視聴覚資料

連邦機関デジタルガイドラインイニシアチブ(FADGI)、デジタル動画における重要プロパティのリスト“Significant Properties for Digital Video”のドラフト版を公開:フィードバックを募集中

2019年8月7日、連邦機関デジタルガイドラインイニシアチブ(Federal Agencies Digital Guidelines Initiative:FADGI)は、デジタル動画における重要プロパティのリスト“Significant Properties for Digital Video”の最初のドラフト版を公開しました。2019年8月31日までのフィードバックを募集しています。

FADGIは、米国連邦政府機関が2007年から共同で結成しているイニシアチブで、デジタル化資料やボーンデジタル資料のための実務手法やガイドラインの策定に取り組んでおり、静止画ワーキンググループ(Still Image Working Group)と視聴覚ワーキンググループ(Audio-Visual Working Group)を設けています。

Center for Open Science(COS)、Case Medical Researchが展開する臨床医・研究者向けの無料動画公開サービスへの支援を表明

2019年8月7日、Center for Open Science (COS)は、Case Medical Researchが展開する臨床医・研究者向けの無料動画公開サービスを支援することを表明しました。

Case Medical Researchは、フリーのソフトウェアとして提供している“Case app”により、臨床医・研究者向けに最新の研究成果やベストプラクティスへの検索サービス等を展開しています。また、取り組みの一環として、投稿された動画に翻訳・音質補正・表示と非表示を切り替え可能な字幕等の編集作業を施し、“Case app”を通して無料で動画を公開するサービスも行っています。公開される動画はDOIを含む完全に引用可能な形式となり、“Case app”で研究者や医療従事者・学生が検索可能になります。

COSはCase Medical Researchの無料動画公開サービスを紹介しながら、Case Medical Researchと協調して、生命科学分野の研究者・臨床医による、アクセス可能でオープンな研究の発見とそのような研究への貢献に向けての努力を積極的に支援する、としています。

ユネスコ“Information for All Programme”と国際音声・視聴覚アーカイブ協会(IASA)、磁気テープ記録の長期保存問題に取組む“Magnetic Tape Alert Project”を開始

2019年7月15日、ユネスコの“Information for All Programme”(みんなのための情報プログラム)は、国際音声・視聴覚アーカイブ協会(IASA)と共同で、“Magnetic Tape Alert Project”を開始したと発表しています。

今日の人類の言語的・文化的に多様な知識は、過去60年間に作成された磁気テープ記録に基づいているものの、2025年頃には再生装置がなくなる可能性が高く、それらの記録を長期的に保存するためには、デジタル化し、リポジトリ内に保存することが唯一の方法と考えられおり、多くの専門機関では既に対応が進められています。

一方で、小規模機関や個人所有のものについては多くのものが未対応であることから、同プロジェクトは、視聴覚資料へのアクセスを失う差し迫ったリスクについて利害関係者に注意喚起することを目的として開始されました。

CA1949 - レーザーディスクのデジタル化に向けた国立国会図書館の取組み / 本田伸彰

 国立国会図書館(NDL)では図書や雑誌など紙媒体の資料等に加え、再生環境の旧式化や媒体自体の劣化が危惧されるアナログ形式の録音・映像資料のデジタル化を進めている。録音資料のカセットテープやソノシートに続き(E2057参照)、2016年度からは映像資料であるレーザーディスク(1)(LD)のデジタル化(2)の検討を開始し、2018年度から本格的にデジタル化に着手した(3)

ボーンデジタルの視聴覚資料の保存に関するケーススタディー(記事紹介)

Code4Lib Journal誌のIssue 43(2019年2月14日掲載)に、“Never Best Practices: Born-Digital Audiovisual Preservation”と題する記事が掲載されています。

この記事では、ボーンデジタルの視聴覚資料の保存に取り組む3機関のケーススタディーを通じて、ファイルフォーマットの陳腐化等のリスク管理に際し、組織の使命やステークホルダーからの要求、利用可能なリソース等のさまざまな要因が影響すること、そのために日常の実践の中ではベストプラクティスの決定やそれへの準拠が難しい状況があることを論じています。

ケーススタディーとして取り上げられているのは、米・ノースカロライナ大学チャペルヒル校、米国議会図書館(LC)の米国民俗センター、米国のボストン公共放送局(WGBH)の事例です。

Never Best Practices: Born-Digital Audiovisual Preservation(Code4Lib Journal)
https://journal.code4lib.org/articles/14244

【イベント】ミュージアムアーカイブ・ワークショップ(第1回)「視聴覚メディア管理とデジタル化」(3/8・神戸)

2019年3月8日、神戸映画資料館(神戸市長田区)において、大阪中之島美術館準備室と一般社団法人神戸映画保存ネットワークとの共催により、ミュージアムアーカイブ・ワークショップ(第1回)「視聴覚メディア管理とデジタル化」が開催されます。

身近な視聴覚メディアの管理とデジタル化に関し、実務に役立つ視聴覚メディア保存の基礎や、適切なデジタル化の選択、データの取扱いについて学ぶとしています。

対象は資料を所蔵する文化・行政・大学等教育機関及び企業等の担当者・実務者であり、参加費無料(事前申込み要)、定員20名となっています。

なお、同ワークショップは、書簡や写真、映像フィルム等の資料(アーカイブズ)を所蔵する文化・教育機関の実務者等を対象として、資料の保存・活用に関する講義及び実習を行うものであり、今後、さまざまなテーマを設定して年1回程度(不定期)開催する予定とあります。

CA1935 - プロダクション・アイジーの現場から見たアニメーション・アーカイブの現状と課題 / 山川道子

 筆者が所属する株式会社プロダクション・アイジー(以下、I.G)は、「文化庁平成28年度メディア芸術アーカイブ推進支援事業」の補助を受け、「アニメーション・アーカイブの機能と実践 I.Gアーカイブにおけるアニメーション制作資料の保存と整理」(1)を作成し、2017年に発表した。これをきっかけにして、改めてアニメーション・アーカイブについて考えた中で、紹介できる現状と課題、そして今後について本稿では述べていきたい。

米国大学・研究図書館協会(ACRL)、メディア資料に関するガイドラインの改訂版を公開

2018年8月2日、米国大学・研究図書館協会(ACRL)が、2012年に策定した研究図書館においてメディア資料の扱う際のガイドラインの改正版を公開しました。

教育・学習・調査・研究に用いられた進化した技術を取り入れた改訂版では、大学図書館におけるメディア資料の管理とサービスのための新しい課題と機会を取り扱っています。

改訂の目的は、大学図書館がメディア資料・サービス・プログラムを開発するにあたって考慮し、解決する必要がある主要な課題を提示することにあり、同ガイドラインでは、図書館の所蔵するメディア資料を教員や学生の教育・学習・調査に取り入れるためのベストプラクティスを示しているとしています。

Revised Guidelines for Media Resources in Academic Libraries(ACRL insider,2018/8/2)
https://www.acrl.ala.org/acrlinsider/archives/16156

米国盲人協会(AFB)、ヘレン・ケラー・アーカイブを公開

2018年6月12日、米国盲人協会(AFB)は、ヘレン・ケラー・アーカイブを公開しました。

同アーカイブはヘレン・ケラー(Helen Keller)が同協会に遺贈した、書簡、スピーチ原稿、新聞の切り抜き、スクラップブック、写真、アルバム、建築図面、視聴覚資料等、16万点あまりをデジタル化したものです。

同アーカイブは、視覚や聴覚に障害のある人もアクセス可能であるとしています。

アイルランド映画協会(IFI)、アイルランドの映像コレクションの実態調査報告書を公表

2018年4月19日、アイルランド映画協会(Irish Film Institute:IFI)がアイルランドの映像コレクションの実態調査報告書“Moving Image Collections in Ireland Survey Report”を公表しました。

個人や機関で所蔵されている映像コレクションの質・量・内容を調査したもので、調査の結果、1910年から現在までの53コレクション・2万6,282点(ビデオテープ:約1万8,300点、デジタルファイル:6,732点、フィルム:1,250点)に関するデータが集められました。

報告書では、88%のコレクションに目録がないこと、資料保存のための専門的な訓練を受けているコレクション管理者は5%にすぎないこと、75%のコレクションに保存計画がないこと、多くのコレクションの保存環境が不適切であることなどの課題を指摘するとともに、欧州での取組に適合した、全国規模の保存事業の策定を含む多くの提言を行なっており、欧州全体での流通や相互運用性促進のためのメタデータの標準化、保存業務を支援するための財政支援、保存のための技術が不十分な機関のためのサービスセンタの設置、等を指摘しています。

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