知的自由

2020年9月27日、米国図書館協会（ALA）の知的自由部（OIF）は、過去10年間に最も禁書とされ批判を受けた図書100タイトルのリストとして、“Top 100 Most Banned and Challenged Books: 2010-2019”を発表しました。

同リストは、合衆国憲法修正第1条の擁護や読書の自由の重要性を訴えるための「禁書週間（Banned Books Week）」の開始を告げるものとして発表されました。LGBTQIA+・性的な描写・宗教的な視点・人種差別や警察による残虐行為・冒涜的な内容など、様々な理由で批判を受けた図書が含まれ、第1位にはシャーマン・アレクシー（Sherman Alexie）の『はみだしインディアンのホントにホントの物語（The Absolutely True Diary of a Part-Time Indian）』が選出されています。

2020年9月10日、米国化学会（ACS）の出版部門は、ACSの出版物から発表済の文献について、著者の名称表記の更新を可能とする方針を策定したことを発表しました。

2020年10月の同方針適用後、ジェンダー・婚姻・宗教等の理由を問わず、自身の名前を変更した著者は、ACSの出版物から発表済の文献における名称表記を最新の内容へ更新するように求めることができます。プライバシー保護のため、表記の更新にあたって証明書等を著者に求めることは行われず、発表当時の編集者や共著者へも更新は通知されません。また、名称の変更は私的な領域に属する決定であること等の理由から、当該文献の修正とはみなされないことや、同方針による名称表記の変更は代名詞・敬称等を含む文献内の全ての箇所で適切に反映されることを説明しています。

ACSは、トランスジェンダー研究者コミュニティの求めに応じて同方針を策定しました。今後も旧名称の更新を希望する全ての著者と協力しながら、そのニーズに適応できるように方針の検討を継続し、運用の次の段階として、引用における著者の名称表記の更新に取り組むことを表明しています。

2020年9月8日、国際図書館連盟（IFLA）は、欧州委員会による「デジタルサービス法」（Digital Services Act）策定に関する意見募集に応じ、意見を提出したことを発表しました。欧州委員会は、2020年6月2日から9月8日にかけて意見募集を行っていました。

IFLAの発表によれば、デジタルサービス法はインターネットのプラットフォームに関する新たなルールの策定をもたらすものであり、これらのルールは政府によるオンライン規制の新基準を設定しうるため、図書館界を含むデジタル分野の全ステークホルダーに対し世界的な影響を及ぼします。

IFLAは、次の法的枠組みにおいて、著作権の例外や制限を含め、表現の自由や情報へのアクセスの自由といったユーザーの基本的権利の尊重と確保を主張するため、図書館分野を代表して意見提出を行ったと述べています。IFLAの意見として以下の内容等が示されています。

韓国において、2020年9月1日から9月7日にかけて、第6回「禁書を読む週間」が「私たちは禁書を読む」をテーマに行われています。

同週間は、韓国図書館協会（KLA）・韓国司書協会・全国学校図書館司書協会や教職員・出版関係の団体が参加する「望ましい読書文化のための市民連帯」（바람직한독서문화를위한시민연대）の主催です。

先日、韓国・女性家族部が、同部による、多様性を尊重し、大人の感受性を育てるための子ども向けの読書事業において専門家が選定した図書134件のうち7件の回収を決定したことを受け、多様性を尊重する民主主義社会では、検閲・禁書に対して国家は慎重となる責任があるとし、2020年の同週間では、同部の措置への抗議の意味を込め、また、学校図書館や家庭・書店から、当該図書がなくなることのないよう、回収が決定された7件10冊を一緒に読むことで運動を広げていくとしています。