インド

2018年4月9日付けのサイエンス誌オンライン版で、インドの大学助成委員会（UGC India）が新たに導入した、学術著者における剽窃の罰則規定と、研究者らの反応が紹介されています。

UGC Indiaは高等教育・すべての大学を監督する機関です。新たな罰則規定によれば、学生の学位論文や教員の論文について、他の論文等との類似度が10%以下の場合は、剽窃とはみなされず、なんらの処罰もありません。類似度が10～40%の場合は、当該著作は剽窃とみなされ、学位論文の場合は再提出が、教員の場合は剽窃論文の撤回が要求されます。類似度が40～60%の場合は上記に加え、学生であれば1年の追加での在籍が要求され、教員の場合は1年間昇給が停止され、2年間学生の指導が禁止されます。類似度が60%以上の場合は学生は学位プログラムから排除され、教員は2年間の昇給停止・3年間の学生指導禁止を要求される、とのことです。

米国科学財団（NSF）が2018年1月に発表したレポート”Science & Engineering Indicators 2018”の中で、主要各国の科学・工学論文数の推移が報告されています。レポートによれば、2016年の論文数は米国が約40万9千本であったのに対し、中国が42万6千本以上と、はじめて中国の論文数が米国を上回り、世界シェア1位となったとのことです。また、日本は2015年の時点で論文数でインドに抜かれ、2016年には両者の差がさらに広がっています。

これらの数値はエルゼビア社のScopusに基づき、共著論文については著者数で案分して集計した結果であるとのことです。中国の論文数が増加の一途をたどる一方、米国は2014年をピークに微減に転じており、2016年の論文数で逆転されるに至りました。日本の論文数は2005年以降、微減と微増を繰り返す横ばい傾向でしたが、2013年以降は減少が続き、2016年には論文数が約9万7千本と、2003年以来、13年ぶりに10万本を下回っています。

2017年11月16日、国際図書館連盟（IFLA）が、図書館の認知度・地位向上活動への助成プログラムの対象国・地域（2017・2018年度第2弾）を発表しました。

75の申請から14のプロジェクトが選ばれており、各活動とも、国連の持続可能な開発目標（SDGs）を達成するために図書館を政府の連携機関として認めさせることを目指しています。

選ばれたのは以下の通りです。

・アフリカ大陸（アフリカ図書館協会連盟、ウガンダ図書館情報協会、アラブ図書館情報連盟）
・アメリカ大陸（ジャマイカ図書館情報協会、ウルグアイ図書館協会、チリ図書館協会、メキシコ図書館協会）
・アジア／オセアニア（インド公共図書館運動、ニュージーランド図書館情報協会、香港図書館協会）
・欧州（ロシア図書館協会、セルビア図書館協会、モルドバ図書館員協会及びルーマニア公共図書館・図書館員協会、ポルトガル図書館員・アーキビスト・ドキュメンタリスト協会）

2017年9月1日、米国議会図書館（LC）が、2017年の“Library of Congress Literacy Awards”の受賞団体を発表しました。

同賞は、米国内外でのリテラシーや読書の振興・促進に関する取組を表彰する事を目的としており、慈善活動家David M. Rubenstein氏がスポンサーとなっています。

2017年の受賞団体は以下の3つです。

・David M. Rubenstein Prize (15万ドル)：Children’s Literacy Initiative＜ペンシルベニア州フィラデルフィア＞
子どもたちが充実したリテラシー能力を身につけられるよう、未就園児から3学年までの教員による早期リテラシー教育を改善するための活動を実施。

・American Prize (5万ドル): National Center for Families Learning＜ケンタッキー州ルイビル＞
貧困世帯へのリテラシー教育を通じた貧困解消のための活動を実施。