納本制度

国立国会図書館(NDL)の「オンライン資料収集制度(eデポ)」が7周年:収集対象である新型コロナウイルス感染症に関するネット上のレポート・論文・記録集等の納入を依頼

2020年7月1日、国立国会図書館(NDL)の「オンライン資料収集制度(eデポ)」が7周年を迎えました。

NDLでは、2013年7月1日から、改正国立国会図書館法に基づき、私人が出版したオンライン資料(インターネット等で出版(公開)される電子情報で、図書または逐次刊行物に相当するもの(電子書籍、電子雑誌等))のうち、当面、無償かつDRM(技術的制限手段)のないものに限定して収集・保存を行なっています。

上記オンライン資料に該当する新型コロナウイルス感染症に関するネット上のレポート・論文・記録集等も対象です。

@NDLJP(Twitter,2020/7/1)
https://twitter.com/NDLJP/status/1278121167295877120

オンライン資料収集制度(eデポ)(NDL)
https://www.ndl.go.jp/jp/collect/online/

ニュージーランド国立図書館(NLNZ)による新型コロナウイルス感染拡大下のオンライン情報収集の取組:政府サイト・新聞記事・ブログ・Twitter等

2019年4月7日、ニュージーランド国立図書館(NLNZ)が、同館による新型コロナウイルス感染拡大下の同国のオンライン情報収集の取組を紹介しています。

同館では可能な限り遠隔サービスを提供し続けるために在宅勤務をしており、同館のデジタル収集と法定納本チームの担当者は、将来の調査研究に資するために、法的義務に基づいて、新型コロナウイルス感染拡大下のボーンデジタル資料やオンラインコンテンツを収集・保存できるよう取り組んでいるとし、政府サイト、新聞記事、ブログ、 Twitter(APIを用いて関連ハッシュタグが付いたツイートを収集)、インターネット・ミーム等が収集されている事が紹介されています。

また、有益な情報としてミュージシャンやコメディアン等によるパフォーマンスの動画やポッドキャストをあげ、そのような情報の収集方法を検討しているとし、動画制作者の収集への協力を求めているほか、同館未収集のウェブサイトやオンライン出版物、Twitterハッシュタグを見つけた場合はメールやウェブフォームで知らせるよう依頼しています。

ルクセンブルク国立図書館(BnL)、ルクセンブルクドメインのウェブサイト等を収集したウェブアーカイブ“webarchive.lu”を公開

2020年1月7日、ルクセンブルク国立図書館(BnL)はウェブサイト“webarchive.lu”の公開を発表しました。

“webarchive.lu”は、ルクセンブルクのウェブサイトアーカイブ事業の情報プラットフォーム、及びBnLがアーカイブしたウェブサイトを検索するためのアクセスポイントとなるウェブサイトです。ルクセンブルクでは、2009年11月に修正された法定納本制度により、BnLは印刷出版物だけでなく、ルクセンブルクで出版されたデジタル形式のあらゆる文書も収集しています。ルクセンブルクのドメイン(「.lu」)を持つ全てのウェブサイト、その他のルクセンブルク住民によって作成されたウェブサイトを対象に、定期的なドメインのクロールによる大規模収集などInternet Archive(IA)とも連携したウェブアーカイブが実施されています。“webarchive.lu”では、2017年の地方選挙、2018年の総選挙、2019年の欧州議会選挙などの特定のイベントに関する特別コレクションも提供されています。

著作権法の規定により、アーカイブされたウェブサイトへはBnLの館内からのみアクセスできます。“webarchive.lu”は現在英語で構築されていますが、まもなくフランス語でも利用可能になる予定です。

オーストラリア国立図書館、デジタルデポジットシステム“National edeposit (NED)”の公開を発表:オーストラリア国内の電子出版物の納本受付・管理・長期保存等を担うサービス

2019年8月12日、オーストラリア国立図書館は、オーストラリアの国立及び州立・準州立の図書館の協力により、デジタルデポジットシステム“National edeposit (NED)”を公開したことを発表しました。オーストラリア国内の電子出版物の納本受付・管理・長期保存等を担うサービスです。

オーストラリアの法定納本制度では、国立及び州立・準州立の図書館が、所管地域の全ての出版物を収集することとなっていますが、今回のNED公開により、著者、出版社はNEDを通じた電子出版物の納本が可能となります。

オーストラリア・ニューサウスウェールズ州で電子出版物を納本対象とする図書館法改正法案が成立

オーストラリアのニューサウスウェールズ州図書館が、同州の図書館法改正法案(Library Amendment Bill 2019)が、2019年6月5日付けで同州議会を通過したと発表しています。

現在の納本規定は、同州の著作権法(1879)において紙媒体の出版物のみが対象でしたが、改正法案は、納本規定を著作権法(1879)から削除し図書館法(1939)に置くとともに、法定納本図書館(州図書館・州議会図書館・シドニー大学図書館)による、同州の電子出版物の収集・保存・利用を可能とする内容となっています。

Library Amendment Bill 2019 (ニューサウスウェールズ州図書館,2019/6/5)
https://www.sl.nsw.gov.au/blogs/library-amendment-bill-2019

韓国国立中央図書館(NLK)、納本・保存されている電子ジャーナルを確認できる「電子ジャーナルアーカイブ」を公開

韓国国立中央図書館(NLK)が、2019年5月1日から、NLKに納本・保存されている電子ジャーナルを確認することができる「電子ジャーナルアーカイブ」を公開しました。

韓国の学術誌の国際的な地位を向上させることが目的で、ジャーナル名・発行者・国際標準資料番号等で検索することができます。

同アーカイブの利用を希望する学会は、e-ISSNを付与した後、NLKの「書誌情報流通支援システム」に登録することになっています。

국립중앙도서관, 전자저널 아카이브 서비스 개시(国立中央図書館、電子ジャーナルアーカイブサービス開始)(NLK,2019/4/29)
http://www.nl.go.kr/nl/commu/libnews/article_view.jsp?board_no=10061&notice_type_code=3&cate_no=4

英国図書館(BL)、ウェブアーカイブ“UK Web Archive”の新しいインターフェイスを公開

2018年12月20日、英国図書館(BL)が、ウェブアーカイブ“UK Web Archive”の新しいインターフェイスの公開を発表しました。

“Open UK Web Archive”(2005年に収集を開始。約1万5,000件のウェブサイトが閲覧可能)と“Legal Deposit Web Archive”(英国の納本図書館(BL・スコットランド国立図書館・ウェールズ国立図書館・オックスフォード大学ボドリアン図書館・ケンブリッジ大学図書館・トリニティカレッジダブリン)内でのみ閲覧可能)搭載コンテンツの一括検索への対応、特定のテーマやイベントに関するウェブサイトを集めた“Collections”ページの公開等が行なわれています。

2019年には、納本制度により収集したコレクションを追加する予定とのことです。

E2062 - オンライン資料の納本制度の現在(5)シンガポール

2018年7月9日,「国立図書館委員会(改正)法」(以下「本法」)がシンガポール国会で可決された。これにより,従来から納本対象であった有体物(紙資料,CD,DVD,CD-ROM等)に加え,電子書籍・電子雑誌等の電子出版物(以下「オンライン資料」)及びウェブ上の情報(以下「インターネット資料」)についても,国立図書館委員会(NLB)による制度的収集が可能となった。本法の施行日は,近く官報で公表される見通しである。

米国政府印刷局(GPO)、デジタル形式の連邦政府出版物の配布・保存方針や実態を理解するために行った調査の報告書を公開

2018年8月28日、米国政府印刷局(GPO)が、報告書“Disseminating and Preserving Digital Public Information Products Created by the U.S. Federal Government: A Case Study Report”を公開しました。

デジタル形式の連邦政府出版物の配布・保存方針や実態を理解するために行った調査の報告書となっています。

GPOで政府刊行物の配布や対図書館サービスを担当する文書監督官(Superintendent of Documents:SuDocs)と米国議会図書館(LC)連邦調査部(Federal Research Division:FRD)との省庁間提携に基づくものです。

報告書では、SuDocs傘下の図書館サービス・コンテンツ管理部(Library Services and Content Management:LSCM)に対して、調査で得られた情報に基づいて以下のような提言を行っています。

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