知的自由

2019年2月7日、米国図書館協会（ALA）は、「図書館の権利宣言」（Library Bill of Rights）の改定を発表しました。

図書館利用者のプライバシーと機密性保持を保証するという考えに焦点を当てた第7項、

“All people, regardless of origin, age, background, or views, possess a right to privacy and confidentiality in their library use. Libraries should advocate for, educate about, and protect people’s privacy, safeguarding all library use data, including personally identifiable information.”
（全ての人々は、出身・年齢・経歴・見解を問わず、自身の図書館利用におけるプライバシーと機密性保持の権利を有する。図書館は、人々のプライバシーについて擁護・教育・保護し、個人を特定できる情報を含む全ての図書館利用データを保護しなくてはならない）

を追加したもので、ALAの冬季大会において評議会で採択されました。

2019年1月25日、武雄市図書館（佐賀県）は、「武雄市図書館をご利用のみなさまへ」と題し、お知らせ「当館におけるTカードの個人情報および貸出履歴の管理について」を発表しました。

Tカードによる図書の貸出や自動貸出機を利用した場合のTポイントの付与において、個人情報や貸出履歴を、Tカードを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（CCC）に提供していないことを説明する内容です。

武雄市図書館と同じく、CCCが指定管理者となっている海老名市立図書館（神奈川県）、高梁市図書館（岡山県）、周南市立徳山駅前図書館（山口県）も同様の内容のお知らせを発表しています。

お知らせ情報（武雄市図書館）
https://www.epochal.city.takeo.lg.jp/winj/opac/info-list.do?lang=ja
※「2019/01/25」付けのお知らせに「武雄市図書館をご利用のみなさまへ」とあります。

2019年1月21日、TSUATA書店等を手掛けるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（CCC）は、一部報道を受け、同社のTカードの個人情報を捜査令状なく捜査機関に提供していたことを認めました。

CCCの発表によれば、2003年から開始したTカード事業について、2012年以前は捜査令状があった場合のみ、個人情報を提供していたものの、2012年以降はそのほかに「捜査関係事項照会書」を提示された場合にも捜査機関に情報を提供していた、とのことです。2019年1月21日付けでそのことをより明確にした内容に個人情報保護方針を改訂し、今後はT会員規約にも明記する予定、とされています。

なお、Tカードは武雄市図書館など、CCCが指定管理者となって運営している図書館において利用者カードとしても使用できますが、佐賀新聞の報道によれば、武雄市図書館にこの件で利用者からの問い合わせが数件あったとのことです。同紙記事によれば、武雄市図書館は、貸出履歴等の管理はCCCのレンタル・買い物情報管理システムとは別に管理されており、図書館の貸出履歴等はCCCに提供されておらず、捜査機関への提供もなされていない、と説明しています。