著作権

EBSCO社、オーストラリア・メルボルン大学出版と提携し期限付きで同大学出版が刊行する電子書籍を同時アクセス数無制限・DRMフリーで提供

2019年10月14日、EBSCO社は、オーストラリアのメルボルン大学出版(MUP)と図書館向け電子書籍のオプションを充実させるために提携したことを発表しました。

この提携により、EBSCO社から期限付きで同時アクセス数無制限・DRMフリーの条件によりMUPが刊行する電子書籍を購入することができるようになります。DRMフリーのタイトルは、印刷・保存・ダウンロードに関する制限なく利用することが可能です。

図書館は対象タイトルの購入にあたって、同時アクセス数無制限・DRMフリーもしくは同時アクセス数制限有(1人または3人)・標準的なDRM付のいずれかの条件を選択することができます。EBSCO社は、このことにより、図書館が利用者の要求に合わせて自館のコレクションをカスタマイズすることで資料費を最大限執行可能になる、としています。

大阪市立図書館、同館のデジタルアーカイブに収録されたオープンデータコンテンツの二次利用条件をCC0ライセンスに変更

2019年10月17日、大阪市立図書館は、大阪市立図書館デジタルアーカイブに収録されたオープンデータコンテンツ(画像・メタデータ)について、同日より、二次利用条件をクリエイティブ・コモンズ・ライセンスのCC BY 4.0からCC0に変更したことを発表しました。

このことにより、出典(クレジット)表示を必須要件とせず、改変や商用利用を含め自由な利用が可能になったことが紹介されています。

デジタルアーカイブ オープンデータコンテンツの利用条件を変更しました(大阪市立図書館, 2019/10/17)
https://www.oml.city.osaka.lg.jp/index.php?active_action=journal_view_main_detail&block_id=510&page_id=0&post_id=11038&comment_flag=1

島根大学附属図書館、デジタルアーカイブの利用条件を改訂

2019年10月2日、島根大学附属図書館が、9月30日からデジタルアーカイブの利用条件を改訂したと発表しています。

これまでは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0(CC BY)を準用していましたが、新たなライセンスロゴを定めたものです。

ロゴは、所蔵館・所蔵者の表示、公開範囲(アクセス可能な範囲)の表示 (Accessible Anywhere(公開コンテンツ)、On-Campus Use Only(学内限定コンテンツ)、Login Required to Use(認証コンテンツ))、著作権の状態の表示(No-Copyright(著作権保護期間終了)、Copyright NOT Evaluated(著作権未評価、一部が著作権保護期間内の可能性がある)、In-Copyright(著作権保護期間内)等)からなります。

また、書誌的事項(コンテンツのタイトルや作成年等の情報)やIIIF Manifestファイルを含むコンテンツのメタデータについては、クリエイティブ・コモンズのCC0ライセンス(CC0 1.0)で公開されています。

Google、フランスの改正EU著作権指令国内法化に伴いフランス国内におけるニュース記事の検索結果表示方法を変更:記事を抜粋したスニペットやサムネイル画像が非表示に

Google Franceの公式ブログ“Le blog officiel de Google France”に2019年9月25日付で、“Nouvelles règles de droit d’auteur en France : notre mise en conformité avec la loi”と題された記事が投稿されています。2019年10月にフランスで改正EU著作権指令が欧州で初めて国内法化され新しい著作権法が導入されることに伴い、フランス国内ではGoogleの検索結果表示方法が変更される見込みであることを発表したものです。

フランスで新しい著作権法が施行されると、欧州の報道機関が発行するニュース記事を示した検索結果について、フランス国内ではニュース記事を抜粋したスニペットやサムネイル画像が表示されなくなります。これはGoogleが提供する全てのサービスに適用されます。

政治ニュースサイト“POLITICO”が同日付で公開したこのGoogleの意向を扱った記事では、改正EU著作権指令の第15条で報道機関が自機関のコンテンツをオンライン上で表示するGoogleやFacebook等のプラットフォームに対して使用料を求める権利が認められていること、Googleはこの使用料の支払を拒否していること等が解説されています。

台湾・文化部が進める読書・出版に関する5つの事業(記事紹介)

台湾・文化部の2019年9月12日付けのニュースにおいて、同日に行われた第43回「金鼎奨」(Golden Tripod Awards、出版業界を対象とする賞)の授賞式の様子と、授賞式における鄭麗君文化部長のスピーチが紹介されています。

鄭氏はスピーチの中で、台湾・文化部が進めている読書・出版に関する主要事業として以下の5点を挙げています。

・「文化內容策進院」(Taiwan Creative Content Agency)を設立したこと

・若年層の創作支援のため、補助金の予算を4倍にしたこと

・2019年の世界読書デーにあわせて“Literary Walking Tours of Taiwan”(走讀臺灣)を初めて開催したが、2020年にも開催し、読書人口の拡大を図ること

・“Taiwan Residency Project for International Translators”(譯者來臺駐村計畫)を拡大し、台湾文学の翻訳に関心を持つ人々のネットワークを構築すること

・文芸作品を支援し、創作者により資する環境を提供するために、2020年に文化部と教育部が共同で“Public Lending Right (PLR) Pilot Project”(公共出借權試辦計畫)を実施すること

【イベント】シンポジウム「デジタル知識基盤におけるパブリックドメイン資料の利用条件をめぐって」(10/12・東京)

2019年10月12日、東京都千代田区の都市センターホテルにおいて、科学研究費基盤研究(A)「仏教学デジタル知識基盤の継承と発展」の基盤構築班主催によるシンポジウム「デジタル知識基盤におけるパブリックドメイン資料の利用条件をめぐって」が開催されます。

近年、文化資料をデジタル公開するにあたって、著作権保護期間満了(著作権切れ)の資料のデジタル画像の利用条件について、利用実績取得等を目的として「CC BY」相当の条件、RightsStatements.orgの「No Copyright - Contractual Restrictions」の採用など、独自の工夫を行う機関が現れています。しかし、デジタルアーカイブの有機的なデータ連携を目指す取り組みにおいて、利用条件はクリエイティブ・コモンズ・ライセンス等の共通ライセンス表示を機械的に取得されるものとして展開されており、独自の取り組みを講じることは有効ではないという課題が持ち上がっています。

シンポジウムでは、このような課題に関心を持つ人々や関連機関が議論を深めることを目的として、講演・各組織のデジタル化資料の利用条件に関するショートプレゼンテーション・全体ディスカッション等が実施されます。

参加費は無料ですが、事前の申し込みが必要です。

【イベント】没年調査ソン in京都 vol.4(10/5・京都)

2019年10月5日、京都府立図書館で、「没年調査ソン in京都 vol.4」が開催されます。

京都府立図書館の自主学習グループ「ししょまろはん」が主催するこのイベントは、京都にゆかりのありそうな著作者の没年調査をひたすら行うものです。国立国会図書館関西館職員による没年の調べ方の講義、進め方と府立図書館の使い方の説明の後、短時間で集中して没年調査を行います。

没年調査ソン in京都 vol.4 開催のお知らせ(ししょまろはんラボ, 2019/9/13)
http://libmaro.kyoto.jp/?p=641

没年調査ソンvol.4が当館で開催されます(京都府立図書館)
https://www.library.pref.kyoto.jp/?p=19739

大阪大学附属図書館、同館所蔵貴重図書「石濱文庫」の一部資料のデジタル化画像データを公開

2019年9月5日、大阪大学附属図書館は、拠点大学として参加している国文学研究資料館の「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」により、同館所蔵貴重図書「石濱文庫」の一部資料をデジタル化して、その画像データを公開したことを発表しました。

デジタル化された石濱文庫の画像データは、国文学研究資料館の「新日本古典籍総合データベース」から閲覧することができます。また、当該データは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスのCC BY-NC-SA(クリエイティブ・コモンズ 表示-非営利-継承 4.0 国際ライセンス)の条件に基づいて利用することが可能です。

石濱文庫は石濱純太郎博士旧蔵の約4万2,000冊の東洋学コレクションで、モンゴル語・満州語・西夏語・ウイグル語・チベット語等に関する資料が数多く納められています。

19/09/05 石濵文庫の一部資料の画像データが公開されました(大阪大学附属図書館,2019/9/5)
https://www.library.osaka-u.ac.jp/news/20190905_common/

米・カリフォルニア大学バークレー校、全米人文科学基金(NEH)からの助成により人文学研究者向けにテキスト・データ・マイニングに関わる法的諸問題解決のための支援事業を実施

2019年8月14日、米・カリフォルニア大学バークレー校は、人文学研究者向けにテキスト・データ・マイニングに関わる法的諸問題の解決を支援する同校の事業に対して、全米人文科学基金(NEH)から16万5,000ドルの助成を獲得したことを発表しました。

この事業はカリフォルニア大学バークレー校を中心とした法律専門家・図書館員・研究者のチームによって実施されます。事業の背景として、人文学分野の研究ではテキスト・データ・マイニングという手法がしばしば用いられますが、研究のためのデータセットを用意するには著作権法・契約法・プライバシー法等に関する法的問題をクリアする必要があること、研究者が複雑な法的問題が発生するものを避けてパブリックドメイン等の容易に利用可能な資料を扱いがちで研究対象に偏りが現れる傾向にあることを挙げています。

英国国立・大学図書館協会(SCONUL)、英国の大学における教育・学習支援のための著作権ライセンス利用状況の実態に関する調査報告書を公開

2019年8月12日、英国国立・大学図書館協会(SCONUL)は、英・Jisc Collectionsと英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)とともに作成に寄与した、英国の大学における教育・学習支援のための著作権ライセンス利用状況の実態に関する調査報告書“Understanding the value of the CLA Licence to UK higher education”の公開を発表しました。

この調査は、SCONUL・Jisc Collections・RLUKの支援と英国大学協会(UUK)・高等教育カレッジ連合(GuildHE)からの委託を受け、ロンドン大学シティ校のJane Secker氏らにより2018年後半に取り組まれたものです。高等教育機関向けに教育・学習目的の利用に対して著作物の複製を許可(印刷体、デジタル資料いずれからの複製も可)する、英国の著作権管理団体Copyright Licensing Agency(CLA)の「高等教育ライセンス(HE Licence)」の利用状況の実態が調査されています。

調査報告書では主に以下のようなことが示されています。

・英国と他国の教育関係の著作権制度の比較

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