著作権

国際図書館連盟、図書館でのデジタルコンテンツのライセンス利用に関する文献レビューを公開

2017年8月21日、国際図書館連盟(IFLA)の“Advisory Committee on Copyright and other Legal Matters”が依頼し、Svetlana Yakovleva氏により作成された文献レビュー“Literature review on the use of licensing in library context, and the limitations this creates to access to knowledge”が公開されました。

図書館におけるライセンス利用、及び、そのことが知識情報にアクセスする際にもたらす制限に関する文献のレビューで、理論分析から図書館でのライセンス業務に関する実態調査までの文献に目が通されています。そして、図書館での著作権ライセンスと関係する主な制限事項を特定し、それがデジタルコンテンツの利活用にどのように影響を与えるかを提示しています。

また、文献レビューには、図書館においてデジタルコンテンツの利活用が制限される実例を挙げたインフォグラフィックが添付されています。

米国図書館協会、米国著作権局の米国議会図書館からの移管に関する議論の歴史をまとめた報告書を公開

2017年8月9日、米国図書館協会(ALA)が、米国著作権局(CO)の米国議会図書館(LC)からの移管に関する議論の歴史や近年の動きをまとめた報告書“Lessons From History: The Copyright Office Belongs in the Library of Congress”を公開しました。

ALAで、Google社によるフェローシッププログラムであるGoogle Policy Fellowとして働くAlisa Holahan氏が執筆したもので、COの移管に関する議論について、歴史記録で確認する事を目的に行った調査の成果です。

報告書は“Consolidation of Copyright at the Library of Congress”(著作権業務のLCへの統合)、“Past Rejected Proposals to Move the Copyright Office”(過去に否決されたCOを移管する法案)、“Renewed Efforts to Move the Copyright Office”(CO移管に関する最近の試み)という構成になっており、これまでの法律や法案等から、1870年から現在までの著作権に関する業務の所管に関する歴史や動向をまとめています。

オーファンワークス実証事業実行委員会、2017年度のオーファンワークス実証事業の実施を発表

2017年8月10日、オーファンワークス実証事業実行委員会が、2017年8月下旬から2017年12月下旬にかけて、2017年度のオーファンワークス実証事業の実施を予定していることを発表しました。

期間中に全5回の裁定申請を予定しているとのことです。

2017年度 オーファンワークス実証事業について(予定)(オーファンワークス実証事業実行委員会)
https://jrrc.or.jp/orphanworks/2017/007/

参考:
オーファンワークス実証事業実行委員会、著作権者不明等の場合の裁定制度の利用円滑化に向けた実証事業の実施を発表
Posted 2016年11月10日
http://current.ndl.go.jp/node/32906

米国作曲家作詞家出版者協会とBroadcast Music, Inc.、 両者が管理している音楽作品のデータベースを共同で構築

2017年7月26日、米国の著作権管理団体である米国作曲家作詞家出版者協会(ASCAP)とBroadcast Music, Inc. (BMI)は、両者が管理している音楽作品のデータベースを共同で構築していることを発表しました。

権利保持者や産業界からの求めに応じて、両者は所有権に関する情報を明確にするために、1年以上前から共同でこの問題に取り組んでおり、データベースは2018年の第4四半期から第1段階を公開予定で、今後もAPIや他のデータベースの組み入れの可能性について引き続き検討するとされています。

ASCAP & BMI Announce Creation Of A New Comprehensive Musical Works Database To Increase Ownership Transparency In Performing Rights Licensing(ASCAP,2017/7/26)
https://www.ascap.com/press/2017/07-26-ascap-bmi-database

E1931 - 韓国の国立図書館におけるデジタル化資料の送信サービス

韓国では,図書館が,自館でデジタル化した資料の他館への送信を可能とする規定が著作権法に設けられ,この規定に基づき,韓国の国立中央図書館(NLK)と国会図書館(NAL)が他の図書館等に対して送信サービスを行っている。韓国の場合,すべての図書館等に対して送信することを認めていたり,海外の機関が送信先に含まれていたり,資料のデジタル化や他の図書館等への送信にあたり補償金の支払いが必要であったりといった,日本における国立国会図書館(NDL)によるデジタル化資料送信サービスとは異なる特徴がみられる。

米連邦地裁、海賊版論文公開サイトSci-HubによるElsevier社の著作権侵害を認定 1,500万ドルの損害賠償を命じる

2017年6月21日、米ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所が、海賊版論文の公開サイトSci-HubによるElsevier社の著作権侵害を認定し、Sci-Hubに対し1,500万ドルの損害賠償を命じる判決を下したことが報じられています。

Sci-HubはElsevier社をはじめ、主要な出版者の電子ジャーナル掲載論文を違法にアップロードしたウェブサイトです。カザフスタンの大学院生であったAlexandra Elbakyan氏が、研究者の論文へのアクセスをより容易にすることを目的に開始したもので、現在はロシアから運営されています。

今回の判決はElsevier社の訴えを受けて下されたもので、米国出版社協会(AAP)は支持を表明しています。一方、Nature誌はSci-Hubが違法であることは明らかであるものの、多くの研究者から非常に高い人気を得ているのは、それだけ現在の学術出版に対する不満が高まっていることのあらわれだ、とする研究者のコメントも紹介しています。また、Elbakyan氏からはなんらのコメントも発表されていないものの、損害賠償が支払われるかは疑問であるし、Sci-Hubが閉鎖することもないだろうとする関係者の声も掲載しています。

オーストラリア連邦議会、著作権法改正法案を可決:障害者の著作物へのアクセス促進及びデジタル教育環境下での著作物の利用促進等

2017年6月15日、オーストラリア連邦議会において、「1968年著作権法」の改正法案(Disability Access and Other Measures)が可決・成立しました。

・視覚、聴覚、知的障害者の著作物へのアクセス促進(2015年12月に批准した「マラケシュ条約」への対応)
・教育機関、図書館、アーカイブズ機関の著作権に関する条項の簡素化
・教育機関によるデジタル教育環境下で著作物の利用促進
・公表された著作物、未公表の著作物、国家著作物への、新しい著作権保護期間の設定

といった内容が盛り込まれています。

著作権とデジタル文化遺産に関するオンライン情報資源を提供するウェブサイト“Copyright Cortex”が公開される(英国)

2017年6月20日に、英国において、著作権とデジタル文化遺産に関するオンライン情報資源を提供するウェブサイト“Copyright Cortex”が公開されました。

図書館・アーカイブズ・ミュージアムといった機関に対して、デジタル文化遺産の作成・管理・利用への著作権法の影響に関する情報や、専門家による解説を提供する事を目的としており、英国研究会議(RCUK)の創造経済における著作権と新たなビジネスモデルに関する研究センターである“CREATe”、英国芸術・人文科学研究会議(AHRC)、英国図書館情報専門家協会(CILIP)、Europeana等がパートナーとなっています。

学術刊行物・実践ガイド・政策文書・事例研究といった、インターネット上でオープンアクセスで公開されている、著作権とデジタル文化遺産に関する幅広い資料へのリンクを整理して提供しているほか、実務者を対象としたテキスト“Copyright and Digital Cultural Heritage”を公開しています。同テキストは、英国の文化遺産機関を対象に、国内外からのデジタル文化遺産へのアクセスや利用への影響に焦点をあてて、著作権法を包括的に解説するものです。

米国心理学会(APA)、同学会誌掲載論文の無断転載を監視するパイロットプログラムを開始 研究者の反発を受けて研究者個人のウェブサイト等は対象ではないとする声明を発表

米国心理学会(APA)が2017年6月より、同学会が発行する雑誌に掲載された論文の無断転載を監視し、発見した場合には削除を求めるパイロットプログラムを開始しています。

このパイロットプログラムは2017年2月に、APAの5雑誌掲載論文を対象に開始されたもので、6月から同学会が発行する全ての雑誌(29誌)に対象が拡大されました。APAの著作権を侵害し、論文をオンライン公開している海賊版ウェブサイト等に削除要請が行われているとのことですが、要請を送られた中にはAPAの掲載ガイドラインに違反している大学のウェブサイトも含まれているとのことです。

このAPAのパイロットプログラムに対し、研究者らから自身のウェブサイトで公開している論文も削除しなければいけないのか、という反発も起こっています。反発を受け、APAは監視プログラムの対象は海賊版等を公開するウェブサイトであり、個人のウェブサイト等は対象ではないこと、APAのガイドラインに則った著者最終版の個人のウェブサイト、機関リポジトリ等での公開は問題ないこと等を述べる声明を発表しています。

米国著作権局、著作権実務概要第3版の改訂草案を公開

2017年6月1日、米国著作権局は、著作権実務概要“Compendium of Copyright Office Practices”第3版の改訂草案を公開しました。

今回の改訂には、著作権局の実務や手続きを全般的に見直した結果が反映されています。また、フォーマットが変更され、オンラインでもオフラインでも読みやすくなっているほか、著作権局のウェブサイトなどへのリンクも改善される予定です。

この改訂草案は6月30日までパブリックコメントを受け付けており、7月3日に発効する予定です。

Copyright Office Releases an Updated Draft of the Compendium of U.S. Copyright Office Practices, Third Edition(Copyright.gov, 2017/6/1)
https://www.copyright.gov/newsnet/2017/666.html

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