資料保存

2018年8月8日、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会（全史料協）が、内閣総理大臣宛に「平成30年7月豪雨被災地における公文書等の保全・保存に関する要望書」を提出しました。

被害を受けた公文書等の保全・保存活動の支援、公文書の被災実態調査の実施、被災した公文書館等の施設復旧・再建への支援、滅失した公文書等の代替復元への支援、被災から復興までの記録の公文書としての保存及び被災に係る民間記録の収集・保存・継承に必要な支援、を実施することを要望しています。

全史料協　新着記録
http://www.jsai.jp/
※2018. 8. 8 欄に「資料ファイルに「平成30年7月豪雨被災地における公文書等の保全・保存に関する要望書」を掲載しました。」とあります。

平成30年7月豪雨被災地における公文書等の保全・保存に関する要望書　[PDF：616KB）
http://jsai.jp/file/20180808petition.pdf

2018年7月27日、大垣共立銀行が、名古屋大学附属図書館が所蔵する「高木家文書」の整理・保存・活用事業等への支援を発表しました。

名古屋大学附属図書館特定基金に対し、大垣共立銀行より10年間で総額3,000万円の支援を行なうものです。

「高木家文書」は旧旗本交代寄合高木家の旧蔵文書群で、高木家の第13代当主高木貞正氏は大垣共立銀行の初代監査役だったとのことです。

また、支援に関係し、名古屋大学附属図書館中央図書館2階にある「ビブリオサロン」は、「ＯＫＢ大垣共立銀行高木家文書資料館」と改められるとのことです。

名古屋大学附属図書館「高木家文書」の整理・保存・活用事業等への支援[PDF：1ページ]（大垣共立銀行，2018/7/27）
https://www.okb.co.jp/all/news/2018/20180727.pdf

2018年7月19日、米・ノースダコタ州最高裁判所が、18日午後に発生した送水バルブの破損により、同裁判所の法律図書館が水損被害を受けた事を発表しています。

水は建物の南東側を沿って流れ、1850年代にさかのぼる連邦法令集や、近年の連邦判例集、判例集・法律学説集などが水損被害を受けました。また、天井・床・書架・什器類も被害を受けています。

事故発生1時間以内に州立図書館に対して支援要請を行ない、州立図書館の職員が、19日朝、水損以外を受けた資料の移動、評価、修復を行ないました。被害を大きい資料については廃棄されるか修復のために移送されます。

修復作業中、図書館の大部分は利用禁止となりますが、図書館は開館しており、マイクロフィッシュ・パソコン・冊子体の蔵書の一部は引き続き利用可能です。

State Law Library remains open during repairs（North Dakota Supreme Court，2018/7/19）
https://www.ndcourts.gov/court/news/library0718.htm