知的自由

2019年7月30日、国際図書館連盟（IFLA）の情報への自由なアクセスと表現の自由に関する委員会（FAIFE）が、ブリーフィングペーパー“Educational Technologies and Student Data”を公開しました。

教育分野において、膨大な量の児童・生徒・学生の行動データを追跡・分析し、その行動・幸福度を評価する新しい種類の技術が生まれてきており、図書館においても、直接的にも間接的にもこのような傾向に遭遇する可能性もあることから、図書館が考慮すべき重要な倫理面・セキュリティー面での問題点を概観し、責任を持って倫理的にEdtech（教育技術）を活用するにあたっての図書館のためのいくつかの提案を行っています。

Now available: Educational Technologies and Student Data - Briefing for Libraries（IFLA,2019/7/30）
https://www.ifla.org/node/92337

2019年7月22日、米国図書館協会（ALA）は、図書館が利用者へオンライン学習の機会を提供するプラットフォームとして活用している“LinkedIn Learning”に対して、利用者のプライバシーを侵害する規約変更の再考を促す声明をウェブサイト上で公開しました。

“LinkedIn Learning”の新しい利用規約では、“LinkedIn Learning”にアクセスするために図書館利用カード番号とPINの提供に加えて、フルネームとメールアドレスをLinkedInのプロフィール画面で公開することが必要になります。

ALAは、この変更が「図書館の権利宣言」（Library Bill of Rights）等で維持されている、全ての図書館利用者は個人の特定可能な情報を開示することなく図書館資料へアクセスする権利を有するという方針に相容れず、いくつかの州では図書館の守秘義務に関する法律に違反する可能性があるとしています。また、個人による図書館資料の利用の秘密を保つという図書館員の倫理的義務に反することも挙げ、規約変更について再考するように求めています。

米国が中国の華為技術（Huawei Technologies）とその関連会社68社を輸出規制の対象に加えたことを受け、米国電気電子学会（Institute of Electrical and Electronics Engineers：IEEE）は一時、同社に属する研究者が公開前の論文の査読や編集に携わることを制限しました。現在はすでに制限は解除されています。

IEEEの措置は2019年5月16日に、米商務省がHuawei社らを政府の許可なしに製品を輸出できないリストに加えたことを受け、行われたものです。2019年5月29日のIEEEの発表によれば、一般に公開されていない活動に同社関係者が関与することは規制の対象になりうるとの懸念の下で、法令を遵守し、会員・ボランティアを保護する目的で、Huaweiに属する研究者が査読や編集に携わることを制限する、とのことでした。

しかし6月2日に新たにIEEEが行った発表によれば、米商務省に対しIEEEの出版活動が規制対象となるのかを確認したところ、対象には含まれず、査読や編集活動に携わって問題ないとの回答が得られたとのことです。これを受け、Huawei関係者への制限は解除されました。

2019年4月7日、米国図書館協会（ALA）が、「2018年に最も批判を受けた図書」を公表しました。例年10点公表しますが、プライド・パレードにおいて宗教活動家によって焼かれた本が2冊（10点目と11点目）あるため、以下の11点を公表しています。

『ジョージと秘密のメリッサ（George）』、『にじいろのしあわせ : マーロン・ブンドのあるいちにち（A Day in the Life of Marlon Bundo）』、『スーパーヒーロー・パンツマン（Captain Underpants）』シリーズ、 『ザ・ヘイト・ユー・ギヴ（The Hate U Give）』、“Drama”、『13の理由（Thirteen Reasons Why）』、“This One Summer”、“Skippyjon Jones”シリーズ、『はみだしインディアンのホントにホントの物語（The Absolutely True Diary of a Part-Time Indian）』、“This Day in June”、“Two Boys Kissing”