保護期間の延長」「著作権侵害の非親告罪化」などの導入が検討されているとのことです。著作権保護期間の延長については、権利者不明の「孤児著作物」が増加し権利処理困難により死蔵作品が増える恐れが、また、著作権侵害の非親告罪化については、二次創作や新たなネットビジネスなどに与える影響が懸念されています。

知的財産戦略本部、「知的財産推進計画2015」を決定

2015年6月19日に知的財産戦略本部会合が開かれ、「知的財産推進計画2015」が決定されたとのことです。

「知的財産推進計画2015」は2部から構成されており、巻末に工程表が添付されています。第1部の重点3本柱としては、次の3点(1)地方における知財活用の推進、(2)知財紛争処理システムの活性化、(3)コンテンツ及び周辺産業との一体的な海外展開の推進、が挙げられており、第2部の重要8施策としては、6.アーカイブの利活用促進に向けた整備の加速化、をはじめとする8つの施策が挙げられています。

知的財産推進計画2015(知的財産戦略本部, 2015年6月付)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku20150619.pdf

知的財産戦略本部(首相官邸)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/

参考:
知的財産戦略本部、「知的財産推進計画2015」の策定に向けた意見募集の結果について発表
Posted 2015年6月15日
http://current.ndl.go.jp/node/28676

知的財産戦略本部、「知的財産推進計画2014」を決定
Posted 2014年7月4日

知的財産戦略本部、「知的財産推進計画2015」の策定に向けた意見募集の結果について発表

2015年5月28日、知的財産戦略本部は、「知的財産推進計画2015」の策定に向けた意見募集の結果について発表しました。結果は、「法人・団体からの意見」と「個人からの意見」の2つのファイルに取りまとめられ、首相官邸のウェブサイト上で公開されています。

意見募集は、2015年4月30日から5月20日まで実施されていたとのことで、日本映像ソフト協会や日本知的財産協会、日本民間放送連盟、日本商工会議所、日本弁護士連合会など法人・団体から23件、個人から13件、計36件意見が提出されたようです。

「知的財産推進計画2015」の策定に向けた意見募集の結果について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/boshu_kekka.html
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/pdf/kekka_gaiyou.pdf
※2つ目のリンクは結果概要のPDFファイルです。

法人・団体からの意見(知的財産戦略本部)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/pdf/kojin_iken.pdf

個人からの意見(知的財産戦略本部)

【イベント】特許庁、これからの日本経済を支える若者を主な対象とし、知的財産について体感するフォーラム“TOKYO IP COLLECTION 2015”を開催(6/13-14・東京)

2015年6月13日と14日、「知的財産制度のこれまでとこれから」をメインテーマとしたフォーラム“TOKYO IP COLLECTION 2015”が経済産業省特許庁によって開催されます。

今後の日本経済を支える若者を主な対象としたイベントであるとのことで、潜在的に知的財産を活用し得る人々も含め、知的財産制度がいかに社会を支えているか体感できるものであるとのことで、また、知的財産に詳しくない人でも参加できる内容であるようです。

フォーラム開催の背景には、日本においてこれまで知的財産の管理が不十分で、各事業分野の企業が技術革新を生み出してきたにもかかわらず、市場シェアを他企業に奪われてしまったというような情勢もあるようです。加えて、2015年は専売特許条例(現・特許法)が制定され130年目に当たる節目の年でもある、とのことです。

フォーラムは展示、体験ブースのほか産学官の様々な人々によ講演や対談、パネルディスカッションも開催されるようです。

講演を除き、定員は450名で参加費は無料であるとのことです。

”若者×知財” 「TOKYO IP COLLECTION 2015」を開催します!(経済産業省, 2015/5/12)
http://www.meti.go.jp/press/2015/05/20150512004/20150512004.html

EBSCO社のディスカバリサービス“EBSCO Discovery Service”から米国特許商標庁の特許データベースが検索可能に

2013年12月3日、EBSCO社は、同社のディスカバリーサービス“EBSCO Discovery Service”から、米国特許商標庁(U.S. Patent and Trademark Office)の特許出願データベースと特許全文データベースが検索できるようになったと発表しました。

Content from U.S. Patent and Trademark Office Now Searchable via EBSCO Discovery Service(2013/12/3,EBSCO)
http://www.ebscohost.com/newsroom/stories/content-from-u.s.-patent-and-trademark-office-now-searchable-via-EDS

国立国会図書館、「わが国が未批准の国際条約一覧」(2013年1月現在)を刊行・ウェブ掲載

国立国会図書館調査及び立法考査局が、国政課題に関する基本的な情報をさまざまな視点から提供する「基本情報シリーズ」のNo.14として、「わが国が未批准の国際条約一覧(2013年1月現在)」を刊行し、ウェブに掲載しました。これは2009年3月に刊行した「わが国が未批准の国際条約一覧(2009 年1 月現在)」以降改定を重ねて来ているものです。

条約の配列は、国際機関・国際会議別となっており、例えば、国際連合(UN)寄託条約の(D)には文化・学術・放送・通信・出版に関するもののリストが掲載されています。

調査資料
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2013/index.html

英国知的財産局(UK-IPO)、大学向けに知的財産マネジメントガイドを公開

2011年5月19日に英国知的財産局(UK-IPO)が、“Intellectual Asset Management for Universities”と題するレポートを公開しました。大学関係者向けのこのレポートでは、大学が自組織の生み出した知的財産を効果的に活用する方法について解説されているようです。

Intellectual Asset Management for Universities
http://www.ipo.gov.uk/ipasset-management.pdf

米国“Triangle Research Libraries Network”、知的財産権保護対象の、非刊行特殊資料のデジタル化対応方針を公表

2011年2月15日に、米国デューク大学(Duke University)やノースカロライナ中央大学(North Carolina Central University)等の5大学が抱える図書館計10館によって構成されているネットワーク“Triangle Research Libraries Network”(TRLN)が、“The Triangle Research Libraries Network’s Intellectual Property Rights Strategy for Digitization of Modern Manuscript Collections and Archival Record Groups”と題する文書を公開しています。これは、各機関が抱える印刷資料ではない様々な特殊資料(書簡、メモ、日誌、スクラップブック、写真等の個人や機関の資料)をデジタル化するにあたって、それらの資料も知的財産権の対象であることから、どのようにデジタル化に臨むのか、その方針をまとめたもののようです。

英国知的財産局(UK-IPO)、知的財産権が英国経済に与える影響に関する調査研究を開始

2010年8月24日、英国知的財産局(UK-IPO)は、知的財産権が英国経済に与える影響に関する調査研究を開始したと発表しています。この調査は翌年にかけて行われるとのことです。UK-IPOのプレスリリースには、知的財産大臣のBaroness Wilcox氏の談話も掲載されており、それによると、知的財産は英国経済のバランスを保つためにも重要な役割を果たすものであり、この研究プログラムによって我々は知的財産とその経済的価値に対する理解を新たにするだろう、とのことです。

IPO unveils new research programme (2010/8/24付け UK-IPOのプレスリリース)
http://www.ipo.gov.uk/about/press/press-release/press-release-2010/press-release-20100824.htm

オンライン上の著作権侵害対策等に関する法案が議会を通過(英国)

英国政府のデジタル化政策「デジタル・ブリテン」を法的に支えるデジタル経済法案(Digital Economy Bill)が議会を通過し、国王の裁可を受けたということです。この法案には、違法ダウンロード等のインターネット上での著作権侵害への対策等が含まれています。施行の前に、多くの条項について引き続き公の協議が必要となる模様です。

Bill documents — Digital Economy Bill [HL] 2009-10
http://services.parliament.uk/bills/2009-10/digitaleconomy/documents.html

Royal Assent Given To Energy, Flood And Water, And Digital Economy Bills - GOVMONITOR 2010/4/12付けの記事
http://thegovmonitor.com/world_news/britain/royal-assent-given-to-energy-flood-and-water-and-digital-economy-bills-27792.html

英国で「デジタル経済法案」可決がほぼ確定、電子書籍にも公共貸与権が認められることに - hon.jp

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