著作権

中国の著作権法が改正:2021年6月1日から施行

新華網の2020年11月11日付け記事で、同日、第13期全国人民代表大会常務委員会第23回会議において、中国の著作権法改正案が採択されたことが報じられています。改正法は2021年6月1日から施行されます。

インターネット空間における著作権保護に関する規定の整備、特に著作権侵害における法定賠償額上限の大幅引き上げ(50万元から500万元)や「懲罰的賠償」原則の明確化等によって、創作者の権利と利益の保護が図られました。

著作物の定義に関する修正も行われており、現行法第3条第6項の「映画著作物及び映画の製作に類する方法で創作された著作物」は「視聴覚著作物」(「视听作品」)に改められています。記事では、これは著作権が保護する範囲の拡大を意味し、インターネット上のショートビデオのような新たなタイプの著作物が強力な法的保護を得ることになる、と述べています。

また、著作権及び著作権に関連する権利の保護のために、著作権者が技術的保護手段を採用できることも改正法では明確化された、としています。

Europeana によるEU孤児著作物指令への評価(記事紹介)

Europeana Proの2020年11月19日付け記事“Evaluating the Orphan Works Directive”で、欧州委員会(EC)が実施したEU孤児著作物指令(2012年10月採択)に関する調査へのEuropeanaの回答が紹介されています。筆者はEuropeana財団のポリシー・アドバイザーであるAriadna Matas氏です。

ECの調査は2020年8月から10月にかけて行われ、孤児著作物のデジタル化・流通を促進する手段としてのEU孤児著作物指令の効率性・有効性の評価が行われました。87の機関が調査に回答しています。

記事では、EU孤児著作物指令には、規定の範囲が限定されている、要件が煩雑、法的な不確実性がある、といった様々な問題があることを指摘しています。その上で、EU「デジタル単一市場における著作権に関する指令」(2019年4月採択)とEU孤児著作物指令の規定がカバーしている範囲に重複がみられるとし、ほとんど使用されていない後者について撤回の検討を勧めています。

文化庁、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する報告書」を公表:「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム」がとりまとめを実施

2020年11月13日、文化庁は、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する報告書」を公表しました。

文化審議会著作権分科会法制度小委員会の「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム」が、2020年11月9日の第5回会合における報告書(案)についての議論、同会合後のワーキングチーム各委員による確認を経て、とりまとめを行ったものです。

同ワーキングチームでは、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う図書館の休館等による、図書館資料へのインターネットを通じたアクセスへの需要の顕在化等を受け、著作権制度の改正等の検討を進めていました。報告書では「国民の情報アクセスの充実」と「権利者・出版社の利益保護」とのバランスに配慮した対応策が示されており、文化庁は、今後これに基づき関係者の意見や出版市場への影響等を考慮しながら検討を深めていくとしています。

E2322 - オランダ・ILP Labによるウェブサイト収集への提言

オランダのアムステルダム大学情報法研究所(Institute for Information Law)が所管する学生イニシアチブ,The Glushko & Samuelson Information Law and Policy Lab(ILP Lab)は,2020年8月,ポリシーペーパー“Web harvesting by cultural heritage institutions”を公開した。

文化庁、文化審議会著作権分科会の法制度小委員会に設置された「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第5回)」の議事次第・配布資料を公開

文化庁のウェブサイトに、2020年11月9日に文部科学省旧文部省庁舎5階入札室で開催された「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第5回)」の議事次第と配布資料が公開されています。

第5回のワーキングチームの議事は、「(1)図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する報告書について」「(2)その他」でした。

配布資料として、「入手困難資料へのアクセスの容易化」と「図書館資料の送信サービスの実施」の2つの課題について、幅広い関係者とのヒアリング・集中的な議論による検討結果等をまとめた、同ワーキングチームによる「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する報告書」の案が公開されています。

図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第5回)(文化庁)
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/toshokan_working_team/r02_05/

【イベント】没年調査ソン オンライン&リモートvol.1(11/22・オンライン)

2020年11月22日、京都府立図書館の自主学習グループ「ししょまろはん」の主催で、「没年調査ソン オンライン&リモートvol.1」が、Zoomを用いて開催されます。

「図書館にゆかりのある著作者」の没年を調査するイベントであり、自宅等からのソロ参加、図書館・勤務先等からのグループ参加の二通りの参加方法が想定されています。

当日の内容(予定)は、没年調査や進め方の説明等を行うイントロダクション、没年調査、成果発表です。

参加を希望する場合は、事前の申し込みが必要です。

没年調査ソン オンライン&リモートvol.1 開催のお知らせ(ししょまろはんラボ, 2020/11/8)
http://libmaro.kyoto.jp/?p=732

参考:
【イベント】没年調査ソン in京都 vol.4(10/5・京都)
Posted 2019年9月13日
https://current.ndl.go.jp/node/39018

文化庁、文化審議会著作権分科会の法制度小委員会に設置された「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第4回)」の議事次第・配布資料を公開

文化庁のウェブサイトに、2020年10月26日に文部科学省旧文部省庁舎5階入札室で開催予定となっている「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第4回)」の議事次第と配布資料が公開されています。

第4回のワーキングチームの議事は、「(1)入手困難資料へのアクセスの容易化(法第31条第3項関係)に関する取りまとめについて」「(2)図書館資料の送信サービス(法第31条第1項第1号関係)に関する論点整理について」「(3)その他」となっています。

図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第4回)(文化庁)
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/toshokan_working_team/r02_04/

カナダ研究図書館協会(CARL)、SHERPA RoMEOにおける同国学術雑誌のセルフアーカイブポリシーの充実を目的としたクラウドソーシングプロジェクトを実施

2020年10月15日、カナダ研究図書館協会(CARL)は、英・Jiscが運営するオンライン情報源SHERPA RoMEOにおいて、同国の学術雑誌のセルフアーカイブポリシーを充実させることを目的として、クラウドソーシングプロジェクトを実施することを発表しました。

SHERPA RoMEOは、英・Jiscの運営する、世界の出版社・学術雑誌のオープンアクセス(OA)ポリシーを集約したオンライン情報源で、投稿・受理・出版された論文の共有ポリシーを確認するための基本的な情報源となっています。しかし、多くのカナダの学術雑誌の情報は、SHERPA RoMEO上に未反映であったり、古い内容で更新されていない状況にあります。そのため、CARLは図書館員・研究者・学術雑誌関係者らに情報充実のための協力を要請し、SHERPA RoMEO上での同国の学術雑誌のセルフアーカイブポリシーの可視性を向上させることを目的とした同プロジェクトを発案しました。

オープンアクセス(OA)と著者の権利:米・ハーバード大学OA方針の批判的検討(文献紹介)

2020年10月20日付で、英国逐次刊行物グループ(UKSG)が刊行するInsights誌に、米・ペンシルベニア大学出版局のPatrick H. Alexander氏の論文“Open Access and Author Rights: Questioning Harvard’s Open Access Policy”が掲載されています。

同論文は、多くの大学や研究機関のオープンアクセス(OA)方針のモデルとなっている米・ハーバード大学のOA方針を中心的に取り上げながら、OAと著者の権利を論じた内容です。OA運動に関する中心的な理論家Peter Suber氏の著書“Open Access”や、米・SPARCの発表した「著者の権利」の留保モデル、米国著作権法(合衆国法典第17編)等から、OA運動においても研究者は著者として自身の成果物の著作権を完全に保持すべきであることを確認した上で、同大学及び後続する様々な機関のOA方針が、大学・機関へ著者が著作権に基づく権利を譲渡する内容になっていることを指摘しています。

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