インド

2019年10月16日、北米の研究図書館センター（CRL）とJSTORは共同して、両者の提携により、CRLの管理する南アジア研究資料コレクションSouth Asia Open Archives（SAOA）のコンテンツが、JSTORのプラットフォーム上で利用可能になったことを発表しました。

SAOAは、英語及び南アジア諸言語による南アジア関連の芸術・人文科学・社会科学分野にわたる網羅的なコレクションです。CRLの南アジア研究のためのデジタルリソース創出を目的としたイニシアチブSouth Asia Materials Project（SAMP）から発展して、1967年以降の南アジア関連の希少な資料をデジタル保存し自由に利用可能にしています。植民地時代の重要な行政・貿易に関する報告書やカースト制度・社会構造・社会経済史・女性とジェンダー等をテーマとした新聞など、35万ページ以上のコンテンツを含み現在もその規模を拡大しています。

JSTORは図書館・コンソーシアム向けに、JSTORのプラットフォーム上で主要コレクションを公開できるようになるイニシアチブを実施しており、CRLとJSTORの提携はこのイニシアチブの一環として締結されています。

2019年8月14日、非営利団体Center for Open Science（COS）は、インドのオープンアクセス（OA）関係者等の有志からなる団体Open Access Indiaとの共同で、インド初のプレプリントサービスとして“IndiaRxiv”を立ち上げたことを発表しました。

“IndiaRxiv”は公的資金により助成を受けたインドの全ての研究成果への無料アクセスを提供し他の研究者と共有するための単一プラットフォームの構想として始まったものです。インドの73回目の独立記念日にあたる2019年8月15日に、インド国内の全ての研究者及びインド関連の研究に携わる研究者向けにサービスを開始する予定です。

“IndiaRxiv”は、COSの提供するオープンソースプレプリントサービス、OSF Preprintsを利用する26番目のプレプリントサービスとなります。

2019年3月29日、米国ネバダ州連邦地方裁判所は、いわゆるハゲタカオープンアクセス雑誌の出版等を手掛けるOMICS Group社等と、その所有者であるSrinubabu Gedela氏に対し、5,010万ドルの支払いを命じる略式判決を下しました。訴訟の提起者である連邦取引委員会（FTC）等がプレスリリースを出しています。

FTCによる告訴は2016年に行われたもので、OMICS Group社、iMedPub社、Conference Series社およびそれらの所有者であるGedela氏を対象とするものです。Gedela氏の所有企業では多数の学術雑誌を刊行し、国際会議を開催していましたが、実際には査読が行われていない雑誌にもかかわらず査読が存在すると虚偽の記載をしたり、承諾を得られていない研究者の名前を編集委員や国際会議の発表者として掲載するなどしていました。また、投稿後に著者に対し高額の出版料を要求したり、投稿の取り下げを認めず他の雑誌へ投稿しなおすことを妨害していました。

2019年1月22日、GoogleとWikimedia財団が、様々な地域言語（local languages）によるウェブ上の情報が不足しているとの課題認識のもと、そのような言語によるコンテンツを増やすことを目的に連携すると発表しました。

Wikipediaの編集者が、GoogleのTranslate API（翻訳）・Custom Search API（引用情報のメンテナンス）・Cloud Vision API（デジタル化）を無料で利用可能とすることや、インドの12言語によるWikipedia記事を拡充するパイロットプロジェクトのインドネシア・メキシコ・ナイジェリア・中東・北アフリカ地域の10言語への拡大（“GLOW：Growing Local Language Content on Wikipedia”プログラム）が発表されています。

また、Wikimedia財団によるプロジェクトを支援するため、Googleがウィキメディア基金（Wikimedia Endowment）に200万ドル、ウィキメディア財団に110万ドルの寄付を行なうことも発表されています。