納本制度

オーストラリア国立図書館、デジタルデポジットシステム“National edeposit (NED)”の公開を発表:オーストラリア国内の電子出版物の納本受付・管理・長期保存等を担うサービス

2019年8月12日、オーストラリア国立図書館は、オーストラリアの国立及び州立・準州立の図書館の協力により、デジタルデポジットシステム“National edeposit (NED)”を公開したことを発表しました。オーストラリア国内の電子出版物の納本受付・管理・長期保存等を担うサービスです。

オーストラリアの法定納本制度では、国立及び州立・準州立の図書館が、所管地域の全ての出版物を収集することとなっていますが、今回のNED公開により、著者、出版社はNEDを通じた電子出版物の納本が可能となります。

オーストラリア・ニューサウスウェールズ州で電子出版物を納本対象とする図書館法改正法案が成立

オーストラリアのニューサウスウェールズ州図書館が、同州の図書館法改正法案(Library Amendment Bill 2019)が、2019年6月5日付けで同州議会を通過したと発表しています。

現在の納本規定は、同州の著作権法(1879)において紙媒体の出版物のみが対象でしたが、改正法案は、納本規定を著作権法(1879)から削除し図書館法(1939)に置くとともに、法定納本図書館(州図書館・州議会図書館・シドニー大学図書館)による、同州の電子出版物の収集・保存・利用を可能とする内容となっています。

Library Amendment Bill 2019 (ニューサウスウェールズ州図書館,2019/6/5)
https://www.sl.nsw.gov.au/blogs/library-amendment-bill-2019

韓国国立中央図書館(NLK)、納本・保存されている電子ジャーナルを確認できる「電子ジャーナルアーカイブ」を公開

韓国国立中央図書館(NLK)が、2019年5月1日から、NLKに納本・保存されている電子ジャーナルを確認することができる「電子ジャーナルアーカイブ」を公開しました。

韓国の学術誌の国際的な地位を向上させることが目的で、ジャーナル名・発行者・国際標準資料番号等で検索することができます。

同アーカイブの利用を希望する学会は、e-ISSNを付与した後、NLKの「書誌情報流通支援システム」に登録することになっています。

국립중앙도서관, 전자저널 아카이브 서비스 개시(国立中央図書館、電子ジャーナルアーカイブサービス開始)(NLK,2019/4/29)
http://www.nl.go.kr/nl/commu/libnews/article_view.jsp?board_no=10061&notice_type_code=3&cate_no=4

英国図書館(BL)、ウェブアーカイブ“UK Web Archive”の新しいインターフェイスを公開

2018年12月20日、英国図書館(BL)が、ウェブアーカイブ“UK Web Archive”の新しいインターフェイスの公開を発表しました。

“Open UK Web Archive”(2005年に収集を開始。約1万5,000件のウェブサイトが閲覧可能)と“Legal Deposit Web Archive”(英国の納本図書館(BL・スコットランド国立図書館・ウェールズ国立図書館・オックスフォード大学ボドリアン図書館・ケンブリッジ大学図書館・トリニティカレッジダブリン)内でのみ閲覧可能)搭載コンテンツの一括検索への対応、特定のテーマやイベントに関するウェブサイトを集めた“Collections”ページの公開等が行なわれています。

2019年には、納本制度により収集したコレクションを追加する予定とのことです。

E2062 - オンライン資料の納本制度の現在(5)シンガポール

2018年7月9日,「国立図書館委員会(改正)法」(以下「本法」)がシンガポール国会で可決された。これにより,従来から納本対象であった有体物(紙資料,CD,DVD,CD-ROM等)に加え,電子書籍・電子雑誌等の電子出版物(以下「オンライン資料」)及びウェブ上の情報(以下「インターネット資料」)についても,国立図書館委員会(NLB)による制度的収集が可能となった。本法の施行日は,近く官報で公表される見通しである。

米国政府印刷局(GPO)、デジタル形式の連邦政府出版物の配布・保存方針や実態を理解するために行った調査の報告書を公開

2018年8月28日、米国政府印刷局(GPO)が、報告書“Disseminating and Preserving Digital Public Information Products Created by the U.S. Federal Government: A Case Study Report”を公開しました。

デジタル形式の連邦政府出版物の配布・保存方針や実態を理解するために行った調査の報告書となっています。

GPOで政府刊行物の配布や対図書館サービスを担当する文書監督官(Superintendent of Documents:SuDocs)と米国議会図書館(LC)連邦調査部(Federal Research Division:FRD)との省庁間提携に基づくものです。

報告書では、SuDocs傘下の図書館サービス・コンテンツ管理部(Library Services and Content Management:LSCM)に対して、調査で得られた情報に基づいて以下のような提言を行っています。

E2055 - 納本制度70周年記念国際シンポジウム<報告>

2018年7月11日,国立国会図書館(NDL)は,日本の納本制度が70周年を迎えたことを記念し,東京本館において,国際シンポジウム「納本制度の過去・現在・未来-デジタル化時代における納本制度の在り方について-」を開催した。

国際図書館連盟(IFLA)、ボーンデジタル資料の法定納本政策や実務に関する調査の最終報告書を公表

2018年7月25日、国際図書館連盟(IFLA)が、ボーンデジタル資料の法定納本政策や実務に関する調査の最終報告書“Results of the 2017 Survey of Electronic Legal Deposit Policies and Practices at National Libraries”を公表しました。

Results of the Survey of Digital Legal Deposit Policies and Practices at National Libraries(IFLA,2018/7/25)
https://www.ifla.org/node/61887

シンガポール国家図書館委員会法(NLB Bill)の改正法案が可決:オンライン資料が納本対象に

2018年7月9日、シンガポール国会において、シンガポール国家図書館委員会法(NLB Bill)の改正法案が可決しました。

同日付のThe Straits Times紙によると、今回の改正により、NLBでは、著作権者からの書面による同意なく、電子書籍、オンライン雑誌等、電子的形態のみで出版された同国関連出版物の収集が可能となるとのことです。

また、議員からの質問に対するS.Iswaran情報通信大臣の回答に拠れば、ウェブアーカイブに関しては、収集対象は.sgドメインのウェブサイトに限定し、ソーシャルメディアは対象外であり、シンガポール以外のウェブサイトについては許諾を得て収集すると回答しています。収集頻度は年1回で、時事的問題については例外規定が設けられます。加えて、ウェブアーカイブの実施にあたって、インターネット上の音源や映画映像などの収集の問題を解決するために、著作権法の改正も行なうとしています。

一方、国際的な慣行に従って、NLBでは、パスワードで保護されていたり、購読者限定のコンテンツについては収集しないとのことです。また、著作権法改正により、館内のコンピューターで収集コンテンツの利用が可能となったとしても、利用者がそのようなコンテンツをコピー・配布できないようにすると回答しています。

National and State Libraries Australia(NSLA)、デジタルデポジットシステム“National edeposit (NED)”を2019年初頭にも公開

2018年5月21日、オーストラリア国立図書館(NLA)・ニュージーランド国立図書館(NLNZ)及びオーストラリアの州立・準州立図書館が加盟するNational and State Libraries Australia(NSLA)が、デジタルデポジットシステム“National edeposit (NED)”開発の最終段階であることを発表しています。

オーストラリアの法定納本制度では、国立及び州立・準州立の図書館が、所管地域の全ての出版物を収集することとなっており、NEDは増大するデジタル資源の収集に対応するために開発されています。

NEDでは、出版者は一度納本するだけで州・準州立と国立図書館両者への納本を完了することができるほか、NSLA加盟館で収集されたデジタル資源の長期保存や公開が可能となります。

NEDは2019年初頭に公開される予定です。

NED is coming!(NSLA,2018/5/21)
https://www.nsla.org.au/news/ned-coming

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