著作権

国公私立大学図書館協力委員会、「大学図書館における著作権問題Q&A」(第9版)を公開

2017年10月17日、国公私立大学図書館協力委員会の大学図書館著作権検討委員会が、「大学図書館における著作権問題Q&A」(第9版)をオンラインで公開しました。同文書の日付けは2017年10月6日付です。

「大学図書館における著作権問題Q&A」(第9版) [pdf] を公開しました。(国公私立大学図書館協力委員会,2017/10/17)
https://julib.jp/blog/archives/1433

「大学図書館における著作権問題Q&A」(第9版)(国公私立大学図書館協力委員会大学図書館著作権検討委員会)
https://julib.jp/wordpress/wp-content/uploads/2016/07/copyrightQA.pdf

Internet Archiveが1923年から1941年に出版された図書のデジタルコレクション「ソニー・ボノ・メモリアル・コレクション」を公開

2017年10月10日、Internet Archive(IA)は1923年から1941年にかけて出版された図書のデジタルコレクション「ソニー・ボノ・メモリアル・コレクション」(“The Sonny Bono Memorial Collection”)を公開しました。

米国では1998年に成立した著作権延長法により、1923年以降に出版された著作で、1998年時点で著作権の保護期間が終了していないものについては、著作権者自身がパブリック・ドメインとしない限り、2019年以降まで保護期間が延長されています。同法は起案者の一人で、その後事故死した米下院議員ソニー・ボノ氏の名を取って「ソニー・ボノ著作権延長法」と呼ばれています。

一方で、米国著作権法第108条(図書館等の権利制限・例外規定)においては、図書館に対して、既に市場で流通していない1923年から1941年までに出版された著作については、例外的にスキャン・デジタル化し、公開することを認めています。そこでIAはテュレーン大学(Tulane University)の著作権法研究者、Elizabeth Townsend Gard教授およびその学生たちとの協力の下で、機械的に公開できる図書のデジタル版を発見する手法を確立し、今回の公開に至ったとのことです。

米国著作権局、著作物の大規模デジタル化促進のためのパイロットプログラム実施にかかる公開調査の結果を報告する書簡を連邦議会に提出

米国著作権局が、連邦議会上院・下院の司法委員会に対し、2017年9月29日付で、著作物の大規模デジタル化促進のためのパイロットプログラムの実施に関する同局による公開調査の結果を報告する書簡を提出しました。

2015年に同局がまとめた孤児著作物と大規模デジタル化に関する報告書に続くもので、2015年の報告書において、拡大集中許諾(ECL)制度を検討するためのパイロットプログラムの実施を勧告し、そのパイロットプログラムへのパブリックコメントを実施したことを受けて作成されました。

書簡では、寄せられたコメントからは、ECLのパイロットプログラムの主要な構成要素への関係者の理解が全体的に不足していることを示していると指摘し、提案された法案を連邦議会に提出することは時期尚早であるとの判断をしています。しかし、ECL制度は、大規模デジタル化プロジェクトを実現するための解決策を示していると引き続き考えており、議会がこの分野でのさらなる議論を望むのであれば合意に基づいた法制化のために関係者を支援する用意があると述べられています。

【イベント】三田図書館・情報学会、特別月例会「書籍のナショナルアーカイブについて考える」(10/26・東京)

2017年10月26日、三田図書館・情報学会は慶應義塾大学三田キャンパスにおいて特別月例会「書籍のナショナルアーカイブについて考える」を開催します。発表者は弁護士で森・濱田松本法律事務所のシニアカウンセルである松田政行氏と、慶應義塾大学の根本彰氏です。

当日は『Google Books裁判資料の分析とその評価:ナショナルアーカイブはどう創られるか』を2016年に出版した松田氏による講演「電子書籍流通のための情報基盤-書籍のナショナルアーカイブをめぐって」に加え、議論の場が設けられるとのことです。

三田図書館・情報学会 月例会
http://www.mslis.jp/monthly.html

参考:
米・連邦最高裁判所、Googleブックス訴訟におけるAuthors Guildからの上訴を受理しないことを決定
Posted 2016年4月19日
http://current.ndl.go.jp/node/31380

欧州の20組織、欧州の著作権改革案におけるテキスト・データ・マイニングの例外規定の修正を求める公開書簡を送付

2017年9月26日、“European Alliance for Research Excellence”の調整により、欧州の大学・図書館・研究機関・企業を代表する20の組織が、欧州議会法務委員会委員と28のEU加盟国の次席代表に対して、「欧州デジタル単一市場における著作権に関する指令」案における、テキスト・データ・マイニング(TDM)の例外規定の修正を求める公開書簡を送付しました。

公開書簡では、現在の欧州での著作権改革についての議論が、将来の欧州の研究や革新を脅かす、TDMの例外規定の範囲を狭めるものになることを懸念し、著作権者や創作者のインセンティブを侵害することなくTDMの例外規定を拡大するような適切な例外規定に修正することを求めています。

公開書簡の署名者には、オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)、欧州研究図書館協会(LIBER)、OpenAIRE、英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)、SPARC Europe等が含まれます。

米国著作権局、米国著作権法108条に関する討議資料(Discussion Document)を公開

2017年9月15日、米国著作権局が、米国著作権法108条(図書館等の権利制限・例外規定)に関する討議資料(Discussion Document)を掲載しました。

同資料は、同条項が21世紀の著作物の取り巻く状況に対処できておらず、図書館等の責務を果たすためには同法の改正の必要があるとの立場から、関係者や議員による議論を進めるための具体的な枠組みを提供するために作成されたものです。

枠組みでは、対象機関への博物館の追加、保存・研究のための複製の範囲を現在の3部までから「合理的に必要な範囲」に変更、図書館・公文書館・博物館が、ライセンスや購入契約を行なった著作物の保存やセキュリティのための複製をより柔軟に行なうことを許可する優越条項の明確化、一定の条件下で、利用者の要求に基づいて複製を許可する条項からの音楽・絵画・図画・彫刻作品・映画・視聴覚資料の除外の撤廃といった案が含まれています。

北米研究図書館協会、著作権に関する問題についてのイシューブリーフを公開:インターネット上の政府情報の保存とメタデータの著作権

2017年9月14日、北米研究図書館協会(ARL)が、図書館や文書館が直面する著作権に関する問題についてのイシューブリーフ2点を公開しました。

“Using Fair Use to Preserve and Share Disappearing Government Information”では、インターネットから政府情報を保存・共有する際の複雑な法的問題を考察し、フェアユースの原則が政府情報を保存・共有することを支持していることを説明しています。

“Metadata and Copyright: Should Institutions License Their Data about Scholarship?”では、メタデータが著作権で保護されるべきかどうかを様々な状況下で検討し、またメタデータのライセンスについてのポリシーやコミュニティーの基準について考察するとともに、その広範な利用や共有を推奨しつつ、メタデータにライセンスを認めるかどうかについての推奨事項を提案しています。

【イベント】没年調査ソン in 京都 Vol.2(9/23・京都)

2017年9月23日、京都府立図書館において、「没年調査ソン in 京都 Vol.2」が開催されます。

京都府立図書館の自主学習グループ「ししょまろはん」が主催するこのイベントでは、京都にゆかりのありそうな人物の没年調査をひたすら行います。国立国会図書館関西館職員による没年の調べ方の講義、前回の成功・失敗事例の紹介、府立図書館の使い方等の説明ののち、短時間で集中して没年調査を行います。

没年調査ソンVol.2を開催いたします!(ししょまろはんラボ, 2017/9/13)
http://libmaro.kyoto.jp/?p=556

参考:
E1847 - 没年調査ソン in 京都 Vol.1<報告>
カレントアウェアネス-E No.312 2016.10.06
http://current.ndl.go.jp/e1847

米国著作権局、ITシステムの現代化計画の暫定版を改訂

2017年9月6日、米国著作権局が、下院歳出委員会に指示に基づき、“Modified Provisional IT Modernization Plan”を策定し、公開しました。

同委員会が、著作権局局長に対して、2016年に公開した同局のITシステムの現代化計画の暫定版“Provisional Information Technology Modernization Plan and Cost Analysis”に、効率性やコストの削減、米国議会図書館(LC)の最高情報責任者(CIO)オフィスによる著作権局の支援といった内容や、料金体系の変更に対するパブリックコメントを受けた新たな資金調達計画を含めるよう指示した事に対応したものです。

@CopyrightOffice(twitter,2017/9/6)
https://twitter.com/CopyrightOffice/status/905166058629279747

国際図書館連盟、図書館でのデジタルコンテンツのライセンス利用に関する文献レビューを公開

2017年8月21日、国際図書館連盟(IFLA)の“Advisory Committee on Copyright and other Legal Matters”が依頼し、Svetlana Yakovleva氏により作成された文献レビュー“Literature review on the use of licensing in library context, and the limitations this creates to access to knowledge”が公開されました。

図書館におけるライセンス利用、及び、そのことが知識情報にアクセスする際にもたらす制限に関する文献のレビューで、理論分析から図書館でのライセンス業務に関する実態調査までの文献に目が通されています。そして、図書館での著作権ライセンスと関係する主な制限事項を特定し、それがデジタルコンテンツの利活用にどのように影響を与えるかを提示しています。

また、文献レビューには、図書館においてデジタルコンテンツの利活用が制限される実例を挙げたインフォグラフィックが添付されています。

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