知的自由

米国化学会(ACS)、著者の名称表記に関する新方針を発表:著者の求めに応じて発表済文献の表記を更新可能に

2020年9月10日、米国化学会(ACS)の出版部門は、ACSの出版物から発表済の文献について、著者の名称表記の更新を可能とする方針を策定したことを発表しました。

2020年10月の同方針適用後、ジェンダー・婚姻・宗教等の理由を問わず、自身の名前を変更した著者は、ACSの出版物から発表済の文献における名称表記を最新の内容へ更新するように求めることができます。プライバシー保護のため、表記の更新にあたって証明書等を著者に求めることは行われず、発表当時の編集者や共著者へも更新は通知されません。また、名称の変更は私的な領域に属する決定であること等の理由から、当該文献の修正とはみなされないことや、同方針による名称表記の変更は代名詞・敬称等を含む文献内の全ての箇所で適切に反映されることを説明しています。

ACSは、トランスジェンダー研究者コミュニティの求めに応じて同方針を策定しました。今後も旧名称の更新を希望する全ての著者と協力しながら、そのニーズに適応できるように方針の検討を継続し、運用の次の段階として、引用における著者の名称表記の更新に取り組むことを表明しています。

英国のデジタル・文化・メディア・スポーツ省(DCMS)が「国家データ戦略」を発表

英国政府のポータルサイト“GOV.UK”に2020年9月9日付で、デジタル・文化・メディア・スポーツ省(DCMS)による「国家データ戦略(National Data Strategy)」が掲載されています。

英国政府の「国家データ戦略」は、データの利活用に対して国民の信頼を得ながら、世界最先端のデータ経済の構築に向けて英国を牽引することを目的に策定されました。民間・公共の別や組織の大小を問わず、現代経済の原動力となっているデータに関して、英国政府の行動の枠組みを定めたものとして説明されています。

「国家データ戦略」では、データの最適な利活用に関する戦略の中核として、「データの基盤」「データを扱う技術」「データの可用性」「責任あるデータの運用」を定めています。また、これらの戦略の中核と関連する優先行動領域として次の5点を挙げています。

1. 経済全体におけるデータの利活用の価値を明確化する
2. 成長を促すと同時に信頼されるデータの利活用体制を構築する
3. 効率化・公共サービスの改善を目指して政府のデータ利活用のあり方を変革する
4. データを支えるインフラストラクチャーの安全・回復力を保障する
5. 国境を越えたデータの流通を支援する

国際図書館連盟(IFLA)、欧州の「デジタルサービス法」への意見を提出

2020年9月8日、国際図書館連盟(IFLA)は、欧州委員会による「デジタルサービス法」(Digital Services Act)策定に関する意見募集に応じ、意見を提出したことを発表しました。欧州委員会は、2020年6月2日から9月8日にかけて意見募集を行っていました。

IFLAの発表によれば、デジタルサービス法はインターネットのプラットフォームに関する新たなルールの策定をもたらすものであり、これらのルールは政府によるオンライン規制の新基準を設定しうるため、図書館界を含むデジタル分野の全ステークホルダーに対し世界的な影響を及ぼします。

IFLAは、次の法的枠組みにおいて、著作権の例外や制限を含め、表現の自由や情報へのアクセスの自由といったユーザーの基本的権利の尊重と確保を主張するため、図書館分野を代表して意見提出を行ったと述べています。IFLAの意見として以下の内容等が示されています。

国際図書館連盟(IFLA)、「性と生殖に関する健康と権利(SRHR)」に関する国際連合の意見照会に回答を提出:意識向上・情報アクセス保障など図書館の果たす役割等を表明

2020年9月3日、国際図書館連盟(IFLA)情報への自由なアクセスと表現の自由に関する委員会(FAIFE)は、女性・女児の「性と生殖に関する健康と権利(Sexual and Reproductive Health and Rights:SRHR)」に関する国際連合の人権高等弁務官事務所(Office of the High Commissioner for Human Rights: OHCHR)の意見照会に対して、回答を提出したことを発表しました。

韓国で第6回「禁書を読む週間」が始まる

韓国において、2020年9月1日から9月7日にかけて、第6回「禁書を読む週間」が「私たちは禁書を読む」をテーマに行われています。

同週間は、韓国図書館協会(KLA)・韓国司書協会・全国学校図書館司書協会や教職員・出版関係の団体が参加する「望ましい読書文化のための市民連帯」(바람직한독서문화를위한시민연대)の主催です。

先日、韓国・女性家族部が、同部による、多様性を尊重し、大人の感受性を育てるための子ども向けの読書事業において専門家が選定した図書134件のうち7件の回収を決定したことを受け、多様性を尊重する民主主義社会では、検閲・禁書に対して国家は慎重となる責任があるとし、2020年の同週間では、同部の措置への抗議の意味を込め、また、学校図書館や家庭・書店から、当該図書がなくなることのないよう、回収が決定された7件10冊を一緒に読むことで運動を広げていくとしています。

日本図書館協会(JLA)図書館の自由委員会、ウェブページ「COVID-19に向き合う」に「では、どうすればよいのだろう」を掲載

2020年8月26日、日本図書館協会(JLA)は、図書館の自由委員会のウェブページ「COVID-19に向き合う」に「では、どうすればよいのだろう」(8月22日付)が掲載されたと発表しています。

「まずは基本的な感染対策」「図書館資料による接触感染を防ぐには」「来館記録を収集しない宣言!」「接触確認アプリや自治体ごとのコロナお知らせシステムってどうなの?」「来館記録を図書館はどう扱っているか」といった項目があります。

お知らせ一覧(JLA)
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx
※2020/08/26欄に「図書館の自由委員会サイト「COVID-19に向き合う」に「では、どうすればよいのだろう」を掲載しました」とあります。

米国図書館協会(ALA)、トランスジェンダーの人々の諸権利を支持する声明を発表

2020年6月23日、米国図書館協会(ALA)は、ウェブサイト上でトランスジェンダーの人々の諸権利を支持する声明を発表しました。ALAは声明の中で次のようなことを宣言しています。

・ALA、特にALA内でLGBTQIA+に関するテーマを扱うレインボー・ラウンドテーブルは、トランスジェンダーの会員・図書館員・著者・図書館利用者等と強固に連帯する立場にあり、社会正義に関与する組織として、あらゆる属性のトランスジェンダーの人々の支援を目指していること

・最高裁判所の最近の判決であらゆる人々の職場での公平な取り扱いが認められたことを歓迎し、トランスジェンダーの人々のアイデンティティや生活を脅かしたり、損なうことを意図したあらゆる発言・行動を断固として拒絶する姿勢をとること

・公平性・多様性・包摂性はALAの職務に組み込まれた概念であり、性自認(Gender identity)や性表現(Gender expression)に基づく差別は社会における健全性を損なうものであるという背景の下、図書館はトランスジェンダーの人々の安全と権利を積極的に支持・支援しなければならないこと

・トランスジェンダーの人々に対する暴力を非難し、暴力の犠牲となったトランスジェンダーの人々の死を悼むこと

文化遺産国際協力コンソーシアム、シンポジウム「文化遺産の意図的な破壊―人はなぜ本を焼くのか―」の報告書を公開

2020年6月19日、文化遺産国際協力コンソーシアムは、2019年度刊行物を同コンソーシアムのウェブサイト上にアップロードしたことを発表しました。その中には、2019年12月1日に開催されたシンポジウム「文化遺産の意図的な破壊―人はなぜ本を焼くのか―」の報告書も含まれています。

各講演やパネルディスカッションの内容を掲載しているほか、資料編として、「文化遺産の意図的破壊に関するユネスコ宣言」「災害リスク削減に向けた図書館関連活動及び紛争・危機・自然災害時の図書館関連活動に対する IFLA の関与の原則」の日本語訳が収録されています。

刊行物をアップしました(文化遺産国際協力コンソーシアム, 2020/6/19)
https://www.jcic-heritage.jp/jcicheritageinformation20200619/

北米の研究図書館センター(CRL)、メキシコの行方不明者の記録に関するリポジトリ“Repository of Documentation Relating to Disappearances in Mexico”の構築計画を発表

2020年6月15日、北米の研究図書館センター(CRL)は、米国の慈善団体マッカーサー基金(John D. and Catherine T. MacArthur Foundation)の資金助成を活用して、エル・コレヒオ・デ・メヒコ(El Colegio de México)、メキシコ国立自治大学の法律学研究所(Instituto de Investigaciones Jurídicas)、イベロアメリカーナ大学(Universidad Iberoamericana)のメキシコの3研究機関とともに、メキシコ国内の行方不明者の記録に関するリポジトリ“Repository of Documentation Relating to Disappearances in Mexico(RDDM)”を構築することを発表しました。

メキシコでは2006年以降、麻薬をめぐる紛争の激化に伴い、6万人以上の行方不明者が公式に登録されています。これらの行方不明者の発生の大部分に治安当局が関与・共謀し、同国では司法へのアクセス保証とは程遠い状況にあります。

国際出版連合(IPA)、米トランプ政権がボルトン元大統領補佐官の著書の出版差し止めを裁判所に求めた問題を受けて同書の出版社サイモン&シュスター社への支持を表明

2020年6月18日、国際出版連合(IPA)は、米国のトランプ政権が元大統領補佐官ボルトン(John Bolton)氏の著書“The Room Where It Happened”の出版差し止めを裁判所に求めた問題を受けて、同書を出版するサイモン&シュスター社への全面的な支持を表明しました。

IPAの出版の自由委員会の委員長であるKristenn Einarsson氏は、出版の自由を尊重し国家の重要問題に関して十分な情報に基づいた対話を可能にする民主主義社会において、ボルトン氏・サイモン&シュスター社はともに重要な役割を果たしており、同書は出版に値する内容である、と述べています。また、IPAのJosé Borghino事務局長は、米国は言論の自由を守る砦であり、その事実はサイモン&シュスター社が政権から受けた圧力に力強く対抗したことによって証明されているが、米国の公権力が作家や出版社の口を封じようとしている状況は、世界中に憂慮すべき悲観的な兆候を示したものであり、表現の自由は決して当然のものとみなすべきではなく脅かされた場合には防衛されなければならないことを想起させられる、とコメントしています。

なお、同書の出版差し止め請求については、2020年6月20日付で連邦地方裁判所がこれを棄却しています。

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