知的自由

米国図書館協会(ALA)、人種と性のステレオタイプに関する大統領令に対して批判声明を発表

2020年10月29日、米国図書館協会(ALA)は、9月22日付で発令された人種と性のステレオタイプに関する大統領令“Executive Order on Combating Race and Sex Stereotyping”に対する声明を発表しました。

この大統領令は、連邦政府の職員・政府からの契約を請け負った事業者・助成金の受領者に対して、批判的人種理論や白人優位主義に関する議論・検討を禁止し、ダイバーシティに関する教育・研修を中止することを求めています。ALAは発表した声明の中で、この大統領令がダイバーシティに関する教育・研修は人種差別や性差別を再生産するという悪意に満ちた誤りの主張に基づいているとして、否定する立場を明らかにしています。

ALAは、図書館・図書館員が、黒人・先住民・有色人種の人々を抑圧・排除し、女性への機会平等を否定するシステムに加担してきたことを認識し、平等な権利と機会を保障する国家の義務を果たすためには、痛ましく残酷な歴史に学ぶことが不可欠であると主張しています。また、助成金交付の中止を恐れてプログラムの中止を決めた機関が確認され、ホットラインを設置して違反の報告が奨励されていることについて、「マッカーシズム」による検閲を想起させるものとして懸念しています。

米国図書館協会(ALA)、「2010年代に最も禁書とされ批判を受けた図書100タイトル」を発表

2020年9月27日、米国図書館協会(ALA)の知的自由部(OIF)は、過去10年間に最も禁書とされ批判を受けた図書100タイトルのリストとして、“Top 100 Most Banned and Challenged Books: 2010-2019”を発表しました。

同リストは、合衆国憲法修正第1条の擁護や読書の自由の重要性を訴えるための「禁書週間(Banned Books Week)」の開始を告げるものとして発表されました。LGBTQIA+・性的な描写・宗教的な視点・人種差別や警察による残虐行為・冒涜的な内容など、様々な理由で批判を受けた図書が含まれ、第1位にはシャーマン・アレクシー(Sherman Alexie)の『はみだしインディアンのホントにホントの物語(The Absolutely True Diary of a Part-Time Indian)』が選出されています。

米・法律図書館マイクロフォームコンソーシアム(LLMC)、市民権・人権に関する情報提供ハブとして機能するポータルサイト“RIGHTS! portal”を公開

2020年9月1日、米国の法律図書館マイクロフォームコンソーシアム(Law Library Microform Consortium:LLMC)は、市民権・人権に関する情報提供ハブとして機能する無料でアクセスの可能なポータルサイト“RIGHTS! portal”の公開を発表しました。

LLMCは市民権・法の支配が重大な脅威に晒されている状況に触発されて、“RIGHTS! portal”の構築を進めました。ポータルサイトの構築は、有色人種をはじめとする周縁化された人々が直面する不正義への対応であり、そのような人々にとっての貴重な情報源としての役割を果たす意図があると説明しています。

“RIGHTS! portal”は、国レベルから地域レベルまで、憲法、人権・市民権を規定した法律、司法当局、人権・市民権に関する委員会に関連した主要なオンライン情報源や、擁護団体を含むNGOのウェブサイトへのリンク、関連文書等へのリンクについて、最新情報を提供しています。主に米国に関する資料が提供されていますが、米国外や国際機関の資料も含まれています。また運営に当たって、資料の評価や外部からの意見・依頼等へ対応するため、専門家で構成する諮問委員会が設置されています。

米国化学会(ACS)、著者の名称表記に関する新方針を発表:著者の求めに応じて発表済文献の表記を更新可能に

2020年9月10日、米国化学会(ACS)の出版部門は、ACSの出版物から発表済の文献について、著者の名称表記の更新を可能とする方針を策定したことを発表しました。

2020年10月の同方針適用後、ジェンダー・婚姻・宗教等の理由を問わず、自身の名前を変更した著者は、ACSの出版物から発表済の文献における名称表記を最新の内容へ更新するように求めることができます。プライバシー保護のため、表記の更新にあたって証明書等を著者に求めることは行われず、発表当時の編集者や共著者へも更新は通知されません。また、名称の変更は私的な領域に属する決定であること等の理由から、当該文献の修正とはみなされないことや、同方針による名称表記の変更は代名詞・敬称等を含む文献内の全ての箇所で適切に反映されることを説明しています。

ACSは、トランスジェンダー研究者コミュニティの求めに応じて同方針を策定しました。今後も旧名称の更新を希望する全ての著者と協力しながら、そのニーズに適応できるように方針の検討を継続し、運用の次の段階として、引用における著者の名称表記の更新に取り組むことを表明しています。

英国のデジタル・文化・メディア・スポーツ省(DCMS)が「国家データ戦略」を発表

英国政府のポータルサイト“GOV.UK”に2020年9月9日付で、デジタル・文化・メディア・スポーツ省(DCMS)による「国家データ戦略(National Data Strategy)」が掲載されています。

英国政府の「国家データ戦略」は、データの利活用に対して国民の信頼を得ながら、世界最先端のデータ経済の構築に向けて英国を牽引することを目的に策定されました。民間・公共の別や組織の大小を問わず、現代経済の原動力となっているデータに関して、英国政府の行動の枠組みを定めたものとして説明されています。

「国家データ戦略」では、データの最適な利活用に関する戦略の中核として、「データの基盤」「データを扱う技術」「データの可用性」「責任あるデータの運用」を定めています。また、これらの戦略の中核と関連する優先行動領域として次の5点を挙げています。

1. 経済全体におけるデータの利活用の価値を明確化する
2. 成長を促すと同時に信頼されるデータの利活用体制を構築する
3. 効率化・公共サービスの改善を目指して政府のデータ利活用のあり方を変革する
4. データを支えるインフラストラクチャーの安全・回復力を保障する
5. 国境を越えたデータの流通を支援する

国際図書館連盟(IFLA)、欧州の「デジタルサービス法」への意見を提出

2020年9月8日、国際図書館連盟(IFLA)は、欧州委員会による「デジタルサービス法」(Digital Services Act)策定に関する意見募集に応じ、意見を提出したことを発表しました。欧州委員会は、2020年6月2日から9月8日にかけて意見募集を行っていました。

IFLAの発表によれば、デジタルサービス法はインターネットのプラットフォームに関する新たなルールの策定をもたらすものであり、これらのルールは政府によるオンライン規制の新基準を設定しうるため、図書館界を含むデジタル分野の全ステークホルダーに対し世界的な影響を及ぼします。

IFLAは、次の法的枠組みにおいて、著作権の例外や制限を含め、表現の自由や情報へのアクセスの自由といったユーザーの基本的権利の尊重と確保を主張するため、図書館分野を代表して意見提出を行ったと述べています。IFLAの意見として以下の内容等が示されています。

国際図書館連盟(IFLA)、「性と生殖に関する健康と権利(SRHR)」に関する国際連合の意見照会に回答を提出:意識向上・情報アクセス保障など図書館の果たす役割等を表明

2020年9月3日、国際図書館連盟(IFLA)情報への自由なアクセスと表現の自由に関する委員会(FAIFE)は、女性・女児の「性と生殖に関する健康と権利(Sexual and Reproductive Health and Rights:SRHR)」に関する国際連合の人権高等弁務官事務所(Office of the High Commissioner for Human Rights: OHCHR)の意見照会に対して、回答を提出したことを発表しました。

韓国で第6回「禁書を読む週間」が始まる

韓国において、2020年9月1日から9月7日にかけて、第6回「禁書を読む週間」が「私たちは禁書を読む」をテーマに行われています。

同週間は、韓国図書館協会(KLA)・韓国司書協会・全国学校図書館司書協会や教職員・出版関係の団体が参加する「望ましい読書文化のための市民連帯」(바람직한독서문화를위한시민연대)の主催です。

先日、韓国・女性家族部が、同部による、多様性を尊重し、大人の感受性を育てるための子ども向けの読書事業において専門家が選定した図書134件のうち7件の回収を決定したことを受け、多様性を尊重する民主主義社会では、検閲・禁書に対して国家は慎重となる責任があるとし、2020年の同週間では、同部の措置への抗議の意味を込め、また、学校図書館や家庭・書店から、当該図書がなくなることのないよう、回収が決定された7件10冊を一緒に読むことで運動を広げていくとしています。

日本図書館協会(JLA)図書館の自由委員会、ウェブページ「COVID-19に向き合う」に「では、どうすればよいのだろう」を掲載

2020年8月26日、日本図書館協会(JLA)は、図書館の自由委員会のウェブページ「COVID-19に向き合う」に「では、どうすればよいのだろう」(8月22日付)が掲載されたと発表しています。

「まずは基本的な感染対策」「図書館資料による接触感染を防ぐには」「来館記録を収集しない宣言!」「接触確認アプリや自治体ごとのコロナお知らせシステムってどうなの?」「来館記録を図書館はどう扱っているか」といった項目があります。

お知らせ一覧(JLA)
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx
※2020/08/26欄に「図書館の自由委員会サイト「COVID-19に向き合う」に「では、どうすればよいのだろう」を掲載しました」とあります。

米国図書館協会(ALA)、トランスジェンダーの人々の諸権利を支持する声明を発表

2020年6月23日、米国図書館協会(ALA)は、ウェブサイト上でトランスジェンダーの人々の諸権利を支持する声明を発表しました。ALAは声明の中で次のようなことを宣言しています。

・ALA、特にALA内でLGBTQIA+に関するテーマを扱うレインボー・ラウンドテーブルは、トランスジェンダーの会員・図書館員・著者・図書館利用者等と強固に連帯する立場にあり、社会正義に関与する組織として、あらゆる属性のトランスジェンダーの人々の支援を目指していること

・最高裁判所の最近の判決であらゆる人々の職場での公平な取り扱いが認められたことを歓迎し、トランスジェンダーの人々のアイデンティティや生活を脅かしたり、損なうことを意図したあらゆる発言・行動を断固として拒絶する姿勢をとること

・公平性・多様性・包摂性はALAの職務に組み込まれた概念であり、性自認(Gender identity)や性表現(Gender expression)に基づく差別は社会における健全性を損なうものであるという背景の下、図書館はトランスジェンダーの人々の安全と権利を積極的に支持・支援しなければならないこと

・トランスジェンダーの人々に対する暴力を非難し、暴力の犠牲となったトランスジェンダーの人々の死を悼むこと

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