資料収集

E2304 - フランスの図書館ではどのような本が読まれているのか?

2020年6月5日,フランス文化省は2019年版の“ Baromètre des prêts et des acquisitions dans les bibliothèques de lecture publique”を発表した。これは,公共図書館における資料の貸出・購入実績の年次動向調査の報告書であり,2014年に開始された同調査の6回目にあたる。なお,本稿では「公読書のための図書館(les bibliothèques de lecture publique)」を便宜上「公共図書館」と意訳した。「公読書(lecture publique)」とは,市民の読書の機会保障を国や自治体の責務として位置づけるフランス行政独自の概念であり,その主な担い手は公共図書館である。

オランダ・ILP Lab、文化遺産機関によるウェブサイト収集に関するポリシーペーパーを公開:収集における法的課題や複数国の法制度等を調査

2020年8月28日、オランダのThe Glushko & Samuelson Information Law and Policy Lab(ILP Lab)は、ポリシーペーパー“Web harvesting by cultural heritage institutions”の公開を発表しました。

ILP Labは、オランダ・アムステルダム大学情報法研究所(Institute for Information Law)に属しており、学生が運営するイニシアチブです。欧州の情報法分野において、基本的な権利と自由の保護を踏まえた政策解決の発展・促進に携わっています。

このポリシーペーパーは、ILP Labがオランダ国立図書館及びオランダ視聴覚研究所との協力のもと作成したものであり、文化遺産機関によるウェブサイト収集に関する法制度を策定する際に考慮すべき事項を論じています。作成の背景として、オランダには文化遺産機関がウェブサイト収集を許諾なしに行うための法制度がないためオンラインの文化遺産が収集されず日々失われつつあることを、作成の目的として、現在オランダで進められている法制度導入の検討に資することを挙げています。

【イベント】第99回研究会・第3回オンラインイベント「新型コロナ資料の収集」(9/12・オンライン)

2020年9月12日、アート・ドキュメンテーション学会(JADS)により、第99回研究会・第3回オンラインイベント「新型コロナ資料の収集」が開催されます。

同イベントでは、新型コロナウイルス感染症に関連する資料を収集している、北海道の浦幌町立博物館の持田誠氏と大阪府の吹田市立博物館の五月女賢司氏により、それぞれの博物館での活動内容や課題に関する報告、対談(司会は東京国立博物館の阿児雄之氏)、質疑応答が行われます。

オンライン会議システムを用いて開催され、事前申し込みが必要です。JADS会員の定員は60人(参加費無料)、非会員の定員は30人(参加費500円)です。

第99回研究会・第3回オンラインイベント「新型コロナ資料の収集」(JADS)
http://www.jads.org/news/2020/20200912.html

フランス・文化省、図書館における貸出および収集に関する指標の2019年版を公開

2020年6月5日、フランス・文化省が、図書館における貸出および収集に関する指標“Baromètre des prêts et des acquisitions dans les bibliothèques de lecture publique”の2019年版を公開したことを発表しました。

同指標は、同省がコンサルティング会社であるTMO Régions社、図書館システム開発等を行っているC3rb Informatique社、フランスの書籍に関する雑誌Livres Hebdoと協力して作成したものです。2014年から毎年発表され、今回は第6版に当たります。

指標は、国内の169館の図書館をサンプルに行った、貸出および収集の状況に関する調査をもとにまとめられています。発表の中では、貸し出される資料に大きな偏りがあること、図書館が提供する資料が多様であること、書店での売り上げランキングとの比較を行っていることが述べられています。併せて、小説・ドキュメンタリー・マンガ・児童書の4分野ごとに、最も収集あるいは貸出された100タイトルをまとめた表も公開されています。

米・ITHAKA S+R、図書館における書籍の購入傾向分析の最終報告書を公表

2019年1月29日、米・ITHAKA S+Rが、図書館における書籍の購入傾向分析に関する最終報告書”Library Acquisition Patterns”を公表しました。

この分析はアメリカの大学図書館委おける書籍購入の現状を明らかにすることを目的に、Andrew W. Mellon財団の支援を受けて行われたもので、Ex Librisの統合図書館システムAlmaと、OCLCのWorldShare Management Servicesからデータ提供を受けています。2018年7月にはこのうちWorldShare Management Servicesのデータ分析結果が予備調査報告書として公開されていました。

今回の最終報告書は米国の124大学における2017年度の購入書籍分析と、51大学における、主な出版者および大学出版局が刊行した書籍・電子書籍に限定した、2014~2017年度の傾向変化分析の2部から構成されています。このうち2017年度の購入書籍分析からは、以下のようなことが明らかになりました。

・2017年の平均資料費は361万ドルで、平均4,750種類の紙の書籍と345種類の電子書籍を購入していた

E2062 - オンライン資料の納本制度の現在(5)シンガポール

2018年7月9日,「国立図書館委員会(改正)法」(以下「本法」)がシンガポール国会で可決された。これにより,従来から納本対象であった有体物(紙資料,CD,DVD,CD-ROM等)に加え,電子書籍・電子雑誌等の電子出版物(以下「オンライン資料」)及びウェブ上の情報(以下「インターネット資料」)についても,国立図書館委員会(NLB)による制度的収集が可能となった。本法の施行日は,近く官報で公表される見通しである。

米・ITHAKA S+R、図書館における書籍の購入傾向を分析した予備調査報告書を公開

2018年7月19日、米・ITHAKA S+Rが、図書館における書籍の購入傾向を分析した予備調査報告書“Library Acquisition Patterns: A Preliminary Report with Data From OCLC’s WorldShare Management Services”を公開しました。

販売業者の売上高に関する情報が不十分であることから、図書館の収集業務の現状を、統合図書館システム(ILS)内のメタデータを基に分析を試みたもので、OCLCのWorldShare Management Servicesを利用している54の図書館が2017年度に購入した約18万冊の書籍のデータを分析しています。

閉館したジェトロ・ビジネスライブラリー(東京)が図書館からの図書寄贈希望を受け付け中

2018年2月末日をもって閉館したジェトロ・ビジネスライブラリー(東京)が、同館が所蔵していた国内外のビジネスに関する和書・洋書を処分するにあたり、図書館からの寄贈希望の受け付けを行っています。

関心のある図書館には資料リストを送付し、その中から寄贈希望を選択する方式とのことです。希望が重複した場合には最初に連絡を受けた図書館を優先するとされています。送料は受け入れる側の図書館負担とのことです。

寄贈希望の連絡〆切は2018年4月13日、その後の資料選定の〆切は5月25日で、それぞれメールにて連絡のこと、とされています。

図書寄贈のお知らせ/ジェトロ・ビジネスライブラリー(東京) (SWENTOKYOブログ、2018/3/27付け)
https://blog.goo.ne.jp/sentokyo/e/1979380efd9cc1decebdbe47deea0b1c

スコットランド国立図書館(NLS)、ゲール語資料の収集・保存・活用に関する5か年計画“Gaelic Language Plan 2018-2023”の草案を公表

2018年2月21日、スコットランド国立図書館(NLS)が、“Gaelic Language Plan 2018-2023”の草案を公表し、意見を求めています。

ゲール語(スコットランド語)を推進するために2005年に成立したスコットランド・ゲール語法に基づいた計画で、ゲール語資料のデジタル化を実施した2012-2017版の計画に続くものです。

計画には、ゲール語の書籍・雑誌等の収集、ゲール語資料の出版者との連携、教育的な公共イベントの開催等が含まれています。

Have your say on the Library's 2018-2023 Gaelic Language Plan(NLS,2018/2/21)
https://www.nls.uk/news/archive/2018/02/draft-gaelic-language-plan-2018-2023

E1940 - 図書館総合展2017フォーラムin熊本<報告>

図書館総合展は,毎年秋に横浜で開催する本展のほか,「地域フォーラム」と称したイベントを各地で行っている。2017年7月10日に開催したフォーラムin熊本は,2017年中に4回開催するうちのひとつである。図書館総合展運営委員会では,2012年にフォーラムin仙台(E1299参照)を開催して以来,本展でも地域フォーラムでも,被災地の図書館を取り上げ続けることを方針としている。今回の開催地を平成28年熊本地震により被害を受けた熊本とし,「災害と図書館の役割」をテーマとしたのもその一環である。

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