障害者サービス

HathiTrustの2019年前半の活動と今後の展望(記事紹介)

2019年8月6日、HathiTrustは、2019年から2023年までの戦略的方向性を示した“HathiTrust’s 2019-2023 Strategic Directions”実施から半年が経過したことを受けて、半年間の活動を振り返りながら今後の展望を示したブログ記事“2019: HathiTrust at Mid-Year & Upcoming Opportunities”を公開しました。

2018年3月13日に承認された“HathiTrust’s 2019-2023 Strategic Directions”では、デジタル保存とアクセス、文化的記録の管理者としての役割等への関与の強化が示されています。HathiTrustの2019年の具体的な出資と活動はここで示された戦略的方向性を達成するために行われています。

2019年1月から6月までの主要な動きとして、印刷物を読むことに障害がある利用者へのアクセシビリティを向上させたこと、1923年に出版されパブリックドメインとなっている5万4,000点近くのタイトルを公開したこと、共同管理(Shared Print)プログラムの第2段階を完了したこと、などを挙げています。

DAISYコンソーシアム、EPUBアクセシビリティ検証ツールAce by DAISYのデスクトップアプリ版として“Ace by DAISY App”を公開

2019年7月29日、DAISYコンソーシアムが、EPUBアクセシビリティ検証ツールAce by DAISYについて、グラフィカルユーザインターフェース(GUI)のデスクトップアプリ版“Ace by DAISY App”を公開したことを発表しました。

Ace by DAISYは、EPUBコンテンツがEPUBアクセシビリティ1.0仕様に準拠しているかどうかの検証に役立つ無料・オープンソースのツールとして2018年1月に公開され、DAISYコンソーシアム傘下の非営利団体Inclusive Publishingから提供されています。DAISYコンソーシアムは、コマンドラインツールでは使いづらいというユーザーのフィードバックを受けて、グラフィカルユーザインターフェース(GUI)でWindows、MacOS、Linuxで利用可能なデスクトップアプリ版“Ace by DAISY App”を公開した、としています。

“Ace by DAISY App”の大きな特徴として、ドラッグアンドドロップが可能なこと、英語版とフランス語版のインターフェースが用意されていることなどが挙げられています。

北米研究図書館協会(ARL)と米・バージニア大学(UVA)図書館、公民権法と著作権法の調和の下でのアクセシブルなテキスト提供方法を検討したホワイトペーパーを公開

2019年7月22日、北米研究図書館協会(ARL)と米・バージニア大学(UVA)図書館はホワイトペーパー“The Law and Accessible Texts: Reconciling Civil Rights and Copyrights”の公開を発表しました。

このホワイトペーパーはアンドリュー・W・メロン財団から助成を受けたプロジェクトの一環として作成されたものです。障害者の公民権保護のために、研究・学習教材へのアクセスを確保することが不可欠であるという背景から、高等教育研究機関が現在の法的枠組みの中でいかに全ての学生に情報への公平なアクセス機会を提供するという使命を果たしているかが分析されています。

特に高等教育研究機関によるアクセシブルなテキスト制作と配布を求める公民権法としばしば公平なアクセス提供の障壁とみなされる著作権法に焦点が当てられており、著作権法の制限と例外を利用して、アクセシブルなテキストを制作・配布して障害者の権利に関する法律を順守し、研究・学習教材への公平なアクセスを提供するという組織の使命を支援する方法に関する議論が展開されています。

米・LYRASIS、オンライン資料のアクセシビリティに関する調査レポートを公開

2019年7月17日、米国の図書館等のネットワークLYRASISは、オンライン資料のアクセシビリティに関する調査レポート“Understanding the Landscape of Library Accessibility for Online Materials”の公開を発表しました。

この調査は米国内の図書館、特に学術図書館がオンライン資料のアクセシビリティについて、図書館のポリシーと実践の観点からどのように取り扱っているかを把握する目的で、2019年1月31日から3月22日にかけて行われたものです。(1)購入等によるオンライン資料の受入、(2)図書館内でのオンライン資料制作、(3)オンライン資料の保存・配布・整理等に使用するシステムの3つのカテゴリーについて、多肢選択式の質問と自由回答の質問を組み合わせたアンケートにより、各カテゴリーの意思決定の責任の所在やアクセシビリティに関するポリシーの有無等が調査されています。

LYRASISは受付した回答から155件を分析する形式で調査レポートを作成し、次のような点を重要な知見として挙げています。

【イベント】日本図書館研究会第351回研究例会「国立国会図書館平成29年度図書館及び図書館情報学に関する調査研究「公共図書館における障害者サービスに関する調査研究」について」(9/27・大阪)

2019年9月27日、大阪市立難波市民学習センター(大阪市浪速区)において、日本図書館研究会第351回研究例会「国立国会図書館平成29年度図書館及び図書館情報学に関する調査研究「公共図書館における障害者サービスに関する調査研究」について」が開催されます。

国立国会図書館は、2017年に全公共図書館を対象とした障害者サービスに関する質問紙調査を実施しました。その調査結果から読み取れる公共図書館の障害者サービスの現況について、2010年に実施した前回調査と比較しながら報告する内容です。講師は安藤一博(国立国会図書館関西館図書館協力課)です。

事前申し込みは不要であり、日本図書館研究会の会員以外も参加可能です。

国立国会図書館平成29年度図書館及び図書館情報学に関する調査研究「公共図書館における障害者サービスに関する調査研究」について(2019.9.27)(日本図書館研究会)
http://www.nal-lib.jp/events/reikai/2019/351invit.html

文部科学省、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律の施行について(通知)」を発出

文部科学省が、2019年7月8日付けで、各都道府県知事、各指定都市市長等宛てに、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律の施行について(通知)」を発出しています。

新着情報(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※令和元年07月09日欄に「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律の施行について(通知)」とあります。

視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律の施行について(通知)(文部科学省, 2019/7/8)
http://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/1418383.htm

読書バリアフリー法が成立:視覚障害者等の読書環境整備に関する国・自治体の責務を明記

2019年6月21日、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律(読書バリアフリー法)が衆議院本会議において可決され、成立しました。視覚障害者等の読書環境の整備推進に関し、国や自治体が果たすべき責務などを明記しています。

同法の成立を受けて、日本盲人会連合、DPI日本会議、全国盲ろう者協会、弱視者問題研究会が「読書バリアフリー法成立における関係4団体声明」(2019年6月21日付け)を発表し、同法成立を歓迎するとともに、同法の理念を推進し具体的に実現していくために、関係者の連携協力が今後求められることを強調しています。

読書バリアフリー法が成立 点字や音声読み上げ、国の責務(47NEWS, 2019/6/21)
https://www.47news.jp/news/3694142.html

【イベント】「語り合おう!読書バリアフリーのこれから ~障害のある子どもと本をつなぐ~」(7/14・東京)

2019年7月14日、東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて、国立青少年教育振興機構主催、公益財団法人文字・活字文化推進機構主管のイベント「語り合おう!読書バリアフリーのこれから ~障害のある子どもと本をつなぐ~」が開催されます。同イベントは2019年度7月、10月、12月の3回にかけて開催される「広げよう!子どもの読書応援隊」フォーラムの一部として行われるものです。

今回のイベントでは岐阜市立鶉小学校主幹教諭で、自身も読字障害を持つ神山忠氏による講演「読むことに困難を抱える子どもたちのために」に加え、神山氏も含めたパネリストらによるディスカッション「すべての子どもたちの“読みたい!”を支援する―障害当事者の視点から―」が行われます。また、会場にはバリアフリー図書の展示コーナーも設けられるとのことです。

語り合おう!読書バリアフリーのこれから ~障害のある子どもと本をつなぐ~(文字・活字文化振興機構、2019/5/27付け)
http://www.mojikatsuji.or.jp/news/2019/05/27/3256/

【イベント】日本図書館研究会特別研究例会「障害者の情報保障をめぐる動向と図書館が果たすべき役割,期待について(仮)」(6/2・大阪)

2019年6月2日、大阪市中央区の相愛大学本町校舎において、日本図書館研究会特別研究例会が開催されます。発表者は静岡県立大学国際関係学部教授、東京大学先端科学技術研究センター特任教授で、内閣府障害者政策委員会委員長でもある石川准氏で、発表タイトルは「障害者の情報保障をめぐる動向と図書館が果たすべき役割,期待について(仮)」です。

日本図書館研究会のWebサイトに掲載された発表要旨によれば、「障害者差別解消法の施行から4年経過し、昨年はマラケシュ条約や、それに対応する著作権法の一部改正法も成立した。障害者の情報保障のための環境整備については、今後さらに進展することが予想される。本講演では昨今の障害者の情報保障をめぐる動向と図書館が果たすべき役割、期待などについてお話しする」とのことです。

日本図書館研究会特別研究例会
http://www.nal-lib.jp/events/reikai/2019/sp-invit.html

E2135 - 私達の人生を変える図書館:第3次図書館発展総合計画(韓国)

韓国の大統領所属図書館情報政策委員会は,所管官庁を跨いだ館種横断的な図書館政策の審議・調整・策定等を担う大統領直属組織であり,図書館法第14条で,法に準じた効力を持つ図書館発展総合計画を5年ごとに策定することになっている。その委員会が,2019年1月,第3次図書館発展総合計画(以後「第3次計画」)を発表した。第1次計画(2009年から2013年;E797参照),第2次計画(2014年から2018年)に続く2023年までの計画で,第2次計画の成果と課題,近年の情報・技術・社会環境や図書館へのニーズの変化をふまえ策定された。人間疎外・地方消滅・経済の二極化といった社会の変化に市民が適応できるよう,課題に能動的に対応できる図書館制度を構築することが目的である。本稿では,ビジョン「私達の人生を変える図書館」を掲げ,3つのコアバリュー「人への包容性」「空間の革新性」「情報の民主性」のもと,4つの戦略目標に13の中心的課題((1)から(13)を付与),36の推進課題を配置した第3次計画について戦略目標ごとに見ていきたい。

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