著作権

オープンアクセス学術出版協会、加盟機関が2017年に出版したオープンアクセス論文のライセンス種類別統計を公開 2017年のCC-BY論文は21万9,627本

2018年6月18日、オープンアクセス学術出版協会(OASPA)が、加盟機関が2017年に出版したオープンアクセス(OA)論文の、ライセンス種類別の統計を公表しました。

2017年に完全OA雑誌(全論文がOAの雑誌)に掲載された、CC BYライセンスを付与された論文は21万9,627本でした。2016年は18万9,529本で、過去数年間、前年比14-15%増の安定的成長を続けているとのことです。

その他には完全OA雑誌におけるCC BY NCライセンスの論文が顕著に増加しているほか、ハイブリッドOA誌におけるCC BY NC NDライセンス、完全OA雑誌におけるCC BY NC NDライセンス付与論文の伸び率が高くなっていたとのことです。

なお、データはスプレッドシート形式で、パブリック・ドメインライセンスの下で公開されています。

国際図書館連盟(IFLA)、EU加盟国のマラケシュ条約への対応状況をまとめた資料を公開

2018年6月14日、国際図書館連盟(IFLA)が、EU加盟国のマラケシュ条約への対応状況をまとめた資料“Towards Ratification of the Marrakesh Treaty in the European Union”を公開しました。

EUでは、2017年9月に公布された規則(2017/1563)・指令(2017/1564)により、マラケシュ条約に対応するための国内法整備の期限が2018年10月11日までとなっており、残り4か月を切っています。

資料では、著作物の複製・共有に際し補償金の支払いが必要になっていないかどうかや、ディスレクシアや他の障害への対応も含まれているかなど、各国の状況が表にまとめられています。

全体として補償金の支払いを求める可能性がある国はほとんどない一方で、公認機関(authorized entity)の認定がまだの国や、マラケシュ条約の範囲を超えた視覚以外の障害への対応が見られないことを指摘しています。

知的財産戦略本部、「知的財産戦略ビジョン」と「知的財産推進計画2018」を決定

2018年6月12日、首相官邸において知的財産戦略本部会合が開催され、「知的財産戦略ビジョン」と「知的財産推進計画2018」が決定されました。

「知的財産戦略ビジョン」では、今後検討が必要なシステムの例として、「デジタルアーカイブの構築」を挙げ、分野横断的な統合ポータルを入口としたデジタルアーカイブジャパンの構築・活用や、ブロックチェーン技術等の活用による知的資産の権利管理・利益配分システムの構築などが言及されています。

また「知的財産推進計画2018」では、新たな分野の仕組みをデザインするものとして、「デジタルアーカイブ社会の実現」を挙げ、ジャパンサーチ(仮称)の年度内を目途とする試験版の公開や広報・説明イベントの開催、デジタルアーカイブの利活用モデルの検討、ジャパンサーチ(仮称)における共通メタデータフォーマットを踏まえた、各分野におけるメタデータのあり方や二次利用条件表示の促進施策の検討、マンガ、アニメ及びゲーム等のメディア芸術の情報拠点等の整備、などが言及されています。

知的財産戦略本部(首相官邸)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/

英国、2018年7月1日から公共貸与権の対象を電子書籍・オーディオブックに拡大

2018年6月7日、英国のデジタル・文化・メディア・スポーツ省が、公共貸与権(公貸権)の対象を、7月1日から、公共図書館で貸出しされる電子書籍及びオーディオブックに拡大すると発表しました。

Government extends Public Lending Right scheme to ebook authors (GOV.UK,2018/6/7)
https://www.gov.uk/government/news/government-extends-public-lending-right-scheme-to-ebook-authors

関連:
英国政府、2018年から電子書籍も正式に公共貸与権の対象に、昨年11月のEU司法裁判所の判決が後押し(hon.jp DayWatch,2017/2/24)
https://hon.jp/news/1.0/0/10903

米国政府印刷局(GPO)、同局作成の書誌レコードに著作権情報を追加する計画を発表

2018年5月31日、米国政府印刷局(GPO)が、10月1日からGPOが作成した書誌レコードに著作権情報を追加する計画を発表しました。

2017年秋の連邦政府寄託図書館評議会(DLC)からの勧告を実現するためのもので、著作権ステータスに関する情報を記述するMARCの542フィールドに共通の著作権情報(Works of the U.S. Government are not subject to copyright protection pursuant to 17 U.S.C. § 105. This work may contain copyrighted material used with permission of the copyright owner. Learn more at the CGP’s About page.)を追加するものです。

同情報は、GPOの政府刊行物の目録検索サイト(Catalog of U.S. Government Publications:CGP)を介して配布されます。また、同フィールドには、CGP内に新しく設けられる著作権と利用条件に関するページへのURLも記載されます。

CGP内の既存の書誌レコードの542フィールドもあわせて更新されます。

E2020 - オーファンワークス問題解決に向けて:シンポジウム<報告>

2018年3月31日をもって,2017年度の文化庁「著作権者不明等の場合の裁定制度の利用円滑化に向けた実証事業」,通称「オーファンワークス実証事業」が終了した。これはオーファンワークス実証事業実行委員会が受託した2回目の文化庁実証事業である。終了にあたり,2018年3月9日に,シンポジウム「オーファンワークスと裁定制度・その未来とは?」が行われた。本稿では,シンポジウムで報告された,実証事業に至る経過とその成果及び課題について述べていきたい。

福井県立図書館において、「没年調査ソンin福井」が開催(5/26・福井)

2018年5月26日、福井県立図書館において、「福井ウィキペディアタウンin足羽山」の前夜祭として、「没年調査ソンin福井」が開催されます。

主催は、自主勉強会県庁アゴラ「チーム福井ウィキペディアタウン」です。国立国会図書館(NDL)での没年調査について学んだあと、福井県立図書館が所蔵する郷土資料等を利用してひたすら調査が行われます。調査対象は、NDLのデジタル化資料の著作者で、没年が不明または没年調査を行っていないもののうち、福井県にゆかりのある人物です。

没年調査ソンin福井 (福井ウィキペディアタウンin足羽山 前夜祭)(Facebook)
https://www.facebook.com/events/388166654926400/

参考:
E1847 - 没年調査ソン in 京都 Vol.1<報告>
カレントアウェアネス-E No.312 2016.10.06
http://current.ndl.go.jp/e1847

文化庁、平成29年度文化庁委託事業「コンテンツの権利情報集約化等に向けた実証事業」の報告書を公開

2018年5月9日、文化庁が、平成29年度文化庁委託事業「コンテンツの権利情報集約化等に向けた実証事業」の報告書を公開しました。

権利情報の集約化の基盤が最も整備されている音楽分野で、散在する未整備の権利情報の集約、著作権等管理事業者が保有・管理する権利情報との統合、及び、統合したデータベースの公開を実施し、課題の検討、データベースの利用状況やニーズの分析等を行なうことで、権利情報を集約化したプラットフォームの構築に向けた課題を明らかにすることを目的とした実証事業の報告書です。

新着情報一覧(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/whats_new.html
※「2018年5月9日 コンテンツの権利情報集約化等に向けた実証事業報告書の掲載」とあります。

【イベント】専門図書館協議会2018年度全国研究集会『“情報氾濫社会”における専門図書館の価値を考える』(6/27-28・東京)

専門図書館協議会の2018年度全国研究集会が、2018年6月27日及び28日に、総合テーマを「“情報氾濫社会”における専門図書館の価値を考える」として開催されます。会場は、東京ウィメンズプラザです。

参加には事前の申し込みが必要です(有料)。

27日には、東京国立近代美術館館長・神代浩氏の記念講演「最近恋をしていますか」が行われ、翌28日には以下の分科会が開かれます。

第1分科会: 利用者のアウトプットを促進する情報リテラシー
第2分科会: 著作権法をめぐる最新の動向2018
第3分科会: 専門図書館をうまく活用するには
第4分科会: 研究成果の発信力強化に向けて:今図書館ができること
第5分科会: 専門図書館とデジタルアーカイブ
第6分科会: 専門図書館をジェンダーの視点で考える~連携の構築をキーワードとして~

6/27・28 平成30年度通常総会・全国研究集会のご案内(専門図書館協議会,2018/4/23)
http://www.jsla.or.jp/h30-soukai/

山形県新庄市、「新庄デジタルアーカイブ」を開設 掲載写真は自由にダウンロード・利用可能

山形県新庄市が、保有する歴史的に価値のある写真をデジタル化し、公開したサイト「新庄デジタルアーカイブ」を公開しました。

同サイトには新庄市の歴史的価値のある写真が二千点以上掲載されており、新庄の昔の街並、風景、イベント、伝統工芸などを閲覧できるとのことです。さらに、全ての写真はダウンロード可能で、自由に素材として使用することができる、とされています。提供元が新庄市であることが明記されていれば、商業利用も自由とのことです。

自由に閲覧・ダウンロード・利用可能! 史料写真公開サイト「新庄デジタルアーカイブ」開設(PR Wire、2018/4/23付け)
https://kyodonewsprwire.jp/release/201804203181

新庄デジタルアーカイブ
https://www.shinjo-archive.jp/

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