視覚障害者

佐賀県、「佐賀県立点字図書館基本構想」を策定

2019年4月15日、佐賀県が、「佐賀県立点字図書館基本構想」(2019年3月末付)を策定し公表しました。

視覚に障害のある人の情報拠点としての役割・機能の充実を目的に点字図書館を改築するにあたって策定したものです。

佐賀県立点字図書館基本構想を策定しました(佐賀県,2019/4/15)
http://www.pref.saga.lg.jp/kiji00367967/index.html

佐賀県立点字図書館基本構想 [PDF:69.7KB]
http://www.pref.saga.lg.jp/kiji00367967/3_67967_136096_up_a7l0yue2.pdf

米・バージニア大学、障害のある学生へのアクセシブルな資料提供のためのリポジトリ構築プロジェクトを実施

米・バージニア大学が、障害のある学生へのアクセシブルな資料提供のためのリポジトリ構築を行う2年間の試験プロジェクト“Federating Repositories of Accessible Materials for Higher Education”を実施することを発表しています。

同プロジェクトには、米国の7大学が参加しており、リポジトリの構築によって参加館同士でのアクセシブルな資料作成にかかる作業の重複の解消を図る予定です。リポジトリでは、参加館が作成したテキストのアップロードパスの提供や、認証、コンテンツの検索や選択、ダウンロードが可能になるとしています。

同プロジェクトはアンドリュー・W・メロン財団から100万ドルの助成を受けており、Internet Archive(IA)、HathiTrustやBookshareがリポジトリの構築に協力するとしています。IAのブログ記事によると、リポジトリ機能の提供のほかに、アクセシブルな資料作成のためにIAのコンテンツを提供すると述べています。

国立国会図書館(NDL)、視覚障害者等用データ送信サービス及び学術文献録音図書の利用対象者拡大を発表

2019年2月8日、国立国会図書館(NDL)は、視覚障害者等用データ送信サービス及び学術文献録音図書の利用対象者拡大を発表しました。

これまでは、原則「満18歳以上で、視覚障害その他の理由で通常の活字の印刷物の読書が困難な方」が利用対象者となっていましたが、同日以降、「満18歳未満の視覚障害その他の理由で通常の活字の印刷物の読書が困難な方」もこれらのサービスを利用可能となります。

2019年2月8日 視覚障害者等用データ送信サービスを、満18歳未満の視覚障害その他の理由で印刷物の読書が困難な方も、利用できるようになりました。(NDL, 2019/2/8)
http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2018/190208_01.html

カナダの雇用・社会開発省、印刷物を読むことに障害がある利用者にサービスを提供する図書館を支援するプロジェクトNNELSへの助成を発表

2018年11月14日、カナダの雇用・社会開発省(Employment and Social Development)は、カナダ政府の「障害者の社会進出を促進するプログラム」(Disability Componentof the Social Development Partnerships Program: SDPP-D)の助成による、National Network for Equitable Library Service (NNELS)の拡充プログラムへの支援を発表しました。

NNELSは、州・準州公共図書館協議会(PTPLC)による、印刷物を読むことに障害がある利用者にサービスを提供する図書館を支援するプロジェクトです。

同プログラムは、点字・電子書籍・オーディオブックといった形式でのアクセスの拡充を目指すもので、出版者によるアクセシブルな形式での出版支援、アクセシブルな読書支援(新しいコンテンツの購入、図書館用電子書籍・オーディオブックアプリのテスト等)、点字資料の拡充(フランス語の児童書5点の点字版を作成し全ての州・準州の公共図書館行政庁に配布等)が重点項目として掲げられています。

埼玉県教育委員会、点字司書の採用選考実施を発表

2018年10月11日、埼玉県教育委員会は、平成31年度4月1日付採用予定者の採用選考の一部として、点字司書の採用選考を行うことを発表しました。

採用予定者数は「点字司書1名」、職務内容は「主に視覚障害者を対象とした図書館司書業務」とあり、受験資格の一つとして「点字による出題及び解答に対応できる人」という要件が盛り込まれています。

平成30年度埼玉県点字司書採用選考の実施について(埼玉県, 2018/10/11)
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2018/1011-05.html

埼玉県教育委員会では、点字司書として勤務する職員の採用選考を実施します。(埼玉県, 2018/10/11)
https://www.pref.saitama.lg.jp/e2201/tenjisisyo-saiyou.html

Internet Archive(IA)、視覚障害者等への電子書籍サービスのアクセス拡大を発表

2018年10月11日、Internet Archive(IA)が、各種障害者向け電子書籍サービス利用有資格者や、提携機関に所属する視覚障害者等に対して、IAが提供する最新の電子書籍の貸出と、古い電子書籍の無料ダウンロードサービスの利用を可能とすると発表しました。

デジタル録音資料のダウンロードサービスNLS-BRAD、視覚障害者等向けのオンライン図書館Bookshare、カナダ・オンタリオ州大学図書館コンソーシアム(OCUL)が運営するデジタルリポジトリ“Scholars Portal”のサービス利用有資格者や、IAとの提携機関に所蔵している個人が、各サービス等のアカウントやIAの視覚障害者等専用の機関別アカウントを利用して、IAのサービスにログインできるようにするものです。

IAでは、図書館・学校・病院といった団体へも、同サービスへの参加を呼び掛けています。

トランプ大統領の署名によりマラケシュ条約実施法が成立:批准のための国内手続きが終了(米国)

2018年10月9日、トランプ大統領の署名により、米国において、マラケシュ条約実施法が成立しました。

これによりマラケシュ条約批准のための国内手続きは終了しましたが、今後、国務省による世界知的所有権機関(WIPO)への加入書の寄託手続きが必要です。

S.2559 - Marrakesh Treaty Implementation Act(Congress.gov)
https://www.congress.gov/bill/115th-congress/senate-bill/2559/actions
※10/09/2018欄に「Signed by President」「Became Public Law No: 115-261」とあります。

米国下院、マラケシュ条約実施法案を承認

2018年9月25日、マラケシュ条約の実施に関する法案“Marrakesh Treaty Implementation Act”(S. 2559)が米国下院を通過しました。

北米研究図書館協会(ARL)の解説によると、今後、大統領による署名、及び、国務省による世界知的所有権機関(WIPO)への加入書の寄託の手続きが必要とのことです。

S.2559 - Marrakesh Treaty Implementation Act(Congress.gov)
https://www.congress.gov/bill/115th-congress/senate-bill/2559/actions
※09/25/2018欄に「Passed/agreed to in House: On passage Passed without objection」、09/28/2018欄に「Presented to President」とあります。

日本・欧州連合(EU)がマラケシュ条約を批准

外務省は、日本政府が2018年10月1日に、マラケシュ条約の加入書を世界知的所有権機関(WIPO)事務局長に寄託したことを発表しました。これにより、同条約の規定に基づき、2019年1月1日から日本国内において同条約が発効します。

また、欧州連合(EU)も、同日、マラケシュ条約の加入書を寄託しています。

我が国による「視覚障害者等による著作物の利用機会促進マラケシュ条約」の締結(外務省,2018/10/2)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006484.html

国際図書館連盟(IFLA)、マラケシュ条約の実務指針を公開

2018年8月27日、国際図書館連盟(IFLA)が、実務指針“Getting Started Implementing the Marrakesh Treaty for persons with print disabilities”を公開しました。

図書館員が、マラケシュ条約の内容を理解し、自信を持ってサービスを提供できるよう、世界盲人連合(WBU)・トロント大学(カナダ)・カナダ研究図書館協会(CARL)の支援を受けて作成されたもので、現在、英語版・フランス語版・スペイン語版が公開されています。

Getting Started: New IFLA Guide on Making the Marrakesh Treaty Real(IFLA,2018/8/27)
https://www.ifla.org/node/72643

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