著作権

改正EU著作権指令第14条により著作権保護期間の満了した資料のデジタル複製物をパブリックドメインのままとするには(記事紹介)

2020年1月21日付のEuropeana Proのブログ記事として、“Keeping digitised works in the public domain: how the copyright directive makes it a reality”が公開されています。

同記事は英国エクセター大学法学部のAndrea Wallace講師へのインタビューを通して、2019年4月に成立した改正EU著作権指令「デジタル単一市場における著作権指令(the Directive on Copyright in the Digital Single Market)」第14条の文化遺産分野における重要性と同講師の第14条に関する研究の解説を行ったものです。改正EU著作権指令第14条は、著作権の保護期間が満了しパブリックドメインとなったビジュアルアート作品の複製物について、創作性が存在しない限り著作権その他の権利は及ばないことを明記しています。

文化庁、「「侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会」における議論のまとめ」を公表

2020年1月16日、文化庁が、「「侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会」における議論のまとめ」を公表しています。

「侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会」における議論のまとめの公表について(文化庁, 2020/1/16)
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/91997501.html

「侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会」における議論のまとめ [PDF:535.8KB]
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/shingaikontentsu/pdf/91997502_01.pdf

著作物の教育利用に関する関係者フォーラム、「改正著作権法第35条運用指針策定に関する論点整理」を公表

2020年1月20日、著作物の教育利用に関する関係者フォーラムは、「改正著作権法第35条運用指針策定に関する論点整理」を公表したことを発表しました。

2018年5月に公布された改正著作権法第35条では、教育機関が授業で著作物の公衆送信を許諾なしに実施する代わりに、教育機関の設置者が著作権者に補償金を支払う「授業目的公衆送信補償金制度」が盛り込まれ、公布から3年以内の2021年5月までに開始することになっています。著作物の教育利用に関する関係者フォーラムは、教育関係者・有識者・権利者で構成され、「授業目的公衆送信補償金制度」の実施に先立ち、教育現場に円滑な著作物の利用環境を整備・実現するための議論を行っています。2018年11月以降、文化庁・文部科学省の助言を受けながら、「補償金」「ガイドライン」「ライセンス」などをテーマとして計22回のフォーラムが開催されています。

公表された「論点整理」は教育現場での著作物の円滑な利用に必要な運用指針の基本となることが意図されており、「授業」「学校その他の教育機関」など、第35条の用語の定義に関してこれまでのフォーラムの意見交換の中で共通認識が得られた事項が公表されています。同フォーラムは、今後も共通事項が得られた事項については順次公表していく、としています。

【イベント】「第2回肖像権ガイドライン円卓会議 in 関西」(2/15・京都)

2020年2月15日、同志社大学新町キャンパス(京都市上京区)において、デジタルアーカイブ学会関西支部・デジタルアーカイブ学会法制度部会の主催により、「第2回肖像権ガイドライン円卓会議 in 関西」が開催されます。

デジタルアーカイブ学会では、2019年9月に東京で「肖像権ガイドライン円卓会議」を160人の関係者等の参加を得て開催しガイドライン案を公開しましたが、同ガイドライン案は様々なステークホルダーによるオープンな議論によりブラッシュアップされるべきものであるとして、円卓会議を連続して行い議論を重ねるため第2回の会議を開催する、としています。

参加費は無料であり、定員は100人(事前申し込み要)です。主なプログラムは次のとおりです。 

・肖像権ガイドライン(案)の提案
 数藤雅彦氏(弁護士・五常総合法律事務所)

・現場での課題
 植田憲司氏(京都文化博物館)
 松山ひとみ氏(大阪中之島美術館準備室)
 木戸崇之氏(朝日放送テレビ報道局ニュース情報センター)
 三浦寛二氏(愛荘町立愛知川図書館)
 村上しほり氏(大阪市立大学客員研究員)

・コメント
 曽我部真裕氏(京都大学大学院法学研究科教授)

【イベント】研究データ利活用協議会(RDUF)総会・公開シンポジウム(3/11・東京)

2020年3月11日、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)別館1階ホール(東京都)において、「研究データ利活用協議会(RDUF)総会・公開シンポジウム」が開催されます。

RDUF会員のみが参加する総会が行われた後、研究データの利活用をさらに発展させるための方策を得ることを目的とした公開シンポジウムが開催されます。公開シンポジウムでは、研究データの利活用促進のため必要な項目を検討した小委員会の活動成果の共有が行われます。また、新たな試みとして個別のテーマを議論するため、ジャパン・データリポジトリ・ネットワーク(JDARN)、リサーチデータサイテーション(RDC)、研究データライセンスの各小委員会が主催するブレイクアウトセッションとRDUFが主催するアンカンファレンスセッションが設けられます。

公開シンポジウムへの参加費は無料ですが、事前申し込みが必要で定員は150人(定員に達し次第締切)です。

イベント(RDUF)
https://japanlinkcenter.org/rduf/events/index.html#s001

E2214 - 佛教大学図書館デジタルコレクションのリニューアルと目的

佛教大学図書館では,2019年8月にデジタルアーカイブである「佛教大学図書館デジタルコレクション」をリニューアルした。本稿においては,そのリニューアルの経緯と意図について述べてみたい。

米・プリンストン大学図書館(PUL)、英国の作家T. S. エリオットが生涯の友人エミリー・ヘイルと交わした手紙1,131通を研究者向けに公開

2019年12月18日、米国のプリンストン大学図書館(PUL)は、英国で活躍しノーベル文学賞受賞作家であるT. S. エリオットが生涯の友人であるエミリー・ヘイルと1930年から1957年に交わした1,131通の手紙について、2020年1月2日から研究者向けに公開することを発表しました。

この手紙のコレクションはヘイルが1956年にPULへ寄贈したものです。寄贈の際にヘイルは、エリオットとヘイル両者の死後50年封印すること、という条件をつけていました。その後、エリオットは1965年に、ヘイルは1969年に亡くなっています。

エミリー・ヘイルはボストン出身の教師で、エリオットとは1912年に初めて出会い、1927年に再会後親交を深め、エリオットの英国移住後も頻繁に手紙を交わしていました。両者は恋人同士であったとも推測され、手紙の内容に関する文学的・学術的関心が高まっている、としています。

手紙のコレクションは保存とアクセス需要への対応のため全てデジタル化が完了していますが、エリオットの手紙は2035年まで著作権法の保護下にあるためオンライン上でアクセスすることはできません。利用するためにはPULを構成するファイアストーン図書館特別コレクションの閲覧室へ訪問する必要があります。

台湾で公共貸与権の試行導入が開始

台湾の教育部及び文化部は、2019年12月31日に開催した記者発表の場で、国立公共資訊図書館及び国立台湾図書館において公共貸与権を試行導入することを発表しました。試行期間は2020年1月1日から2022年12月31日までの3年間となっています。

公共貸与権とは、図書館での資料貸出しに対する補償を著者及び出版者に行う制度です。欧州を中心に複数の国家で導入されていますが、東アジアにおける試行導入は初となります。

公共貸与権の適用対象となるのは、本国人、あるいは台湾の法令に依って登記された法人・民間団体が台湾の「国家言語」又は外国語で創作し、かつ台湾で出版されたISBN付きの紙の書籍です。1冊の貸出しにつき、3ニュー台湾ドル(2020年1月6日現在では日本円約11円に相当)の補償が行われ、著者70%、出版者30%の割合で分配されます。

試行段階では、両館における年間貸出し分を計算基準とし、翌年2月に著者及び出版者からの登録受付けを開始、5月に補償金の支払いを行うというスケジュールとなっています。

【イベント】没年調査ソンin神奈川(2/11・横浜)

2020年2月11日、神奈川県横浜市の神奈川県立図書館において、没年調査ソンin神奈川実行委員会主催の「没年調査ソンin神奈川」が行われます。

定員は20人(受講無料・先着順) です。

プログラムは以下の通りです。

1.ガイダンス
2.調査(適宜休憩)
3.結果報告・まとめ

「没年調査ソンin神奈川」開催のお知らせ(神奈川県立図書館)
https://www.klnet.pref.kanagawa.jp/yokohama/information/2019/botsunen202002.html

没年調査ソンin神奈川
https://www.facebook.com/events/565431174310031/

世界知的所有権機関(WIPO)、知的財産政策と人工知能(AI)をめぐる論点をまとめた資料を公表:パブリックコメントを募集中

2019年12月13日、世界知的所有権機関(WIPO)は、知的財産政策と人工知能(AI)をめぐる論点をまとめた資料“Draft Issues Paper on Intellectual Property Policy and Artificial Intelligence”を公表しました。

資料では、特許、著作権、データなど6つの領域における論点を示しています。2020年2月14日までパブリックコメントを受け付けており、寄せられた全てのコメントはWIPOウェブサイト上で公開する予定とあります。

WIPO Begins Public Consultation Process on Artificial Intelligence and Intellectual Property Policy(WIPO, 2019/12/13)
https://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2019/article_0017.html

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