著作権

【イベント】第2回東京大学学術資産アーカイブ化推進室主催セミナー「かわいい子には旅をさせよ ― デジタルアーカイブとオープンデータ―」(11/22・東京)

2018年11月22日、東京大学福武ホールにおいて、第2回東京大学学術資産アーカイブ化推進室主催セミナー「かわいい子には旅をさせよ ― デジタルアーカイブとオープンデータ―」が開催されます。

オープンデータに関するこれまでの経緯や動向、データの公開には欠かせないライセンスに関する講演のほか、研究活動におけるデータ活用の事例を紹介し、データをオープンに公開することについてディスカッションを行うものです。内容は以下の通りです。定員は120人です。

・はじめに
開会の挨拶
東京大学デジタルアーカイブズ構築事業の進捗状況

・講演1
「オープンサイエンスとオープンデータ」
武田英明氏(国立情報学研究所 情報学プリンシプル研究系)

・講演2
「デジタル・アーカイブのライセンシング:クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの意義と拡大適用問題」
渡辺智暁氏(慶應義塾大学 大学院政策・メディア研究科特任准教授,クリエイティブ・コモンズ・ジャパン理事長)

・講演3
「歴史研究におけるデータ利活用事例」
福田真人氏(東京大学大学院人文社会系研究科 博士課程, Tokyo Digital History(ToDH)メンバー)

福井県立図書館において、「没年調査ソンin福井 第2回」が開催(11/23・福井)

2018年11月23日、福井県立図書館において、「没年調査ソンin福井 第2回」が開催されます。

主催は、自主勉強会県庁アゴラ「チーム福井ウィキペディアタウン」です。国立国会図書館(NDL)での没年調査について学んだあと、福井県立図書館が所蔵する郷土資料等を利用してひたすら調査が行われます。調査対象は、NDLのデジタル化資料の著作者で、没年が不明または没年調査を行っていないもののうち、福井県にゆかりのある人物です。

没年調査ソン in福井 第2回(11/23金曜日・祝日)(Facebook)
https://www.facebook.com/events/2270808766486608/

参考:
福井県立図書館において、「没年調査ソンin福井」が開催(5/26・福井)
Posted 2018年5月15日
http://current.ndl.go.jp/node/36000

文化庁、「改正著作権法第104条の13 第1項の規定に基づく「授業目的公衆送信補償金」の額の認可に係る審査基準及び標準処理期間(案)」へのパブリックコメントを実施中

文化庁が、2018年10月5日から11月4日まで、「改正著作権法第104条の13
第1項の規定に基づく「授業目的公衆送信補償金」の額の認可に係る審査基準及び標準処理期間(案)」へのパブリックコメントを実施しています。

文部科学省では、「著作権法の一部を改正する法律」(平成30年法律第30号)により、「授業目的公衆送信補償金」の額の認可を予定していることから、同案へのパブリック・コメント(意見公募手続)を実施するものです。

「授業目的公衆送信補償金」の額の認可に係る審査基準及び標準処理期間に関するパブリックコメントの実施について(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/public_comment/1410127.html

国内出版者が刊行した電子書籍が刊行1年以内に電子書籍貸出サービスから利用可能に:出版者と著者等の貸出時の報酬の配分も策定(オランダ)

2018年10月3日、オランダ王立図書館(KB)が、オランダの出版者が刊行した電子書籍が1年以内に電子図書館“online Bibliotheek”で利用できるようになると発表しました。

教育・文化・科学大臣、KB、オランダ公共図書館協会(VOB)や著作者団体・出版社団体・著作権管理団体との合意に基づくもので、合意は2019年1月1日から効力を持ちます。

今回の合意では、電子書籍が貸出された際の報酬について、出版者と著者・翻訳者・イラストレータで折半する事が定められました。また、この合意を実現させるために、2021年に300万ユーロの予算措置が講じられるとしています。

現在利用可能な電子書籍のタイトルは2万1,000件ですが、2019年末までに2万7,000件に増加することが見込まれるとしています。

トランプ大統領の署名によりマラケシュ条約実施法が成立:批准のための国内手続きが終了(米国)

2018年10月9日、トランプ大統領の署名により、米国において、マラケシュ条約実施法が成立しました。

これによりマラケシュ条約批准のための国内手続きは終了しましたが、今後、国務省による世界知的所有権機関(WIPO)への加入書の寄託手続きが必要です。

S.2559 - Marrakesh Treaty Implementation Act(Congress.gov)
https://www.congress.gov/bill/115th-congress/senate-bill/2559/actions
※10/09/2018欄に「Signed by President」「Became Public Law No: 115-261」とあります。

国際図書館連盟(IFLA)、欧州各国の集中管理団体(CMO)に関する基礎的調査の結果を公表

2018年10月8日、国際図書館連盟(IFLA)が、拡大集中許諾制度に関わって、欧州連合(EU)加盟国及びスイス・ノルウェイ・オーストリアを対象に実施した、、集中管理団体(CMO)の有無や、取り扱っている著作物の分野(図書、写真、フィルムなど)について調査した報告書を公開しています。

調査結果は、ポルトガル・リトアニア・ベルギー・フランス・ドイツ・ハンガリーを除く26か国からの回答をもとに作成されたものです。

CMOが存在する場合でも図書館が必要なライセンスを提供しているとは限らない事などが指摘されています。

Are We Ready for Extended Collective Licensing? Initial Data from IFLA Survey of Collecting Society Coverage(IFLA,2018/10/8)
https://www.ifla.org/node/82013

米国化学会(ACS)とElsevier社がResearchGateを提訴

2018年10月3日、米国化学会(ACS)とElsevier社は、研究者向けのSNSであるResearchGateにおける著作権侵害について、米メリーランド地区連邦地方裁判所に提訴したことを発表しました。

両者の声明によれば、すでにドイツにおいて2018年4月にResearchGateに関する訴訟を開始していますが(声明時点で進行中)、今回の訴訟は米国におけるResearchGateの著作権法違反の責任を問うものとのことです。両者は訴状において、ResearchGateにおける、利用者による学術雑誌論文の著作権侵害は、事故的な(ResearchGateが意図しない)ものではなく、ResearchGateの成長戦略の基礎をなすものであると主張しています。

E2062 - オンライン資料の納本制度の現在(5)シンガポール

2018年7月9日,「国立図書館委員会(改正)法」(以下「本法」)がシンガポール国会で可決された。これにより,従来から納本対象であった有体物(紙資料,CD,DVD,CD-ROM等)に加え,電子書籍・電子雑誌等の電子出版物(以下「オンライン資料」)及びウェブ上の情報(以下「インターネット資料」)についても,国立図書館委員会(NLB)による制度的収集が可能となった。本法の施行日は,近く官報で公表される見通しである。

E2060 - TPP11整備法の成立と図書館:保護期間延長問題を中心に

2018年6月29日,参議院本会議において「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律」(平成30年法律第70号;以下「TPP11整備法」)が可決,成立した。この法律については,成立までの過程が若干複雑であり,本論から外れる部分もあるが,成立にいたるまでの経緯を概観しておきたい。

米国下院、マラケシュ条約実施法案を承認

2018年9月25日、マラケシュ条約の実施に関する法案“Marrakesh Treaty Implementation Act”(S. 2559)が米国下院を通過しました。

北米研究図書館協会(ARL)の解説によると、今後、大統領による署名、及び、国務省による世界知的所有権機関(WIPO)への加入書の寄託の手続きが必要とのことです。

S.2559 - Marrakesh Treaty Implementation Act(Congress.gov)
https://www.congress.gov/bill/115th-congress/senate-bill/2559/actions
※09/25/2018欄に「Passed/agreed to in House: On passage Passed without objection」、09/28/2018欄に「Presented to President」とあります。

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