知的自由

全国美術館会議、文化庁長官宛に「『あいちトリエンナーレ2019』への補助金不交付の撤回を求める要望書」を提出

全国美術館会議が臨時理事会の承認を経て文化庁長官宛に提出した、2019年10月9日付の「『あいちトリエンナーレ2019』への補助金不交付の撤回を求める要望書」が、同会議のウェブサイトで公開されています。

提出された要望書は、文化庁が「あいちトリエンナーレ2019」への一度採択されていた補助金を不交付にすると発表したことを受けたものです。今後の各地の芸術祭だけでなく、助成の必要な美術館の自主的展覧会企画を委縮させる恐れがあることから、補助金不交付決定の撤回を強く要望した内容です。

事務局から(全国美術館会議)
http://www.zenbi.jp/
※2019年10月9日付で「「『あいちトリエンナーレ2019』への補助金不交付の撤回を求める要望書」について、臨時理事会の承認を経て、宮田文化庁長官に提出しました。」とあります。

Taylor & Francis社、オンライン上のハラスメントに研究者が対処するためのガイドを公開

2019年10月3日、Taylor & Francis社は、オンライン上のハラスメントに研究者が対処するためのガイドとして、“Advice for researchers experiencing harassment”を公開したことを発表しました。

このガイドは、科学ニュースの普及に関する英国の慈善団体Science Media CentreとTaylor & Francis社が共同作成したものです。研究者は自身の業績が広く精査されることを期待すべきですが、論争を呼ぶテーマに取り組む研究者は、ソーシャルメディア上での嫌がらせやオンラインフォーラムでの悪意のあるコメントの投稿といった、オンライン上のハラスメントに巻き込まれることがあります。

公開されたガイドは、こうしたハラスメントに巻き込まれた際の対処方法を簡潔に示したものです。沈黙せずにメディアを通して自身の意見を伝えること、公正に意見を聞く姿勢を持つ集団に対してコミュニケーションをとろうとすること、ソーシャルメディアの状況の把握の方法、といった対処のコツが示されています。

図書館問題研究会、「あいちトリエンナーレ2019」への補助金交付を求める要請書を公開

2019年9月28日、図書館問題研究会が、文部科学大臣・文化庁長官宛の「あいちトリエンナーレ2019」への補助金交付を求める要請書を公開しました。

9月26日に文化庁が 「あいちトリエンナーレ2019」への補助金を不交付にすると発表したことを受けてのもので、 事実上の検閲としての効果を持ち、今後の表現・芸術活動の萎縮をもたらす表現の自由への明白な抑圧として強く非難し、補助金を交付するよう求める内容です。

「あいちトリエンナーレ2019」への補助金交付を求める要請書を掲載しました(図書館問題研究会,2019/9/28)
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/blog/2019/09/28/subsidy/

「あいちトリエンナーレ2019」への補助金交付を求める要請書
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/statement/subsidy/

英国放送協会(BBC)、IT企業等と提携してフェイクニュースへ対抗するための新計画を開始

2019年9月7日、英国放送協会(BBC)はIT企業数社等とともにいわゆる「フェイクニュース」に対抗するための計画を開始したことを発表しました。

これは、反ワクチン論から有権者の投票行動への影響を意図した選挙干渉まで、フェイクニュースの拡散に対して大手のIT企業は十分の対策を講じていないという批判を受けたもので、計画の立案には主要出版社やGoogle、Twitter、Facebookが協力しています。

BBCは2019年夏に提携企業等を招いて開催した会議において、選挙期間中に生命を脅かしたり民主主義を混乱させるような情報を発見した際に相互に警報を発する「早期警報システム」の構築、合同のメディア教育キャンペーン、投票の方法や場所について共通の方法で説明するような選挙に関する市民向け情報発信に関する協力など、フェイクニュースへ対抗するための新計画が策定された、としています。計画に関する詳細な情報は後日公開される予定です。

図書館問題研究会、「『表現の不自由展・その後』への脅迫と介入を強く非難し、表現の自由を守るためのアピール」を公開

2019年9月2日、図書館問題研究会は同全国委員会名義で、「『表現の不自由展・その後』への脅迫と介入を強く非難し、表現の自由を守るためのアピール」を公開しました。

公開されたアピールでは、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」内の企画展「表現の不自由展・その後」が脅迫と介入により、中止に追い込まれたことに強く抗議するとされています。加えて、同展示の再開も願うとしています。

アピールでは問題点として、以下を指摘しています。

・公立の芸術祭に露骨な政治介入が行われたこと
・「反日的な展示に公金を投入するのはおかしい」などの言説が多数拡散していること

また、「表現の不自由展・その後」で展示されていた大浦信行氏の『遠近を抱えて』『遠近を抱えてPartII』が富山県立図書館図録問題の原因となった作品であることにも言及し、「図書館の自由」に直接関わるものとして、同問題の概要についても紹介しています。

国際図書館連盟(IFLA)情報への自由なアクセスと表現の自由に関する委員会(FAIFE)、図書館でのインターネットアクセスに関するガイドライン“IFLA Guidelines on Public Internet Access in Libraries”を公表

2019年8月26日、国際図書館連盟(IFLA)情報への自由なアクセスと表現の自由に関する委員会(FAIFE)がガイドライン“IFLA Guidelines on Public Internet Access in Libraries”を公表しました。

図書館でのインターネットへのアクセスの価値・有用性の立証、及び、図書館でのインターネットへのアクセスにより発生するかもしれない問題(利用制限、コミュニティからの圧力、法律、図書館及び職員自身の態度による価値・有用性への影響)に対処するための実践的ガイダンスを提供することを目的としています。

@IFLA_FAIFE(Twitter,2019/8/26)
https://twitter.com/IFLA_FAIFE/status/1165906893946200064

米国図書館協会(ALA)知的自由委員会、知的自由に関する方針・ガイドライン等について新規作成・改訂を実施

2019年8月26日、米国図書館協会(ALA)の知的自由委員会(IFC)は、「図書館の権利宣言」(Library Bill of Rights)の新版を見据えて、新たに浮上した知的自由に関する諸問題に対処できるように、知的自由に関する既存の方針・ガイドライン等の改訂や新規作成を実施したことを発表しました。

改訂・新規作成されたポリシー・ガイドライン等は2019年のALA年次大会で承認されており、ALAのウェブサイト上で利用可能になっています。

「図書館の権利宣言」の解説については以下について改訂が実施されています。

【イベント】国立情報学研究所(NII)主催講演会“What does EU General Data Protection Regulation (GDPR) protect?”(8/30・東京)

2019年8月30日、東京都千代田区の国立情報学研究所(NII)で、EU一般データ保護規則(GDPR)をテーマとしたNII主催の講演会“What does EU General Data Protection Regulation (GDPR) protect?”が開催されます。

講演者は独・フライブルク大学のGünter Müller教授です。適用から1年が経過し賛否両論のあるGDPRについて、その内容や問題点の解説とともに、Googleのアカウント情報とトランザクション分析に関するフライブルク大学の研究に基づいて、透明性を備えた管理インフラストラクチャ―の紹介が行われます。

参加者の制限は特になく、参加費無料、事前登録不要です。

Talk by Prof. Günter Müller from University of Freiburg:"What does EU General Data Protection Regulation (GDPR) protect?"(NII)
https://www.nii.ac.jp/en/event/2019/0830.html

IFLA・情報への自由なアクセスと表現の自由に関する委員会(FAIFE)、EdTechと図書館に関するブリーフィングペーパーを公開

2019年7月30日、国際図書館連盟(IFLA)の情報への自由なアクセスと表現の自由に関する委員会(FAIFE)が、ブリーフィングペーパー“Educational Technologies and Student Data”を公開しました。

教育分野において、膨大な量の児童・生徒・学生の行動データを追跡・分析し、その行動・幸福度を評価する新しい種類の技術が生まれてきており、図書館においても、直接的にも間接的にもこのような傾向に遭遇する可能性もあることから、図書館が考慮すべき重要な倫理面・セキュリティー面での問題点を概観し、責任を持って倫理的にEdtech(教育技術)を活用するにあたっての図書館のためのいくつかの提案を行っています。

Now available: Educational Technologies and Student Data - Briefing for Libraries(IFLA,2019/7/30)
https://www.ifla.org/node/92337

フェイクニュースに対する各国の取り組みを扱った米国議会図書館(LC)の2件の調査レポート(記事紹介)

2019年7月29日、米国議会図書館(LC)は、フェイクニュースに対する各国の取り組みを扱った同館の調査レポートを紹介したブログ記事“Law Library Reports Address Foreign Initiatives to Counter “Fake News””を公開しました。

サイバー空間上のフェイクニュース拡散への対抗手段は、表現の自由等の民主主義の基本原則や政府の行動の透明性・監視に関わる規則への困難を突きつける可能性があるという背景の下、LCはマスメディア・ソーシャルメディアを利用したフェイクニュース拡散への対処のために各国が採用した法的アプローチの調査レポートを2019年に2本公開しています。

ページ