障害者サービス

国際図書館連盟(IFLA)、世界各国のマラケシュ条約への対応状況をまとめた報告書の最新版を公開

2019年1月24日、国際図書館連盟(IFLA)が、世界各国のマラケシュ条約への対応状況をまとめた報告書の最新版を公開しました。

世界各国における、批准や承認の状況や、国内法整備等の必要な措置への対応状況をとりまとめたもので、2018年10月の版以降の情報を更新しています。前版に加えて新たな国が追加されています。

IFLAでは今後も定期的に更新を行なうとしています。

Bringing the Marrakesh Treaty closer to practice: IFLA releases new monitoring report (IFLA,2019/1/4)
https://www.ifla.org/node/91897

韓国・大統領所属図書館情報政策委員会、「第3次図書館発展総合計画(2019-2023)」を発表

2019年1月24日、韓国の大統領所属図書館情報政策委員会が「第3次図書館発展総合計画(2019-2023)」(1月23日付)をウェブサイトで公表しました。

以下の4大戦略((1)~(4))・13の中心課題([1]~[13])のもと、36の推進課題が提案されています。

(1)個人の可能性を発見する図書館
[1]市民の能力を育成する文化サービスの拡大
[2]利用者の情報アクセスの利便性拡大
[3]ライフサイクルにあわせた図書館サービスの強化

(2)コミュニティの能力を育成する図書館
[4]分権型図書館運営体制の構築
[5]コミュニティの記憶を保存・共有・拡散
[6]交流協力のプラットホームとしての機能強化

(3)社会的包摂を実践する図書館
[7]積極的な情報福祉の実現
[8]空間の開放性拡大
[9]既存の枠組みを超えたサービス連携

(4)未来を開くための図書館の革新
[10]図書館運営体制の質的向上
[11]図書館協力体制の強化
[12]情報資源の共有基盤構築
[13]図書館インフラ(基盤施設)の拡大

【イベント】日本図書館協会複合研修会「改正著作権法セミナー」「図書館実践シリーズ 図書館利用に障害のある人々へのサービス 印刷版・電子版刊行記念セミナー」(2/22・東大阪、2/26・東京)

2019年2月22日に大阪府東大阪市の大阪府立中央図書館において、また、2月26日には東京都中央区の日本図書館協会(JLA)において、JLA主催の複合研修会「改正著作権法セミナー」「図書館実践シリーズ 図書館利用に障害のある人々へのサービス 印刷版・電子版刊行記念セミナー」が開催されます。

午前開催の「改正著作権法セミナー」は、2019年1月1日施行の改正著作権法の内容を確認し、今後の障害者サービスがどのように進展していくのかを考えるものです。

午後開催の「図書館実践シリーズ 図書館利用に障害のある人々へのサービス 印刷版・電子版刊行記念セミナー」は、JLAの障害者サービス委員会が2018年8・11月に刊行した同書の内容をより詳しく知るためのセミナーです。

午前・午後どちらかのみの参加も可能で、参加費は無料です。参加には事前の申し込みが必要です。定員は大阪会場が72人、東京会場は80人です。

主な内容は以下の通りです。

・午前 著作権セミナー「改正著作権法と障害者サービス」

(1)「改正法・政令の内容と障害者サービスの具体的取組」
講師 佐藤聖一氏(埼玉県立久喜図書館・日本図書館協会障害者サービス委員会委員長)
(2)質疑

文化庁、マラケシュ条約の締結に伴う利用しやすい様式の複製物の国境を越える交換についてのページを公開

2018年12月28日、文化庁は、マラケシュ条約の締結に伴う利用しやすい様式の複製物の国境を越える交換についてのページをウェブサイトで公開しました。

新着情報一覧(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/whats_new.html
※「2018年12月28日 盲人,視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の締結に伴う利用しやすい様式の複製物の国境を越える交換」とあります。

盲人,視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の締結に伴う利用しやすい様式の複製物の国境を越える交換について(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/marrakesh/

韓国国立中央図書館(NLK)、障害者のための図書館資料無料郵送貸出サービスの大学図書館への拡大を発表

2018年12月20日、韓国国立中央図書館(NLK)は、同館の国立障害者図書館と韓国教育学術情報院(KERIS)が連携し、2019年1月2日から、障害者のための図書館資料無料郵送貸出サービス(책나래서비스)を大学図書館でも実施すると発表しました。

これまで同サービスは全国の公共図書館・障害者図書館789館が対象であり、NLKとKERISでは4月19日から7大学で試験実施してきましたが、2019年1月からは全国の31大学図書館が加わることになります。

これにより障害者の学術書の相互貸借での利用向上が期待されています。

책나래서비스로 대학도서관 도서를 집에서 받아보세요(NLK,2018/12/20)
http://www.nl.go.kr/nl/commu/libnews/article_view.jsp?board_no=9901&notice_type_code=3&cate_no=4

E2090 - 国際図書館連盟(IFLA),マラケシュ条約の実務ガイドを公開

2018年10月1日,日本政府は「盲人,視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約」(以下「マラケシュ条約」;E1455,CA1831参照)の加入書を世界知的所有権機関(WIPO)に寄託した。これにより,日本国内においては2019年1月1日から同条約が発効し,同日時点で日本を含む71の国・地域において同条約が発効することとなる。

韓国国立中央図書館(NLK)、2018年度の図書館サービス向上功労者を発表

2018年11月27日、韓国国立中央図書館(NLK)が、2018年度の図書館サービス向上功労者を発表しました。

図書館サービス向上に寄与した図書館・司書を表彰する賞で、「公共図書館協力業務」部門では、書店とのネットワーク構築により地域の文化芸術の活性化に寄与したソウル特別市麻浦生涯学習館と、「図書館都市」形成のために公共図書館と公立の「小さな図書館」間の相互協力網を構築した釜山影島図書館が選ばれています。

また、「図書館・文化機関の現場優秀事例発掘」部門では、ハングルに初めて接する高齢者を対象とした作文教室を運営し、高齢者がこれまでの人生と今後の望みについてまとめた絵日記・絵本を作成し展示する「私の人生絵日記作成プログラム」を実施した順天絵本図書館が選ばれました。

その他、「図書館ビックデータ優秀活用事例」「オープンアクセスコリア(OAK)」「図書館障害者サービス優秀事例」「チェッナレサービス(障害者のための図書館資料無料配達郵便サービス)」「障害者用代替資料共有協力」と合わせて7部門の授与式は、11月29日に開催される「国立中央図書館協力セミナー」で行われます。

カナダの雇用・社会開発省、印刷物を読むことに障害がある利用者にサービスを提供する図書館を支援するプロジェクトNNELSへの助成を発表

2018年11月14日、カナダの雇用・社会開発省(Employment and Social Development)は、カナダ政府の「障害者の社会進出を促進するプログラム」(Disability Componentof the Social Development Partnerships Program: SDPP-D)の助成による、National Network for Equitable Library Service (NNELS)の拡充プログラムへの支援を発表しました。

NNELSは、州・準州公共図書館協議会(PTPLC)による、印刷物を読むことに障害がある利用者にサービスを提供する図書館を支援するプロジェクトです。

同プログラムは、点字・電子書籍・オーディオブックといった形式でのアクセスの拡充を目指すもので、出版者によるアクセシブルな形式での出版支援、アクセシブルな読書支援(新しいコンテンツの購入、図書館用電子書籍・オーディオブックアプリのテスト等)、点字資料の拡充(フランス語の児童書5点の点字版を作成し全ての州・準州の公共図書館行政庁に配布等)が重点項目として掲げられています。

日本図書館協会(JLA)著作権委員会、「著作権法の改正とマラケシュ条約の締結」(2018年11月2日)を公開

日本図書館協会(JLA)著作権委員会が、同委員会のウェブページで、「著作権法の改正とマラケシュ条約の締結」を公開しています。

文化庁自由利用マーク(コピーOK障害者OK学校教育OK)及び、クリエイティブ・コモンズ 表示-改変禁止4.0国際 (CC BY-ND 4.0) ライセンス の下に提供されています。

内容は、2018年11月2日時点のものとのことです。

著作権委員会 著作権関係資料
http://www.jla.or.jp/committees/chosaku/tabid/280/Default.aspx
※「著作権法の改正とマラケシュ条約の締結(チラシ原稿・pdfファイル)[788KB]※本資料は、2018年11月2日時点における内容です。」とあります。

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